曲木草文

戦場に逝きし夫の帰り待つ 若妻の記事厳寒ウクライナ

　　（ウクライナ・ロシア戦争1年。朝日新聞1面ルポ記事2023/2/24より）

（弁護士 後藤富士子）

　核シェルターは、戦争時の各種攻撃を避けて生き延びるために人間が一時的に利用する空間であり、世界で多くは地下に設置され、収容人数が数千人規模のものから一般家庭用の小型のものまで様々ある。世界各国では、核ミサイルの脅威への備えの重要性を認識し、核シェルターの整備を政府主導で進めている。人口当たりの核シェルターの普及率は、スイス・イスラエルで１００％、ノルウェー９８％、アメリカ８２％、ロシア７８％、イギリス６７％、シンガポール５４％であるが、日本は僅か０．０２％で無いに等しい。
　スイスは「シェルター精神」を持つことで有名であり、１９６２年のキューバ危機を受けて、翌６３年に全戸に核シェルターの設置を義務付ける連邦法が成立している。２０１２年に法改正され国民の自宅設置義務はなくなったが、自治体に代価を支払い、最寄りの公共シェルターに家族全員分のスペースを確保する必要がある。こうした政策により３０万基以上の核シェルターが設置され、人口約８００万人の１１４％、国民全員以上の収容が可能となっている。 続きを読む →

（弁護士 後藤富士子）

　第２２回大佛次郎論壇賞を受賞した、板橋拓己東京大学教授の『分断の克服　１９８９－１９９０　統一をめぐる西ドイツ外交の挑戦』に関する朝日新聞記事（１２月２１日）によれば、ゲンシャー外相は、旧ソ連を含む「全ヨーロッパ的平和秩序」が持論だった。統一にあたっては、東ドイツ領域にNATOを拡大させず、NATOとワルシャワ条約機構がともに軍事同盟から政治同盟へと転換し、協調的な関係を結びながら全欧安保協力会議（CSCE：現OSCE＝欧州安保協力機構）へ収められて解消する、そんな「和解型」の構想を描いていた。
　そこで、ゲンシャー外相の構想が実現していれば、ロシアのウクライナ侵攻は防げたか？と問われ、板橋教授は「構想が完全に実現する可能性は低かっただろう」としながらも、「実現していれば侵攻はなかっただろう」という。つまり、「外交による平和」といっても、その外交自体が、目先の実現可能性は低い「構想」を実現することにほかならない。そして、このような外交なしに憲法９条を護ることもできないように思われる。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曲木草文

隣国を敵意むき出し名指しして　相手どう見る「専守防衛」
どこまでも「専守防衛」言いわけに　着手と見たら先制攻撃
誰がどう見極め判断するのやら　着手と見たら敵基地攻撃
反撃の反撃までは考えず　ミサイル合戦戦場日本

福田玲三

　１９３ヵ国で構成される国連総会は3月2日、ロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案を１４１ヵ国の賛成で採択した。反対はロシア、北朝鮮など５ヵ国。棄権は中国、インド、南ア、キューバなど35ヵ国。無投票がギニア、モロッコなど12ヵ国。

　ついで、国連総会の緊急特別は三月二十四日、ウクライナへの人道支援とロシアの侵攻の責任を示した決議案を賛成140ヵ国、反対5ヵ国、棄権38ヵ国、無投票10ヵ国で採択した。

　さらに、国連総会は四月七日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合で、人権理事会（47ヵ国）におけるロシアのメンバー資格を停止する決議案を、日本、米欧など93か国の賛成で採択した。反対はロシア、中国、キューバなど24ヵ国、棄権はインド、ブラジル、南アなど58ヵ国、無投票は18ヵ国で、賛成以外は100にのぼった。

　これまで採択された三回の決議案のうち、賛成国は第1回で141ヵ国、第2回で140ヵ国に比べ、第3回では93ヵ国に激減した。ウクライナの首都郊外でロシア軍による虐殺の疑いが報じられた後のことだった。これにはマスメディアも衝撃をうけ、「棄権58ヵ国　温度差も」（朝日新聞）あるいは「ロシア追放決議　国連を分断」（東京新聞）の見出しで、その激減を報じた。

　米欧はこれまでベトナム、イラク、アフガンで、民主主義を口実にした侵略を重ね、いずれも相手国に甚大な被害を残したまま、撤退している。その恥ずべき過去を反省することなく、今回のウクライナ戦でロシア軍の行為を一途に非難する二枚舌を、アフリカ、アジア、中南米の諸国は知っているから、米欧の煽動に乗らないのだ、乗れないのだ。それが西側の宣伝に冷淡になり、国連の分断にまで行きついている。この世界の現実に注視すべきではないか。

　ワシントン発の情報を、日本のマスコミはいつまで無批判に拡散し続けるのだろうか。（4月19日）

　ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障法調査会は現在の国内総生産（GDP）１％程度から２％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。２％なら米国と中国に次ぐ規模になる。（東京新聞4月4日）

　日本は今重大な岐路にさしかかっている。一発即発の危機をあおりながら防衛費倍増の道に進むか、隣国との相互理解を深めて平和の道に進むかだ。

　前者の道に進めば、絶えず隣国への敵意と憎悪をあおり、仮想敵国との軍備拡大競争に走らざるを得ない。軍備の拡大は、抑止力の確保を口実にして行われるが、常に相手の出方を伺いながら、戦々恐々としてくらしつつ、かならず戦争の暴発をまねいたことは、歴史の教えるとおりだ。

　戦争になれば、交戦両国は、甚大な人的物的な加害を競い、非人道的な惨状を眼前に展開しつつも、もはや後戻りできない。戦争に敗北すればもちろん、勝利しても、莫大な犠牲を払い、核戦争を予測すれば、交戦両国民は生き残れないかもしれない。　

　後者の道を選択する場合には、日本は過去におかした加害の歴史を反省することから始まるだろう。日本は中国の全土を侵略し、膨大な犠牲を強いた。そしてまた朝鮮を植民地支配したあげく、無謀な太平洋戦争に敗北し、その結果、朝鮮半島は南北に分断され、同胞相争う禍根を招いている。その罪を償うためには、長い年月にわたり誠意を示さなければならない。それは日本の次世代へ、負担ではなく、幸福をもたらすものだ。

　すなわち、二度とアジアの隣国と戦争をしないという幸福をまねくのだ。絶対に、戦争を開始してはならない。それがこの度のウクライナ戦争の教訓だ。日々のニュースは交戦両国の被害をなまなましく伝えている。この戦争は両国に何も利益を与えていない。戦争しないで平和に話し合う可能性はあったはずだ。どこかに両国の間に真意の誤解があったはずだ。

　日中国交回復50周年を今秋むかえるに当り、中国、韓国、北朝鮮と相互理解を深めることを提案したい。かつて、アジアの共産化を防ぐと米国の開始したベトナム戦争は、米国の敗北に終わった、その後、両国は平和に共存している。何も戦争をする必要はなかったのだ。

　敵意をあおり戦争を開始し、人殺しに血道をあげる努力に代えて、相互理解を図り、平和を守る努力こそ、最も人類に相応しい選択だ。　　福田玲三(4月14日）

３，「次は日本だ！　台湾が第二のウクライナになる」

ロシアのウクライナ侵攻をもって「中国の『力による現状変更』に弾みがつき、台湾への軍事進攻の危機は高まった」との論調が強まっている。岸田政権だけでなく、メディアも「次は日本だ。台湾は第二のウクライナ」などと言い立てている。読売新聞の世論調査（3,4～3,6）では、「ロシアの力による一方的な現状変更が、日本の安全保障上の脅威につながると思う」と、81%が答えている。この流れに“悪乗り”する形で、安倍晋三や維新の「核共同保有（核シェアリング）」発言も出てきた。

これらが、反中・嫌中の世論を基底にした、何ら事実に基づかない〝フェイク扇動“であることは明らかだ。

基本的なことは、ウクライナは主権独立国家である、一方、台湾は国際的にも中国の領土の一部として認定されていること、である。台湾は、米・日ともに1972年に中国とそれぞれに結ばれた「共同宣言」で「一つの中国」として確認されており、国連にも加盟していない。したがって、中・台問題は中国の内政問題であり、ロシア・ウクライナ問題との基本的な違いである。

🔷中国に「停戦仲介」役を‼

その上で、中国のウクライナ戦争についての基本的立場について見ておこう。

ロシアのウクライナ侵攻が始まった翌日の2月25日「王毅外相のウクライナ問題についての中国の五つの立場」（2,26中国外交部WEBサイト・日本語版）である。

➀各国の主権と領土の一体性を尊重・保障し、国連憲章の目的と原則を誠実に遵守するべき。

②安全保障は他国の安全保障を犠牲にしてはならない。地域の安全保障は軍事グループの強化または拡大によって保証されるべきではない。北大西洋条約機構（NATO）の5次にわたる東方拡大を受け、ロシアの安全保障に関する正当な訴えは重視され、適切に解決すべき。

③すべての当事者が自制を保ち、大規模な人道危機を防止すべき。

④ウクライナ危機の平和的解決に資するあらゆる外交努力を支持する。

⑤国連による武力行使と制裁を認める安全保障理事会決議に反対する。

①は、明らかにロシアのウクライナ軍事侵攻が国連憲章違反にあたり、中国として「支持しない」立場を表明している。

②は、前述したOSCEの二つの宣言を守るべきだとの立場だ。NATOの東方拡大と対ロ軍事強化に反対するロシアの主張・懸念を明確に理解している。

この二つの立場は、国連憲章の尊重と非同盟主義を貫く中国の外交の基本的立場であり、日本では「ロシアを支援する“悪”の中国」のイメージばかりが強調されているが、実際には「国連ロシア非難決議」には、同じ非同盟主義をとるインドとともに「棄権」に回っていることは、周知の通りだ。

③④⑤は、平和的解決に向けた外交努力こそが、この問題の解決につながるとの中国の立場を表しているが、そこで、ウクライナのクレバ外相が、3月1日、王毅外相に電話し、ロシアの侵略を止めるために中国に「停戦仲介」役を依頼したことが明らかにされている。

実は中国はウクライナと、浅からぬ関係を持つていることは、あまり知られていない。ウクライナにとって中国は最大の貿易相手国であるとともに、「一帯一路」へ参加し、2021年9月には首都キエフから中国・西安への直通列車も開通している。また、中国が2012年に初めて就航させた空母「遼寧」は、旧ソ連時代のウクライナで建造されたものだ。

こうして見ると、中国のしたたかな国際的な立ち位置がわかる。日本政府・メディアは、いつまでも反中・中国脅威論にこり固まっていてはならない。本当に戦争を止めたいのであれば、制裁論議に明け暮れるのではなく、中国に「停戦仲介」役を演じてもらうよう、働きかけてはいかがか？

それこそが、憲法前文にある「国際社会において名誉ある地位」を得ることになるのだと思う。（了）
福田

映画『侵略』シリーズを作成した「上映委員会」からニュース３．１号が届きました。この号にウクライナ戦争について森正孝氏が書かれていますので、参考資料として、以下に紹介します。

　ロシアのウクライナ侵略戦争を糾弾する！軍隊を直ちに撤退させろ‼

ロシアのウクライナ攻撃は、明白な侵略戦争である。

国連憲章（第2条４）「武力による威嚇又は武力の行使も、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、慎まなければならない」に待つまでもなく、ロシアのウクライナ攻撃は、国連の憲章違反だ。さらに国連総会決議における「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使である」（1974年「侵略の定義に関する決議」）に、そのまま当てはまり、明らかな侵略戰爭であり、糾弾されなければならない。直ちにロシアは、軍を撤退させなければならない。

　🔷現下のウクライナ‟反戦平和”への違和感……‟ロシアは悪！　西側は善！”

今、世界は、ウクライナへの戦争反対！ウクライナへ平和を！　が、大きなうねりとなってロシア戦争政策への非難がごうごうと渦巻いている。日々TVで映し出されるウクライナの被害者たちの悲嘆を見るにつけ、私は一刻も早いロシア軍の撤退を求める‼　ささやかながら、この反戦・反侵略・ウクライナに平和！の動きに身を置くものの一人だ。

しかし……このところの繰り返されるメディアこぞっての「反プーチン・反ロシア」宣伝、果ては「悪魔プーチン」「狂気プーチン」との‟ヘイトスピーチ”まがいの報道や、一方での‟米国をはじめ西側は善！”とする一連の報道・世論を見るにつけ、私は少なからぬ違和感を抱かざるを得ない。正直、「ウクライナに平和を！」と叫ぶことにも、いささかの躊躇感さえ覚える。

以下、この私の抱く違和感の要因ともなっている三点について述べてみたい。一つは「侵略と規定した米日政府」、二つは「ロシアのウクライナ侵略の原因」、そして、三つは「次は日本だ。台湾が第二のウクライナになる」論についてである。

１，「侵略」と規定した米日政府……。

EUにも先立って、このロシアの対ウクライナ侵攻を「侵略」と規定したのは米国バイデンだった。続いて、岸田首相がそれをなぞった形で「ロシアによる明白な侵略だ」と断定した。その限りでは、前記した通り、その通りだ。ロシアのウクライナ侵攻は侵略戦争だ。

　🔷どのツラ（面）さげて「ロシアは侵略した」と言えるのか‼

しかし、……。この両者（米日）に、どの面（ツラ）下げて、それを言えるのか！　なんとまあ白々しい‼……と思うのは､私独りではあるまい。

それを言うなら「私たちもかつては侵略戦争を行いました。その点につきましては、カクカクシカジカ反省しておりますが、それを踏まえて、このたびのロシアの……」の能書きくらい言え‼　と言いたい。

まだ記憶に新しいイラク戦争……周知の通り、「イラク・フセイン大統領が大量破壊兵器を隠し持っている」とのデマ（フェイク）を白昼堂々国連の場で演説し、世界にフェイクをばらまいた上で、イラク侵略戦争に突入した。そしてフセインを殺し政権を倒した。そのフェイクに乗ったイギリス、オーストラリアはじめ30数か国（日本も自衛隊をサマワに派兵）の軍隊が、20万人以上の無辜のイラクの人々を殺した！米兵も4000人以上が殺されている。

ひとかけらの正当性も大義もなく、文字通り国連決議にいう「国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する武力の行使である」以外のなにモノでもないイラク戦争。侵略そのものだ。しかし、これを「侵略」と呼んだ国があったのか‼　世界世論は、今のロシアに対するように、米国のこれを「侵略戦争」と言ったのか！

世界は、大国アメリカの言いなりに動いた。（因みに、この時、米国のイラク戦争に明確に反対した国は、ロシアであり、中国、ベトナム、そして仏、独だけだった）　この時、確かに世界各地で反戦運動が展開されたが、今のようにメディアもこぞって「反米」「反ブッシュ」を叫んだか！　「悪魔のブッシュ」を叫んだか‼　否！である。それともナニか？？？……イラク人の悲しみは、ウクライナ人の悲しみよりも軽い、とでもいうのであろうか‼

　🔷「侵略の定義は定まっていない」という日本政府！

日本政府も然りだ。イラク戦争への加担もそうだが、つい70数年前の朝鮮植民地支配、そして日中戦争・アジア太平洋戦争について、これを明確に「侵略」と規定しているか！

安倍晋三政権に至っては、侵略戦争を謝罪した村山富市首相談話について「内閣としてそのまま継承しているわけではない」と言い、「侵略という定義は学会的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」と述べ、さらに国会質問主意書への答弁では、同様「国際法上のについては確立された定義を含めお答えすることは困難であり、確立された定義があるとは承知していない」と。

これは、以降の外務省の公式見解にもなっていて、岸田政権でも修正されていない。ならば、なぜプーチン・ロシアの戦争を「侵略」と規定できるのか。

米日両政権の言う「ロシアのウクライナ侵略」の白々しさ、手前勝手さには辟易する。例えは適切ではないが「自分がやれば恋愛、他人がやれば不倫」の類よりも、もっと酷く醜い。

　２，米のイラク侵略や日本のアジア侵略は、被害者側には、一切の責任（侵略される原因）は無いが、ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナ政権を含む米国・NATO側に相応の責任（原因）がある！

ロシアのウクライナ侵略には、ウクライナを含め米国・NATO西側にも責任（原因）がある。むろん、前述したようにどのような理由があろうとも、それが侵略である以上、その軍事行動を正当化できない。そのことを前提にした上で、なぜロシアはウクライナ侵攻を行ったかについて考えなければならない。この戦争の根本的解決（原因を取り除くために）にもそれが必要だ。

問題はやはり、米国のNATOの東方への拡大政策にある。

　🔷ワルシャワ条約機構は解体したが、NATOは残した‼　（略）

　🔷二つの宣言と『悪魔』プーチンの発言！

この動きに対してロシア側は、一定の‟制約”に動いてきた。それが次の二つの宣言である。1999年に署名した欧州安全保障協力機構（OSCE）による「イスタンブール首脳宣言」と2010年の「アスタナ首脳宣言」である。

日本にはあまり馴染みのないこの欧州安全保障協力機構（OSCE）は、冷戦終結後の全ヨーロッパでの紛争防止や紛争の解決へ向けた機関として生まれ、現在、57ヵ国、米国やウクライナはむろん、ロシアも加盟している。

OSCEで出された上記二つの宣言の共通した約束は、「各国は、軍事同盟を結ぶ選択・変更の権利を有するとともに、各国は中立の権利も有する。同時に、参加国は、他国の安全保障を犠牲にする形で安全保障を強化しない。」となっている。当然この宣言には米国やNATO諸国そしてロシアも署名している。

実は、この間、ロシア側が米国・NATO側に対しての批判の根拠となっているのが、上記下線部分である。いわく「この宣言にある約束は、法的拘束力がありそれを遵守すべきだ。米国・NATOはそれを守っていない。ロシアの安全保障に脅威をもたらす形で、ウクライナのNATO加盟誘導、及び軍事力のウクライナ駐留とミサイル配備を行っている」と。

『悪魔』プーチンの発言は、次のように明快だ。

――「米国・NATOの軍事ブロックは、軍事施設・基地を当方に１インチ たりとも拡大しないという約束を、破った（１９９１，３，６「NATO　東方不拡大」についての米英仏独外相ボン会議合意、及び,90，2，9　ベーカー米国務長官のゴルバチョフソ連大統領への「 NATO　東方不拡大」の約束の反故）。今日、 NATOはポーランド、ルーマニアそしてバルト3国にいる。我々を騙したのだ。そして今、弾道ミサイル迎撃装置がルーマニアに展開され、ポーランドにも展開されようとしている。この装置はトマホークを発射できるMK-41発射装置だ。つまり、迎撃ミサイルだけではなく、ロシア領の数千キロをカバーできる攻撃ミサイルだ。これは我々の脅威ではないか。そして今、彼らは次のステップはウクライナだといっている。私の言うことを注意深く聞いてほしい。ウクライナの文書には、必要ならば武力ででもクリミアを取り戻したいと書いてある。ウクライナがNATO加盟国になれば、ポーランドやルーマニアと同じように、ウクライナに攻撃兵器が配備されるだろう。ウクライナが NATO加盟国として軍事作戦行動を開始することを想像してみてほしい。我々はどうするのか。 NATOブロックと戦うのか。明かに答えは「ノー」だ。」（２０２２，３，３　プーチン・ウクライナ問題記者会見『朝日』と浅井基文webサイト参照）――

要約すれば、プーチン・ロシアの要求は次の2点である。

➀米国など西側はウクライナのNATO加盟を認めない。②米国など西側はウクライナに軍事力を駐留させず、攻撃型のミサイルも配備しない、である、しかし、米国バイデンはこれを拒否しつづけてきた。それが、ロシアをしてウクライナ東南部2州の独立承認からウクライナ侵攻に踏み切らせた直接の原因となったのである。

ついでに言うならば、２０１５年以来、米国はウクライナとの合同軍事訓練を4回行っている。さらに、昨年8月から9月にかけて、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、バイデンとの間で軍事協力文書を結び、バイデンはウクライナに対して6000万ドルの追加軍事援助を発表した。同年10月にオースティン国防長官がウクライナを訪問し、ウクライナのNATO加盟を力説している。

仮に、米国の隣国カナダやメキシコで、ロシアが軍事演習を行い、さらにカナダやメキシコに武器援助を行ったとしたら、米国はどう思うか‼　しかも、ロシア一国ではない。世界の70%以上の軍事費を有した30ヵ国が束になり、敵対的な行動をとった時、米国はどう脅威に感ずるのか?!　答えは想像するまでもない。

しかし……だからと言ってロシアのウクライナ攻撃が許されるわけでないことは、前述して通りだ。ロシアは、直ちに戦争を停止し軍隊を引き揚げねばならない。そして、直ちに米国・NATO諸国との対話を始めるべきだ。どのように時間がかかろうとも、対話による交渉（外交）以外に解決の道はないことを強く訴えたい。そのことでの中国の役割に期待したい‼

３，「次は日本だ！　台湾が第二のウクライナになる」!?　

福田

政府は国民の命を危険にさらすな

去る12月6日に召集された第207臨時国会の所信表明演説で岸田文雄首相は「国民の命と暮らしを守るため、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感をもって防衛力を抜本的に強化していきます」と述べた。

当会は先に緊急警告044号（2021年8月15日）で「専守防衛を否定する敵基地能力の保有は許されない」と批判したが、今回改めて首相のこの所信に抗議する。

この「敵」というのが中国か北朝鮮か、その他の国かは不明だが、この「攻撃能力」は常識的に先制攻撃と解されており、わが国の憲法上決して許されるものではない。

与党の公明党は否定的な立場を取っており、自民党内でも第2次安倍政権下で準備されたこの路線の追従者を除き、穏健派の重鎮たちははこの路線に反対し、外交努力を対置している。（朝日9月25日）

憲法尊重義務に違反する国会議員その他の公務員は処罰されなければならない。

先制攻撃にせよ、事後反撃にせよ、たとえ一、二の基地を叩くことに成功しても、ただちに別の基地からの反撃を受け、双方の国民はともに甚大な被害を受け、とくに狭い国土に原発を抱える日本は一瞬のうちに廃墟と化し、1億国民が廃人になるのは必至である。

ちなみに、米中対立における立ち位置で参考になるのは、東南アジア諸国(ASEAN)の事例だ。シンクタンク「新外交イニシアチブ」のASEAN世論調査によれば「ASEANの対応力と一体性を強化して米中と対応して行く」48%、「中国と米国のどちらにもつかない」31.3%、「中国でもない米国でもない第三の道をめざす」14.7%と計94%の人々が非同盟主義をつらぬき独自の道を歩むことを選択している。（『上映委ニュース』142号12月8日）

この事例に習い、アジア共同体研究所は、「米中のミサイル配備競争の中に立つ日本は、そのポジションを利用して、両国を揺さぶり続け、両国にミサイル軍縮を迫ることが日本の責任だ」と主張している。

つまり、日本は米中の間に置かれた特別なポジション（位置）と9条という条件を利用して、主体的で英知に富んだ外交を行うことが肝要で、そのためにも、国民は政権を突き動かし、賢明な外交を行わせるような反戦・護憲運動の展開が要請されるとの主旨だ。

ひるがえって、日本の防衛費は初めて6兆円を超え、国内総生産（GDP）の約1.09%と、1%枠を超えている。防衛費の増大は、逆に軍拡競争を加速する「安全保障のジレンマ」に陥り、こうして累積する殺人兵器は、いつか出口を戦争に求める。このことは国内外の歴史の鉄則だ。

今年1月に亡くなった著名な作家半藤一利氏は言う「絶対に戦争はしてはならない」と。これは一部の狂信的好戦論者を除く、国民すべての潜在的意識だ。

来年は日中国交正常化50周年を迎える。かねて懸案となっていた中国の習近平国家主席の訪日を丁重に促し、「日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず……相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである」との日中共同声明（1972年9月29日）を再確認する機会としたい。その準備を官民を挙げて開始しなければならない。

われわれは改めて「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないやうにすることを決意」（憲法前文）している。