公文書改竄の国家賠償請求訴訟 国が全額支払いで真相解明から逃げる

森友事件での公文書改竄で自死した赤木俊夫さんの妻雅子さんが、事件の真相を知るために国と当時の理財局長を相手どり損害賠償を求めている裁判で、12月15日に国は突如、賠償金を全額支払うことを明らかにし、裁判が終わることになった。賠償請求金額は1億700万円。

国賠訴訟は、その90%が原告敗訴となるのが通例で、死刑冤罪事件でも裁判で認められないケースがほとんど。森友事件でも、財務省の公文書改竄に対して検察は不起訴としており、改竄に犯罪性を認めてはいないし、財務省も身内調査で解決済みとしているだけで、再調査には応じていない。1億700万円の原資は税金であり、国はそう簡単に全額認諾などという解決方法は出来ないはずであり、原告もお金を欲しているわけではない。にもかかわらず、全額支払いを認めて早く裁判を終結したいのは、真相を闇に葬りたいという政府の下心の表れであり、何とも納得しがたい態度である。

雅子さんは、こういった国の態度に「ふざけんなと思う」「夫がなぜ死んだのかを知りたい」「また国に殺された」と憤りをあらわにした。

かつて郵便不正事件で冤罪被害者の村木厚子氏が、同じく事件の真相を知るために国賠訴訟を提起したものの、議論を嫌った国が簡単に全額、3,770万円の支払いを認諾し、決着したこともあった。当時村木氏は、「簡単に認諾されないように、もっと請求金額を大きくして、真相を明らかにしたかった」と語っていた。

この例があったことから、雅子さんは1億円以上の請求をしたにもかかわらず、国の態度は村木氏の時と同じである。自分たちに都合の悪い国賠訴訟は簡単に認諾し、そうでないものはとことん裁判で争い、判例に沿って裁判所は原告敗訴の判決を下すというパターンがいかに多いことか。

雅子さんは、元理財局長の佐川宣寿氏にも550万円の損害賠償を求めており、こちらはまだ続くことになるが、少しでも真相が明らかになることを願いたい。

2021年12月15日 柳澤 修

安倍元首相の台湾有事発言は許されない

安倍晋三元首相は12月1日、台湾で開かれたシンポジウムに日本からオンライン参加し、緊張が高まる中台関係で、「台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危険を引き起こす。台湾有事は日本の有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と語った。(『朝日』11月2日)

これに対して中国外務省は「中国内政に粗暴に干渉するものであり、日本は歴史を反省し台湾独立勢力に誤ったシグナルを送ってはならない」と強く抗議した。

第2次世界大戦で日本が敗北し、1972年に田中角栄総理が中国を訪問して国交を回復した際の「日中共同声明」(1972年)の前文で、「日本側は、過去に日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と記し、その第3条には「台湾が中国の領土の不可分の一部であることを、日本は理解し、尊重する」旨、さらには「満州、台湾および澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還する」旨が述べられている。

1978年に結ばれた「日中平和友好条約」でも、この「共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるべきものであること」が明記されている。
安倍元首相には、この責任も反省のかけらもない。
かつて、ナチスの官僚、ゲーリングは「民衆などというものは、いつでも支配者の思いどおりになる。……攻撃されるぞと恐怖をあおり、平和主義者の奴等には愛国心がなく、国を危険に晒していると非難しておけばいい。このやり方は、どこの国でもうまくいく」と述べた。

わが国の例でも、第2次安倍政権下で自民党は「敵基地攻撃能力の検討」を提言してきたが、さる10月に行われた衆院総選挙ではこの能力の「保有」を公約としてかかげ、攻撃されるぞと絶えず恐怖をあおっている。

この一連の動きの中における安倍元首相の台湾有事発言も、恐怖をあおって国民を脅し、ゆくゆくは「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる」(憲法前文)ことにつながるものものであり、けっして許されるものではない。
私たちが願うのは不安ではなく安心、戦争ではなく平和だ。
福田玲三 (12月4日)

「役人」である前に「検事」たれ!――「法曹一元」の基盤となる「ロイヤー」

(弁護士 後藤富士子)

1 黒川検事の定年延長をめぐるドタバタ劇
 黒川弘務東京高検検事長は、今年2月8日に満63歳となる前日、検察庁法の規定に従って定年退官するはずだった。ところが、1月31日、安倍政権は、1981年に改正された国家公務員法81条の3第1項の定年延長規定を用いて同氏の定年を6か月延長する閣議決定をした。しかし、検察庁法により検察官は一般公務員よりも厚い身分保障がされていることから、国家公務員法の定年延長規定は検察官に適用されないと解され、1981年の人事院答弁でも明示されている。そして、2月12日、松尾恵美子人事院給与局長は、81年答弁について「現在まで同じ解釈」と国会答弁した。すると翌13日、安倍首相が国会で「法解釈を変更した」と表明し、19日には松尾局長が12日の答弁を撤回した。さらに、20日に国会に提出された、法解釈変更をめぐる政府内協議文書には日付がなく、森雅子法相は「口頭決済で行った」と述べ、一宮なほみ人事院総裁は「口頭決済もありうる」「日付がなくても問題はない」と言い張った。 続きを読む

「消費税廃止」が発信する「格差是正」―― 経済にデモクラシーを!

(弁護士 後藤富士子)

1 私は、昨年話題になった『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』を発刊の早い時期に大変興味深く読んだ。
 まず本の表帯の「アイデンティティ政治を超えて『経済にデモクラシーを』求めよう」に同感だ。裏帯はブレイディみかこさんの「『誰もがきちんと経済について語ることができるようにするということは、 続きを読む

「治安維持法拘禁精神病」―― 伊藤千代子の生涯

(弁護士 後藤富士子)

1 「こころざしつつたふれし少女」
 伊藤千代子(1905~29)は、2歳で母と死別し、翌年には実父が離縁になり、養祖母に育てられたが、14年(小学3年生)に亡母の実家へ引き取られた。諏訪高女へ入学した18年、アララギ歌人 続きを読む

うそつき官邸(「もしもし亀よ」のメロディで) byゆき・ゆきえ

うそつき うそつき 安部首相
鹿児池 加気さん 親友で
国のお金を横流し
口を拭って知らぬ顔

うそつき うそつき 空恵さん
森友学園 大好きで
ポンと寄付金百万円
子供はパクパク御名御璽

夫婦そろって うそつきで
菅原官房長官と
密室ひそかに口合わせ
厚さ何寸 面の皮

うそを言わない前河さん
文科省の元次官
ないとは言わない男伊達
首相になってほしい人

「共謀罪」法案に歯止めの明記を

いわゆる「共謀罪」について

自民党などの与党  “  強行採決  ”


民進党などの野党  “    反   対    ”

このような構図をとっても、法案が成立してしまえば、なすすべはない。

ならば、是非とも歯止めの明記を! 続きを読む

脈々と続く責任のない縦社会の弊害

電通の新入社員の過労自殺に関する記事が、東京新聞10/29朝刊の29面に、過労社会[1]『新人は奴隷  超タテ社会』として特集された。
社の「鬼十則」で、仕事は「殺されても放すな」とあるように、一日2時間にも満たない睡眠時間での労働の強要の末の自殺。記事では、元電通社員(2001年入社)の体験として、社内の飲み会で、先輩の革靴に注がれたウイスキーを飲まされたことなどが明かされている。1991年に自殺した社員についても、同じく靴に注がれたビールを飲まされたとの記述が裁判記録に残っているそうだ。
この虐待ともいうべき上司からの奴隷的な仕打ちの記事を読み、ものすごい衝撃を受けるとともに、怒りが込み上げた。 続きを読む

米国への併合を夢見る丸山議員

先日(2月17日)、自民党の丸山和也参院議員は参院憲法審査会で、「米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って」と人種差別発言を行った。その際、私が目にした報道では、もっぱらこの「黒人大統領」という人種差別発言のみにスポットライトを当てた報道の仕方がなされており、もちろんこれが言語道断の発言であることは言うまでもないが、実はその前段階で、憲法問題に関わる重大発言も行っていた。

東京新聞(同18日)の発言要旨によれば、丸山議員は、「ややユートピア的かもしれないが、例えば、日本が米国の51番目の州になることに憲法上どのような問題があるのか」と述べたのである。

信じがたい発言である。日本が米国に併合されることを「ユートピア」と呼び、憲法上の問題がないと放言したのである。新憲法制定どころの話ではない。日本国憲法はもちろん、日本という国も日本国民という国民もなくなる、という話である。日本国憲法が全く想定していない事態である。言語も文化も歴史も全く違う国、しかも太平洋を挟んで遠く隔たった国に併合して欲しいという願望を吐露してしまったのである。

自民党の政策はアメリカへの「自発的隷従」と呼ぶに相応しいものだが、丸山議員の発言は、まさしく自民党の“奴隷根性”をあけすけに表明したものである。「正直さ」という点では、麻生副総裁の「ナチスの手口を見習え」発言と並んで“横綱級”であろう。

ついでに言うと、政治家ではなく官僚だが、かつて谷内正太郎・元外務事務次官は『中央公論』2010年9月で、アメリカと日本の関係を「騎士と馬」の関係に喩えたことがある。日本の外務省は米国務省の日本支部であるといわれるほど、アメリカのために働くことを使命としている役所であるが、この元外務事務次官は、日本はアメリカという騎士の言いなりに動く馬(!)だとまで発言したのである。ちなみに、谷内正太郎氏は、第1次安倍政権発足時、「我々は20年間このときを待っていた。絶好のチャンスだ」とも語っている。安倍政権を支える官僚たちがどのようなものか、これでわかるだろう。

オーストラリアでも日本会議特集のテレビ報道

オーストラリアのテレビ報道「日本会議特集」に登場した人物
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櫻井よし子日本会議のマドンナwww

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すかり洗脳されている愚かな人物と警鐘をな鳴らす最高権威の憲法が学者

日本のマスコミでは考えられないことですが、web上では
フランス「ロブス」、「ル・モンド」
イギリス「エコノミスト」、「タイムズ」
ドイツ「ARTE」
アメリカ「ニューヨークタイムス」「ワシントンポスト」
など、続々と日本会議の特集を報道していることが紹介されいます。
今回、オーストラリアのテレビ(ABC, Australia)で7分枠という異例の長さで報道されれいます。
日本会議は、極右のカルト団体であり、第二次大戦の敗戦を拒否し、戦前の日本に戻そうとしている。
中国を仮想敵国化し、南京大虐殺などなかったことにしようとしている、
完全な歴史修正主義のカルト団体として危険視している。
内閣構成員の8割が日本会議のメンバーであり、この異常事態は、驚きを持って受け止められている。
上記はface bookからの転載です。
詳しくはこちら Source のテレビ放映された動画をご覧ください。