一部勢力の主張を背景に「日本はスパイ天国」といった言説が、度々繰り返されている。更に近年は、「厳しい安全保障環境」という言葉とセットになって、スパイ防止法制定が政治課題として急浮上している。連立を組む自民・維新のほか、国民民主、参政なども新法制定に前向きな姿勢と言われる。

しかし、我々はまず立ち止まりたい。本当に新法を創設しなければならないほどの「立法事実」は存在するのか。この一点が明確でないまま、国民の権利を制約する法案を拙速に成立させるべきではない。 (さらに…)

当会「緊急警告074号」で発信した通り、2013年から2015年にかけて行われた生活保護費の大幅減額は、最高裁により違法と断じられた。社会保障の根幹である最低生活保障を損なった政策判断が司法により是正されたことは当然である。しかし、それを受けた厚生労働省の補償方針は、司法判断の重みを真摯に受け止めたものとは言いがたい。

厚労省は、当時の引き下げの根拠となった「ゆがみ調整」については、最高裁も違法ではないと判断したためそのまま維持し、「デフレ調整」部分のみ引き下げ幅を見直す。新たに算出される減額された基準額に“足りない部分”（当時のデフレ調整額の半額程度）だけを受給者に支払うというもの。加えて、訴訟に名を連ねた原告に対してのみ、デフレ調整分の全額を「特別給付金」として支給するというのである。
これでは、違法とされた政策を根本から是正したとは到底言えない。 (さらに…)

2025年11月7日の衆議院予算委員会で、高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と言及したことから、内政問題に言及したとして、中国が強く反発し、日本への渡航自粛を呼びかけるなど、日中の外交的緊張が一気に高まった。事態は、単なる発言の是非を超え、日中関係の今後を左右しかねない局面に差し掛かっている。

2015年安倍政権の下、安保関連法制によって憲法違反の疑いがある「集団的自衛権」が一部容認された。しかし、その一部とは極めて限定的で、「存立危機事態」即ち、「他国が武力攻撃を受け、日本の存立と国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険がある場合」にのみ武力行使できるというのが、従来の集団的自衛権の行使を容認する枠組みだ。したがって、「存立危機事態」の認定は極めて例外的措置であり、政治の判断には最大限の抑制が求められてきた。 (さらに…)

2025年10月21日、臨時国会が召集され、高市早苗自民党総裁が首相に選出された。

10月4日に自民党総裁選で選出されてから2週間の政局を経ての首班指名にようやくたどり着く。

2025年10月4日、自民党総裁選で、党内最右派と目される高市早苗氏が総裁に選出された。安倍晋三氏の後継者を自認し、日頃から右派的な言動を繰り返してきたことから、護憲・リベラル派からは最も警戒される人物であるが、早速党の幹部人事でその傾向が現われる。 (さらに…)