下記のPDF→緊急警告067号

　政府は、3・11東日本大震災でメルトダウン事故を起こした福島第1原発の放射能汚染水を「処理水」と言い換え、今夏、地元漁協を始め、国内外の反対を押し切ってでも海洋放出する構えである。

　政府・東電は、ALPS（多核種除去設備）によってトリチウム以外の大半の放射性物質を除去した上、海水で薄め「国際基準」を満たして放出するので安全である、と主張する。そして、「風評被害」だけが問題なのだと言う。

　こうした政府・東電の主張を後押しし、お墨付きを与えているのが国際原子力機関（IAEA）であり、原子力発電を推進する学者・専門家たちである。IAEAは「包括的報告書」において、ALPS処理水の放出は、「国際安全基準」に合致し、「人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどである」と結論付けている。（但し、IAEAは用心深く、「処理水」の放出は「推奨するものでも、支持するものでもない」と付け加えている。日本の「原子力規制委員会」が原発の再稼働をめぐって合格判定を出しながら、「安全を保証するものではない」と言っていることとよく似ている。）

　このようなIAEAや原発推進の学者・専門家たちの主張は、トリチウムという放射性物質を自然界にもある人体や環境にまったく無害な物質と見なしている、ということである。その上で、除去した大半の放射性物質はわずかに残存するが、それは「無視できるほどである」と言うのである。

　原発推進側としては、トリチウム水が無害であると主張する以外に選択肢はない。なぜなら、通常運転している世界中の原発から一瞬も止むことなく膨大なトリチウム汚染水を海や河川に垂れ流しているからである。これを安全とするのが「国際基準」だからである。

　その意味では、中国政府や韓国野党が福島第１原発汚染水の海洋放出に抗議し強く反対を表明しているが、日本報道の限りでは、自国の原発から排出している大量のトリチウム汚染水を棚上げしているかのような印象はぬぐえない。中国政府がトリチウム汚染水について、IAEAや日本政府と同じ見解に立っているとしたなら、「政治利用」のそしりはまぬがれない。とは言え、近年の日本の有り様は、官民含めて事実の隠蔽、データ改竄等の不正が横行しているのであるから、ALPSによって「大半の放射性物質を除去」したと言われても信用できない、「処理水」にはトリチウム以外の危険な放射性物質が含まれているのではないか、という疑念があって当然であろう。増して東電もIAEAも完全に除去出来ているとは言っておらず、その危険性は「無視できるレベル」と言っているからである。 (さらに…)

2023年3月2日、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、放送法が定める放送局の政治的公平性を巡る総務省の内部文書を公表した。この文書は総務省の勇気ある官僚が「放送法を国民の手に取り戻して下さい」との必死の思いで、総務省出身の小西議員に託したもの。文書によれば、第二次安倍政権下の2014〜15年にかけて、当時の磯崎陽輔首相補佐官が総務省に強引な働きかけを行い、「一つの番組でも政治的な公平性が問われる」という解釈を求めていたことが赤裸々に記されており、結果的に当時の高市早苗総務大臣が、総務委員会で文書の筋書き通りに (さらに…)

2022年7月4日、安倍晋三元首相が銃撃され、その容疑者が統一教会（2015年に名称変更しているが、実態は変わらないため本稿では統一教会とする）に恨みを持ち、深い関係にあった安倍元首相が狙われたことが発覚。その後、統一教会への多額の寄付が原因で信者や家族が悲惨な状況に追い込まれた実態が多数明らかになった。

統一教会の悪質性は、オウム真理教事件が起こる前に既に社会問題化していたが、オウム事件以降はオウム真理教に関心が集中し、統一教会及び傘下団体の活 (さらに…)

岸田政権が「安保三文書」（「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」）の改定作業を本格化させている。

10年前、2013年版「国家安全保障戦略」が策定された時の最大の特徴は、安全保障をめぐる東アジアの環境が、中国の急速な政治・経済・軍事的台頭によるパワーバランスの変化と、北朝鮮の軍事力増強への脅威などから厳しくなり、それらへの対応の必要性を理由に、改憲して戦争のできる国にしたいという安倍首相（当時）をはじめとする自民党右派の意向を反映したものであった。 (さらに…)