今、地球上で起こっている戦争の情報です
原爆で紙切れのように燃やされ灰になった7才の少女。10年経っても7才のまま。。。とあるから1955年にナーズム氏が書いた詩に(1963年に亡命先ロシアで死亡)、今のトルコ政府の依頼で、今人気のトルコ出身のピアニストであり作曲家のサイ氏が曲を書き、自らピアノを弾く。１時間半の大曲オラトリオには神の登場はなく、平和を願う人間の祈り、魂の叫びで原爆を投下したアメリカを糾弾するオラトリオらしいオラトリオになって、現代人の心を揺さぶる。演奏終了後の数千人の聴衆の拍手、歓声に唯一の被爆国日本もしっかりせねばと叱咤された。
ファジール・サイさんの演奏はYouTubeにたくさんアップされていますが、この曲はトルコ語(アルファベットだけで大丈夫です)で検索しないと見つかりません。
この動画には、YouTubeの自動翻訳で日本語字幕を表示させられますが、詩のコンピューター翻訳はダメですね。
古いものですが、ナームズ・ヒクメット氏の詩集はAmazonで手に入ります。
福田玲三
群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人の追悼碑は、戦時中に強制連行されて死亡した朝鮮人を悼むために、2004年に建てられた。
碑の建立は県議会が全員一致で賛同し、場所を提供し、「宗教的・政治的な行事はしない」との条件がついた。設置許可は10年間で、14年に再度、県に許可を得る必要があった。
碑文は戦後50年の村山首相談話（1995年）や日朝平壌宣言（02年）などを踏まえ、外務省や県と調整を重ねてきめた。当初案にあった「強制連行」との記述は「労務動員」に変えた。
ところが、朝鮮人追悼を疑問視する「日本女性の会 そよ風」が12年ごろから「反日的だ」と主張し始めた。碑の前で行った追悼式で「強制連行の事実を訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などと発言した人がいたことを問題視した。
14年に県は05、06、12年の追悼式で「強制連行」などと発言したことが政治的発言に当たるとし、設置条件に反する行為があったと認定。碑の設置を不許可にした。
「追悼碑を守る会」は14年、この処分を違法として提訴。前橋地裁は「政治的行事をしたからといって公園の効用を喪失したとはいえない」として「不許可は違法」としたが、東京高裁は「中立的な性格を失い前提を失った」として、処分を「適法」とした。
この高裁判決が22年に最高裁で確定し、県は23年4月、撤去命令を出した。24年になって、県は1月29日から代執行で撤去を開始した。山本一太知事は、碑の目的は日韓・日朝友好だと認めたうえで、「碑を公園に置いて置くことは公益に反する」と説明している。
いま、事の経緯を振り返ってみれば、12年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、その後14年から20年まで安倍内閣が続き、この間、政府は加害責任の否認に努めた。群馬県議会が04年に全員一致で碑の建立に賛成し、20年後にその撤去に逆転した。この変化は正しく、「新しい戦前」を象徴している。
戦時期、内地の労働力不足を補うための朝鮮人動員は70万人を超えており、それは「強制的」「拉致同然」だった。安倍政権は、北朝鮮による二十人前後の日本人拉致を前面に掲げ、その事実を隠した。日本人被害者家族にとって痛切なことは朝鮮人家族にとっても同じだ。日本人拉致被害者の救出は、まず数十万人の朝鮮人強制連行の非を詫びたうえで始めなければ軌道に乗らない。
朝鮮人追悼碑を撤去する動きは、群馬県だけでなく、奈良県、長野県、福岡県でも起きており、これを煽るものは戦争挑発者といえる。
憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうに」し、そのためには、「不断の努力」が必要だと諭している。「表現の自由」も保障されねばならない。日本政府が犯した加害の歴史を抹殺してはならない。 （2024年2月4日）
沖縄県主催シンポジウム「日米地位協定の改定に向けて」に参加しました。参加者500人(主催者数字)、パネラーの顔が確認できない程遠い広い会場が満席でした。
玉城知事以外の登壇者が若い。最年長のフリージャーナリスト布施祐仁氏でも48才。平和問題というと高齢者ばかりという現実を見ているので、ここに惹かれてこのシンポジウムを申し込んでいます。
川名晋史教授(40代半ば)は「他の学問は外国の先例がある。このテーマ日本独自の問題。孤独になる。若い研究者もいる。このように多くの人が関心を持っていることは彼らの励みなる。」と。
沖縄出身の三宅千晶弁護士(30代)は、この若さで日米合同委員会担当官僚とやり合ってきた。開示請求拒否の理由がアメリカのノーだと言われ、ノーの文書を見せろ、文書ではないメールだった、メールを見せろ、メールもなし、で黒塗りがいっぱいあったけれど開示はされたそう。日本の官僚はアメリカの意向を確認せず、忖度なのかサボりなのかアメリカがダメだと言ってるからダメなんだと門前払いして来たのかもしれない。トリカリコ氏が言ったように国民が怒りの声を上げ続けなければ何も変わらないということだろう。
このシンポジウムを企画コーディネートを担当した猿田佐世氏も40代、新外交イニシアティブ(ND)の代表です。彼女の企画、コーディネートは宣伝、参加申込み受付、申込者への前日の確認メール、当日の現場設営、運営、マスコミ取材手配、終了後のアンケート回収(配布されたアンケート用紙のQRコードでスマホで答えてくれ、「手書きを入力するのが大変なんです」とアナウンスしていた)までの一切を請負っているよう。玉城知事は当日朝の飛行機で上京したそう。
知事は「沖縄の基地は今も増えている」と。日米安保条約は全土基地方式であり、つまり、米軍の占領状態であり、日本の許可なしに何時でも、何処にでも基地にできうる。今は宿舎需要ではあるか、不動産屋に基地用地求むという広告が出ており、地主がOKならすぐに米軍基地になると。
最後に、フィリッピンがアセアン加盟国であり、アセアン諸国と連携してフィリッピンに有利な地位協定に成功しているということから、沖縄はどう考えているかという質問に対し、知事は、アメリカが沖縄の基地能力の一部を移転する計画があるグアム、ハワイ、オーストラリア、サイパン、テニアン、北マリアナ諸島と連携していきたいと。
安保も地位協定も日米関係の問題なのに、沖縄だけに頑張らせているようで心が痛みます。政府が沖縄側に立ちアメリカと交渉する覚悟がありさせすれば、辺野古の裁判も違う結果になったはず。沖縄県外の国民が声を上げてこなかったのが原因ではないかと確認させられるセミナーでした。
曲木草文
戦場に逝きし夫の帰り待つ 若妻の記事厳寒ウクライナ
（ウクライナ・ロシア戦争1年。朝日新聞1面ルポ記事2023/2/24より）
（弁護士 後藤富士子）
核シェルターは、戦争時の各種攻撃を避けて生き延びるために人間が一時的に利用する空間であり、世界で多くは地下に設置され、収容人数が数千人規模のものから一般家庭用の小型のものまで様々ある。世界各国では、核ミサイルの脅威への備えの重要性を認識し、核シェルターの整備を政府主導で進めている。人口当たりの核シェルターの普及率は、スイス・イスラエルで１００％、ノルウェー９８％、アメリカ８２％、ロシア７８％、イギリス６７％、シンガポール５４％であるが、日本は僅か０．０２％で無いに等しい。
スイスは「シェルター精神」を持つことで有名であり、１９６２年のキューバ危機を受けて、翌６３年に全戸に核シェルターの設置を義務付ける連邦法が成立している。２０１２年に法改正され国民の自宅設置義務はなくなったが、自治体に代価を支払い、最寄りの公共シェルターに家族全員分のスペースを確保する必要がある。こうした政策により３０万基以上の核シェルターが設置され、人口約８００万人の１１４％、国民全員以上の収容が可能となっている。 続きを読む
（弁護士 後藤富士子）
第２２回大佛次郎論壇賞を受賞した、板橋拓己東京大学教授の『分断の克服 １９８９－１９９０ 統一をめぐる西ドイツ外交の挑戦』に関する朝日新聞記事（１２月２１日）によれば、ゲンシャー外相は、旧ソ連を含む「全ヨーロッパ的平和秩序」が持論だった。統一にあたっては、東ドイツ領域にNATOを拡大させず、NATOとワルシャワ条約機構がともに軍事同盟から政治同盟へと転換し、協調的な関係を結びながら全欧安保協力会議（CSCE：現OSCE＝欧州安保協力機構）へ収められて解消する、そんな「和解型」の構想を描いていた。
そこで、ゲンシャー外相の構想が実現していれば、ロシアのウクライナ侵攻は防げたか？と問われ、板橋教授は「構想が完全に実現する可能性は低かっただろう」としながらも、「実現していれば侵攻はなかっただろう」という。つまり、「外交による平和」といっても、その外交自体が、目先の実現可能性は低い「構想」を実現することにほかならない。そして、このような外交なしに憲法９条を護ることもできないように思われる。
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曲木草文
隣国を敵意むき出し名指しして 相手どう見る「専守防衛」
どこまでも「専守防衛」言いわけに 着手と見たら先制攻撃
誰がどう見極め判断するのやら 着手と見たら敵基地攻撃
反撃の反撃までは考えず ミサイル合戦戦場日本
福田玲三
１９３ヵ国で構成される国連総会は3月2日、ロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案を１４１ヵ国の賛成で採択した。反対はロシア、北朝鮮など５ヵ国。棄権は中国、インド、南ア、キューバなど35ヵ国。無投票がギニア、モロッコなど12ヵ国。
ついで、国連総会の緊急特別は三月二十四日、ウクライナへの人道支援とロシアの侵攻の責任を示した決議案を賛成140ヵ国、反対5ヵ国、棄権38ヵ国、無投票10ヵ国で採択した。
さらに、国連総会は四月七日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合で、人権理事会（47ヵ国）におけるロシアのメンバー資格を停止する決議案を、日本、米欧など93か国の賛成で採択した。反対はロシア、中国、キューバなど24ヵ国、棄権はインド、ブラジル、南アなど58ヵ国、無投票は18ヵ国で、賛成以外は100にのぼった。
これまで採択された三回の決議案のうち、賛成国は第1回で141ヵ国、第2回で140ヵ国に比べ、第3回では93ヵ国に激減した。ウクライナの首都郊外でロシア軍による虐殺の疑いが報じられた後のことだった。これにはマスメディアも衝撃をうけ、「棄権58ヵ国 温度差も」（朝日新聞）あるいは「ロシア追放決議 国連を分断」（東京新聞）の見出しで、その激減を報じた。
米欧はこれまでベトナム、イラク、アフガンで、民主主義を口実にした侵略を重ね、いずれも相手国に甚大な被害を残したまま、撤退している。その恥ずべき過去を反省することなく、今回のウクライナ戦でロシア軍の行為を一途に非難する二枚舌を、アフリカ、アジア、中南米の諸国は知っているから、米欧の煽動に乗らないのだ、乗れないのだ。それが西側の宣伝に冷淡になり、国連の分断にまで行きついている。この世界の現実に注視すべきではないか。
ワシントン発の情報を、日本のマスコミはいつまで無批判に拡散し続けるのだろうか。（4月19日）
ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障法調査会は現在の国内総生産（GDP）１％程度から２％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。２％なら米国と中国に次ぐ規模になる。（東京新聞4月4日）
日本は今重大な岐路にさしかかっている。一発即発の危機をあおりながら防衛費倍増の道に進むか、隣国との相互理解を深めて平和の道に進むかだ。
前者の道に進めば、絶えず隣国への敵意と憎悪をあおり、仮想敵国との軍備拡大競争に走らざるを得ない。軍備の拡大は、抑止力の確保を口実にして行われるが、常に相手の出方を伺いながら、戦々恐々としてくらしつつ、かならず戦争の暴発をまねいたことは、歴史の教えるとおりだ。
戦争になれば、交戦両国は、甚大な人的物的な加害を競い、非人道的な惨状を眼前に展開しつつも、もはや後戻りできない。戦争に敗北すればもちろん、勝利しても、莫大な犠牲を払い、核戦争を予測すれば、交戦両国民は生き残れないかもしれない。
後者の道を選択する場合には、日本は過去におかした加害の歴史を反省することから始まるだろう。日本は中国の全土を侵略し、膨大な犠牲を強いた。そしてまた朝鮮を植民地支配したあげく、無謀な太平洋戦争に敗北し、その結果、朝鮮半島は南北に分断され、同胞相争う禍根を招いている。その罪を償うためには、長い年月にわたり誠意を示さなければならない。それは日本の次世代へ、負担ではなく、幸福をもたらすものだ。
すなわち、二度とアジアの隣国と戦争をしないという幸福をまねくのだ。絶対に、戦争を開始してはならない。それがこの度のウクライナ戦争の教訓だ。日々のニュースは交戦両国の被害をなまなましく伝えている。この戦争は両国に何も利益を与えていない。戦争しないで平和に話し合う可能性はあったはずだ。どこかに両国の間に真意の誤解があったはずだ。
日中国交回復50周年を今秋むかえるに当り、中国、韓国、北朝鮮と相互理解を深めることを提案したい。かつて、アジアの共産化を防ぐと米国の開始したベトナム戦争は、米国の敗北に終わった、その後、両国は平和に共存している。何も戦争をする必要はなかったのだ。
敵意をあおり戦争を開始し、人殺しに血道をあげる努力に代えて、相互理解を図り、平和を守る努力こそ、最も人類に相応しい選択だ。 福田玲三(4月14日）
３，「次は日本だ！ 台湾が第二のウクライナになる」
ロシアのウクライナ侵攻をもって「中国の『力による現状変更』に弾みがつき、台湾への軍事進攻の危機は高まった」との論調が強まっている。岸田政権だけでなく、メディアも「次は日本だ。台湾は第二のウクライナ」などと言い立てている。読売新聞の世論調査（3,4～3,6）では、「ロシアの力による一方的な現状変更が、日本の安全保障上の脅威につながると思う」と、81%が答えている。この流れに“悪乗り”する形で、安倍晋三や維新の「核共同保有（核シェアリング）」発言も出てきた。
これらが、反中・嫌中の世論を基底にした、何ら事実に基づかない〝フェイク扇動“であることは明らかだ。
基本的なことは、ウクライナは主権独立国家である、一方、台湾は国際的にも中国の領土の一部として認定されていること、である。台湾は、米・日ともに1972年に中国とそれぞれに結ばれた「共同宣言」で「一つの中国」として確認されており、国連にも加盟していない。したがって、中・台問題は中国の内政問題であり、ロシア・ウクライナ問題との基本的な違いである。
🔷中国に「停戦仲介」役を‼
その上で、中国のウクライナ戦争についての基本的立場について見ておこう。
ロシアのウクライナ侵攻が始まった翌日の2月25日「王毅外相のウクライナ問題についての中国の五つの立場」（2,26中国外交部WEBサイト・日本語版）である。
➀各国の主権と領土の一体性を尊重・保障し、国連憲章の目的と原則を誠実に遵守するべき。
②安全保障は他国の安全保障を犠牲にしてはならない。地域の安全保障は軍事グループの強化または拡大によって保証されるべきではない。北大西洋条約機構（NATO）の5次にわたる東方拡大を受け、ロシアの安全保障に関する正当な訴えは重視され、適切に解決すべき。
③すべての当事者が自制を保ち、大規模な人道危機を防止すべき。
④ウクライナ危機の平和的解決に資するあらゆる外交努力を支持する。
⑤国連による武力行使と制裁を認める安全保障理事会決議に反対する。
①は、明らかにロシアのウクライナ軍事侵攻が国連憲章違反にあたり、中国として「支持しない」立場を表明している。
②は、前述したOSCEの二つの宣言を守るべきだとの立場だ。NATOの東方拡大と対ロ軍事強化に反対するロシアの主張・懸念を明確に理解している。
この二つの立場は、国連憲章の尊重と非同盟主義を貫く中国の外交の基本的立場であり、日本では「ロシアを支援する“悪”の中国」のイメージばかりが強調されているが、実際には「国連ロシア非難決議」には、同じ非同盟主義をとるインドとともに「棄権」に回っていることは、周知の通りだ。
③④⑤は、平和的解決に向けた外交努力こそが、この問題の解決につながるとの中国の立場を表しているが、そこで、ウクライナのクレバ外相が、3月1日、王毅外相に電話し、ロシアの侵略を止めるために中国に「停戦仲介」役を依頼したことが明らかにされている。
実は中国はウクライナと、浅からぬ関係を持つていることは、あまり知られていない。ウクライナにとって中国は最大の貿易相手国であるとともに、「一帯一路」へ参加し、2021年9月には首都キエフから中国・西安への直通列車も開通している。また、中国が2012年に初めて就航させた空母「遼寧」は、旧ソ連時代のウクライナで建造されたものだ。
こうして見ると、中国のしたたかな国際的な立ち位置がわかる。日本政府・メディアは、いつまでも反中・中国脅威論にこり固まっていてはならない。本当に戦争を止めたいのであれば、制裁論議に明け暮れるのではなく、中国に「停戦仲介」役を演じてもらうよう、働きかけてはいかがか？
それこそが、憲法前文にある「国際社会において名誉ある地位」を得ることになるのだと思う。（了）
福田