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違憲性に対する緊急警告

緊急警告065号  反社会的団体の宗教法人解散と政治家の責任を明らかにせよ

2022年7月4日、安倍晋三元首相が銃撃され、その容疑者が統一教会(2015年に名称変更しているが、実態は変わらないため本稿では統一教会とする)に恨みを持ち、深い関係にあった安倍元首相が狙われたことが発覚。その後、統一教会への多額の寄付が原因で信者や家族が悲惨な状況に追い込まれた実態が多数明らかになった。

統一教会の悪質性は、オウム真理教事件が起こる前に既に社会問題化していたが、オウム事件以降はオウム真理教に関心が集中し、統一教会及び傘下団体の活動への社会の目が離れてしまった感がある。その間に統一教会は政治家への接触を強め、その実態の一部が、銃撃事件を端緒に次々に明らかになっている。

統一教会問題は、憲法20条に抵触する明白な憲法違反事例と言えるが、具体的には次の二点に集約される。

1.正体隠しの勧誘や、マインドコントロールにより高額寄付を募るなど、悪質な不法行為を繰り返し、生活困窮・家庭崩壊などの被害者を多数出していたこと。

2.国や地方の議員が統一教会の広告塔となり、その悪質性を隠蔽・助長し、統一教会の教義に基づく政策実現にも関与したこと。

憲法20条第1項は、信教の自由と政教分離について、次の通りうたっている。

「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」

上記統一教会問題の「1」について、憲法20条は「信教の自由」を保障しているが、それはあくまで13条の「公共の福祉に反しない限り」を前提としている。マインドコントロール下における恐怖心をあおっての多額寄付の強要や高額商品の購入強要は犯罪行為であり、数多くの裁判で不法行為に対する損害賠償と使用者責任が認定されている。また、宗教二世や合同結婚式問題は「個人の尊重、幸福追求の権利、婚姻の自由」という憲法で保障された人権を侵害し、明らかに公共の福祉に反する団体である。現在文科省が「質問権」を行使しているが、このような反社会的団体は、即刻宗教法人解散命令を行使すべきである。そして被害者救済を迅速に行うべきである。

上記「2」については、政権党である自民党との深刻な癒着構造が顕在化した。統一教会は傘下に多くの政治団体を作り、自民党議員に接触。選挙支援の見返りに統一教会の悪質性の隠蔽を図ってきた。多くの議員は危険組織というリスクを承知しながら、己の当選あるいは党議員当選を第一に考え、関係を継続。その結果、統一教会という反社会的団体にお墨付きを与え、その教義に基づく政策実現に協力してきたのである。その代表が歴代最長政権を維持した安倍晋三元首相に他ならない。統一教会は、憲法20条第1項後段の「国から特権」を受けていたと言えるのではないか。この問題は、通常国会でも掘り下げて、徹底的に追求しなければならない。

芸能人やアスリートが反社会的団体と関係していたことが判明すると、引退を余儀なくされることが多い。それは社会への影響力が大きいためである。同じく影響力の大きいとされる「政治家」も、潔(いさぎよ)く政界を退出すべきであるが、残念ながらそんな政治家は見当たらない。したがって、私たちは次の選挙で関係議員に対して厳しい判断を下すべきである。

(2023年1月6日)

緊急警告064号 「安保三文書」改定は軍事国家化と戦争への道

岸田政権が「安保三文書」(「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」)の改定作業を本格化させている。

10年前、2013年版「国家安全保障戦略」が策定された時の最大の特徴は、安全保障をめぐる東アジアの環境が、中国の急速な政治・経済・軍事的台頭によるパワーバランスの変化と、北朝鮮の軍事力増強への脅威などから厳しくなり、それらへの対応の必要性を理由に、改憲して戦争のできる国にしたいという安倍首相(当時)をはじめとする自民党右派の意向を反映したものであった。 (さらに…)

緊急警告063号 安倍晋三元首相の違憲の国葬に反対する

「共同通信社が7月30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。国葬に関する国会審議が「必要」との回答は61・9%に上った。回答は固定電話425人、携帯電話625人」(2022年8月2日 北海道新聞)

2022年7月8日、奈良市で参院選の応援演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の葬儀を9月27日に (さらに…)

緊急警告062号 軍備拡大路線は戦争を招く

さる5月23日に発表された日米首脳の共同声明で、「岸田文雄首相はミサイルの脅威に対抗する能力を含め、国家に必要なあらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的強化に向けた防衛費の相当な増額を確保する決意を表明。バイデン氏は強く支持」(東京新聞5月24日)した。

だがこの軍備拡大の合意には強い批判がある。「首相が目指す防衛力強化は、自衛隊による相手国領域内への攻撃も選択肢から排除しないなど、戦後堅持してきた抑制的な安保政策の転換につながる内容だ。……自民党内にも慎重論は残り、野党の反発や世論の懸念は根強い。早い段階でバイデン氏の支持を取り付けることで議論の流れを決定付け、既成事実化する狙いも透ける。……だが、両国そろって力に力で対抗することに傾倒すれば、周辺国に疑心暗鬼を招く恐れを否定できず、もろ刃の剣ともいえる。」(東京新聞5月24日)

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