森友事件での公文書改竄で自死した赤木俊夫さんの妻雅子さんが、事件の真相を知るために国と当時の理財局長を相手どり損害賠償を求めている裁判で、12月15日に国は突如、賠償金を全額支払うことを明らかにし、裁判が終わることになった。賠償請求金額は1億700万円。

国賠訴訟は、その90%が原告敗訴となるのが通例で、死刑冤罪事件でも裁判で認められないケースがほとんど。森友事件でも、財務省の公文書改竄に対して検察は不起訴としており、改竄に犯罪性を認めてはいないし、財務省も身内調査で解決済みとしているだけで、再調査には応じていない。1億700万円の原資は税金であり、国はそう簡単に全額認諾などという解決方法は出来ないはずであり、原告もお金を欲しているわけではない。にもかかわらず、全額支払いを認めて早く裁判を終結したいのは、真相を闇に葬りたいという政府の下心の表れであり、何とも納得しがたい態度である。

雅子さんは、こういった国の態度に「ふざけんなと思う」「夫がなぜ死んだのかを知りたい」「また国に殺された」と憤りをあらわにした。

かつて郵便不正事件で冤罪被害者の村木厚子氏が、同じく事件の真相を知るために国賠訴訟を提起したものの、議論を嫌った国が簡単に全額、3,770万円の支払いを認諾し、決着したこともあった。当時村木氏は、「簡単に認諾されないように、もっと請求金額を大きくして、真相を明らかにしたかった」と語っていた。

この例があったことから、雅子さんは１億円以上の請求をしたにもかかわらず、国の態度は村木氏の時と同じである。自分たちに都合の悪い国賠訴訟は簡単に認諾し、そうでないものはとことん裁判で争い、判例に沿って裁判所は原告敗訴の判決を下すというパターンがいかに多いことか。

雅子さんは、元理財局長の佐川宣寿氏にも550万円の損害賠償を求めており、こちらはまだ続くことになるが、少しでも真相が明らかになることを願いたい。

2021年12月15日　柳澤　修

（弁護士　後藤富士子）

１　黒川検事の定年延長をめぐるドタバタ劇
　黒川弘務東京高検検事長は、今年２月８日に満６３歳となる前日、検察庁法の規定に従って定年退官するはずだった。ところが、１月３１日、安倍政権は、１９８１年に改正された国家公務員法８１条の３第１項の定年延長規定を用いて同氏の定年を６か月延長する閣議決定をした。しかし、検察庁法により検察官は一般公務員よりも厚い身分保障がされていることから、国家公務員法の定年延長規定は検察官に適用されないと解され、１９８１年の人事院答弁でも明示されている。そして、２月１２日、松尾恵美子人事院給与局長は、８１年答弁について「現在まで同じ解釈」と国会答弁した。すると翌１３日、安倍首相が国会で「法解釈を変更した」と表明し、１９日には松尾局長が１２日の答弁を撤回した。さらに、２０日に国会に提出された、法解釈変更をめぐる政府内協議文書には日付がなく、森雅子法相は「口頭決済で行った」と述べ、一宮なほみ人事院総裁は「口頭決済もありうる」「日付がなくても問題はない」と言い張った。 続きを読む →

（弁護士　後藤富士子）

１　「こころざしつつたふれし少女」
　伊藤千代子（１９０５～２９）は、２歳で母と死別し、翌年には実父が離縁になり、養祖母に育てられたが、１４年（小学３年生）に亡母の実家へ引き取られた。諏訪高女へ入学した１８年、アララギ歌人 続きを読む →

うそつき うそつき 安部首相
鹿児池 加気さん 親友で
国のお金を横流し
口を拭って知らぬ顔

うそつき うそつき 空恵さん
森友学園 大好きで
ポンと寄付金百万円
子供はパクパク御名御璽

夫婦そろって うそつきで
菅原官房長官と
密室ひそかに口合わせ
厚さ何寸 面の皮

うそを言わない前河さん
文科省の元次官
ないとは言わない男伊達
首相になってほしい人

いわゆる「共謀罪」について

自民党などの与党  “  強行採決  ”
△
▽
民進党などの野党  “    反   対    ”

このような構図をとっても、法案が成立してしまえば、なすすべはない。

ならば、是非とも歯止めの明記を！ 続きを読む →

先日（2月17日）、自民党の丸山和也参院議員は参院憲法審査会で、「米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って」と人種差別発言を行った。その際、私が目にした報道では、もっぱらこの「黒人大統領」という人種差別発言のみにスポットライトを当てた報道の仕方がなされており、もちろんこれが言語道断の発言であることは言うまでもないが、実はその前段階で、憲法問題に関わる重大発言も行っていた。

東京新聞（同18日）の発言要旨によれば、丸山議員は、「ややユートピア的かもしれないが、例えば、日本が米国の51番目の州になることに憲法上どのような問題があるのか」と述べたのである。

信じがたい発言である。日本が米国に併合されることを「ユートピア」と呼び、憲法上の問題がないと放言したのである。新憲法制定どころの話ではない。日本国憲法はもちろん、日本という国も日本国民という国民もなくなる、という話である。日本国憲法が全く想定していない事態である。言語も文化も歴史も全く違う国、しかも太平洋を挟んで遠く隔たった国に併合して欲しいという願望を吐露してしまったのである。

自民党の政策はアメリカへの「自発的隷従」と呼ぶに相応しいものだが、丸山議員の発言は、まさしく自民党の“奴隷根性”をあけすけに表明したものである。「正直さ」という点では、麻生副総裁の「ナチスの手口を見習え」発言と並んで“横綱級”であろう。

ついでに言うと、政治家ではなく官僚だが、かつて谷内正太郎・元外務事務次官は『中央公論』2010年9月で、アメリカと日本の関係を「騎士と馬」の関係に喩えたことがある。日本の外務省は米国務省の日本支部であるといわれるほど、アメリカのために働くことを使命としている役所であるが、この元外務事務次官は、日本はアメリカという騎士の言いなりに動く馬（！）だとまで発言したのである。ちなみに、谷内正太郎氏は、第1次安倍政権発足時、「我々は20年間このときを待っていた。絶好のチャンスだ」とも語っている。安倍政権を支える官僚たちがどのようなものか、これでわかるだろう。