文部科学省は9月8日、慰安婦問題や第2次大戦中の朝鮮半島からの徴用を巡る教科書の記述について、教科書会社5社から「従軍慰安婦」「強制連行」との記述の削除や変更の訂正申請があり、同日付で承認したと明らかにした。政府は4月、「従軍慰安婦」という表現は誤解を招く恐れがあるとして、単に「慰安婦」とするのが適切とする答弁書を閣議決定。朝鮮半島から日本本土への労働者の動員を「強制連行」とひとくくりにする表現も適切でないとした。（2021.09.08日経新聞電子版）

　菅内閣は、2021年4月27日の定例閣議において、日本維新の会、馬場伸幸議員の「従軍慰安婦」や「強制連行」「強制労働」という表現の不適切性を訴えた質問主意書をそのまま是認した答弁書で、「従軍慰安婦」は単に「慰安婦」、「強制連行」は「徴用」の表現が適切であるとし、「強制労働」に該当するものはなかったとの閣議決定を行った。この決定を受けて文科省は、翌5月に教科書発行会社20社に対して閣議決定の内容を説明し、「従軍」、「強制連行」、「強制労働」の表現を使っていた各社が訂正を申請し承認されたのである。これは、安倍政権下の2014年１月、文科省による教科書検定基準の改定を受けての動きである。改定内容は、主に歴史等の社会科教科書において、次のように規定した。

　今回の閣議決定では、1993年の河野内閣官房長官談話（注1）については継承するとしている。官房長官談話は1993年5月4日付だが、1991年12月から1年半調査し、その結果として、「いわゆる従軍慰安婦問題については、（中略）慰安所は軍当局の要請により設営され、慰安所の設置、管理、運営及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接に関与し、募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。（以下略）」との見解を発表したもの。にもかかわらず今回の閣議決定では、朝日新聞が吉田清治氏発言記事を撤回したことをひたすら強調して、軍の関与や強制連行を否定する立場からの表現変更と言わざるを得ない。慰安所は、あくまで軍のために設置されたことは明らかであり、そこで働く慰安婦は「従軍」そのものなのである。

朝鮮人労働者の「強制連行」については、1938年4月に「国家総動員法」が施行され、政府は朝鮮総督府にも労務動員計画数を割り当て、総督府は1939年から本格的に労働者募集を開始する。当初は自由意志による応募が多かったとされるが、太平洋戦争の長期化に伴い日本本土の労働力不足が深刻化し、次第に割り当て数達成が困難になり、強制的な動員が行われたとの証言も多数ある。更には、動員された朝鮮人の多くが、北海道や九州の炭鉱など、過酷な現場で就業させられ、多くの逃亡者が発生したのも事実である。したがって、「強制連行」も「強制労働」も歴史的事実として極めて適切な表現なのである。すべてが「強制連行」、「強制労働」ではなかったとしても、その表現自体を否定することは論外である。

以上を踏まえ、次の通り指摘したい。

１．1993年の官房長官談話は、1年半の調査に基づいて発表された、日本から被占領国をはじめ、諸外国に向けて発せられた公式のメッセージである。今回の問題は単なる用語の表現ではなく、過去の歴史を否定する行為である。官房長官談話を継承すると言いながら実はその変質を図っている。

２．「閣議決定」項目で最も多いのは、国会議員の「質問主意書」に対する「答弁書」とされる。すなわち「閣議決定」は首相や大臣の「国会答弁」とイコールである。安倍元首相は、「桜を見る会」関係で118回もの虚偽答弁を行ったことが明らかになった。また、黒川検事長定年延長を違法に閣議決定したことは周知のとおりである。「閣議決定」なるものの危うさ、軽さが透けて見える。自民党以上に自虐史観批判に熱心な日本維新の会の一議員の質問主意書を利用した閣議決定で歴史を捻じ曲げ、表現の自由を奪うことは到底許されるものではない。

３．歴史教科書は学術研究の知見と到達点を基に記述されなければならない。一内閣の意図的な閣議決定を教科書記述に強要するなど、検閲そのものであり、絶対にあってはならないのである。しかも、今回のように教科書会社が自ら削除・訂正を願い出たかに装うのは、さらに罪深い。家永教科書裁判において、教科書検定制度を、「一般図書としての発行をなんら妨げるものではない」から「検閲には当たらない」として合憲判断を下した最高裁判決（1997.8,29）がもたらした現実である。これは早急に改められなければならない。

ドイツのヴァイツゼッカー元大統領は、ドイツの敗戦40年にあたる1985年に連邦議会で、「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になる」と演説し、国民に対して、ドイツの過去をありのまま見つめる勇気を持つように求めた。

安倍元内閣及び菅前内閣は、まさに「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になっている」と言えるのではないか。

今回の閣議決定と教科書表現への介入は、憲法21条の「言論、出版の自由、検閲の禁止」に反し、かつ、戦後最悪と言われる日韓関係の中、憲法前文にある「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という外交原則を無視した、自己に不都合な歴史を闇に葬り去ろうとする試みで、断じて放置すべきではないと考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年10月9日）

注１）慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 (mofa.go.jp)

　2021年8月3日、神戸地裁は旧優生保護法（以下「旧法」）の下で、障碍を理由に不妊手術（以下「優生手術」）を強制的に実施された5人の国家賠償（以下「国賠」）訴訟の判決で、旧法を違憲（憲法13条、14条、24条違反）と指摘し、国会議員が速やかに優生条項を改廃しなかった「立法不作為」を違法とする初めての判断を示し、原告に憲法17条で保障された国賠請求の権利があることを認めた。ただし、不法行為から20年が経過すれば請求権が消滅するという民法の除斥期間が経過していることを理由に国賠は却下した。（2021.08.04朝日新聞）

　旧法は、らい予防法と同じく、国家による人権侵害を正当化してきた悪法である。旧法が施行されたのは1948年であり、「基本的人権の尊重」を高らかに謳った日本国憲法が施行された1947年の翌年である。しかも、この悪法が「母体保護法」として改正されたのが1996年であり、半世紀にわたり憲法に反する人権侵害がまかり通っていたのである。

　旧法の問題点は、言うまでもなくナチズムにも通じる優生思想にある。

　旧法第1条は、法の目的を、

「この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、

　　　　 母性の生命健康を保護することを目的とする。」

と定め、第2章「優生手術」の各条項で知的障害、精神疾患、遺伝性疾患などを持つ障碍者の本人同意がない場合でも、「優生審査会」の判断で強制的に優生手術ができるとしていた。日本国憲法の「基本的人権の尊重」と相容れない優生思想を堂々と掲げるような法律が半世紀もの間存続したことは、日本における障碍者への偏見・差別の解消が遅れた要因の一つでもある。 (さらに…)

　2021年6月23日、最高裁大法廷は、夫婦同姓を強要する民法750条及び戸籍法74条1号が、憲法24条に違反するものではないとして、原告らの訴えを退けた。

原告である事実婚カップル３組の訴えは、それぞれが同意して別姓で婚姻届けを提出したが、役所が民法750条及び戸籍法74条により受理しなかったことから、憲法24条で保障された「婚姻の自由」及び「法の下の平等」を定めた憲法14条に反するとして、憲法判断を求めた訴訟である。

憲法24条は、第１項で「婚姻は両性の合意のみで成立し、夫婦が同等の権利を有する」とし、第２項で「婚姻に関する法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」としている。 (さらに…)

　「この土地・建物は米軍辺野古基地建設反対運動の拠点になっている可能性があるので、施設の所有者や利用者の個人情報や利用状況を調査し、利用を制限する」

　こんなことが堂々とできるような危険性のある法律が、今国会で自公与党と一部野党によって強行成立させられた。

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（以下「重要土地利用規制法」）がその法律で、会期最終日の6月16日に参議院で可決・成立した。

(さらに…)