「意味のない質問だよ」
2020年2月12日の衆議院予算委員会において、立憲民主党の辻本清美議員が「桜を見る会前夜祭」疑惑について鋭く追及した直後にあった、閣僚席からのヤジ。

ヤジを発したのは内閣総理大臣の安倍晋三である。このヤジをめぐって委員会は当然にも紛糾した。野党は首相のヤジを、「国会を冒とくし、国会の行政監視機能を否定するもの」と厳しく抗議し、謝罪・撤回を要求。

2月17日、安倍首相は「今後閣僚席からの不規則発言は厳に慎む」と「反省」の姿勢を示したが、首相の閣僚席からのヤジはこれに限ったことではなく、何度も繰り返されてきた。与党が絶対安定多数を占めるなか、安倍首相には、そもそも国会審議は煩わしいもの、価値のないものという、国会軽視の姿勢が見え見えなのである。一国の政府のリーダーとして、全く恥ずべきことである。

そして今、戦後初めて経験する新型コロナウイルスのパンデミックで国民の生命と生活が脅かされている最中、野党は敏速な審議や対応を可能とする年末までの会期延長を要求した。しかし、安倍政権は会期延長を拒否し、当面週1回の関係委員会で閉会中審査をおこなうことで、国会は6月17日に閉会された。

自民党の改憲草案では、自然災害等を想定した緊急事態条項の中で「議員任期の延長」を盛り込んでいるが、これは国会が緊急事態時にその機能を発揮することを想定しているからではないのか。そうであるならば、今が正に新型コロナの第二波の感染や経済危機の拡大が予想される非常事態時であり、国権の最高機関たる国会は開いていなければならない。にもかかわらず、政府は補正予算で10兆円の予備費を積んで、後は政府・与党がやりたい放題にやるという態度が見え透いている。これでは緊急事態時の「議員任期の延長」などと、改憲を語る資格もない姿勢である。

さらには、首相自身の疑惑に絡む「桜を見る会」、「検事長定年延長」、「河井夫妻選挙違反」等への諸疑惑に対する質疑をどうしても避けたい思惑も、大きく影響していることは確かだ。

会期延長議論さなかの6月10日、沖縄地裁で注目すべき判決があった。

これは、沖縄県選出国会議員4人が国を相手に、「2017年6月に森友、加計学園問題の疑惑解明を求め、野党が要求した臨時国会の召集を安倍内閣が3カ月以上放置したのは憲法53条違反だ」として、損害賠償計4万円を求めた訴訟である。

憲法第53条では、臨時国会の召集について、次のように定めている。

「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」

この規定の趣旨は、議院内閣制のもとで、国会内の少数派が内閣に対して臨時国会の召集を義務付けることにより、少数派の提起する案件について国会で議論する機会を保障し、民主主義を徹底しようとする点にある。

沖縄地裁の山口和宏裁判長は、損害賠償請求訴訟そのものは棄却したものの、

「内閣には召集するべき憲法上の義務がある。単なる政治的義務にとどまるものではなく、法的義務であると解され、（召集しなければ）違憲と評価される余地はあるといえる」
と言及した。

憲法53条の解釈について司法が憲法判断を下すのは初めてであり、損害賠償請求が棄却されたとはいえ画期的な判決となっている。

第201回通常国会で解明されていない首相自身の疑惑や補正予算における10兆円の予備費、持続化給付金等にかかわる不透明な事務委託問題など、重要案件は山積みとなったままである。野党は閉会中審査に長々と政治的に妥協することなく、早急に臨時国会召集を強く要求するとともに、安倍政権は沖縄地裁の判決にもあるように憲法53条に則って国会を召集しなければならない政治的法的義務がある。

この臨時国会召集において、「コロナ禍」に対応するとともに、先の通常国会で解決されなかった諸問題をひき続き審議し、さらに広島選挙区の河井夫妻に提供された1.5億円の公選法違反事件の背景と本質の徹底的な解明と安倍自民党総裁の関与を明らかにすべきだ。

第二次安倍政権の5月～6月の支持率は30パーセント前後、不支持率は50％～60％を推移し、不支持率が支持率を大きく上回る状態が続いている。その不支持理由で最も多いのが、「人柄が信頼できない」となっている。人柄が信頼できない人間を政権のリーダーに置き続けている国民は、はなはだ不幸と言わざるを得ない。

国民はこれ以上、安倍政権の国会軽視・憲法蹂躙を放置してはならない。

2020年7月1日

「＃検察庁法改正案に抗議します」
1人の女性のＳＮＳによる＃（ハッシュタグ）付きのつぶやきが、瞬く間に数百万のツイートに拡散し、新型コロナ禍でデモや集会ができない中、ネットデモが形成され、国民的なうねりとなって、検察庁法改悪案の通常国会での成立を政府に断念させた。

何故これだけ多くの国民が抗議したのか。ＳＮＳで抗議した俳優、井浦新氏の次の言葉が象徴している。

「もうこれ以上、保身のために都合よく法律も政治も捻じ曲げないで下さい。この国を壊さないでください」

「モリ・カケ・桜」に代表される政治の私物化、虚偽答弁、文書の隠蔽・改竄・廃棄、安倍一強で何も言えない与党政治家と忖度官僚の増殖。そんな中、またぞろ出てきた自らの保身のための黒川検事長定年延長と検察庁法改悪問題。国民はいい加減嫌気がさしており、ＳＮＳでの拡散が引き金になり、元検事総長ら検察ＯＢによる反対表明も相まって、世論の大きなうねりが生まれ、法案成立を断念させたのである。

コロナ禍で国民生活が大打撃を受けているさなか、安倍政権が準司法官として司法の一翼を担う検察官の独立性を損ないかねない定年延長に関する検察庁法の改悪案を国会に提出。不要不急なこの法案を成立させたい安倍政権の狙いは、今年1月、勝手に法律解釈を変更して、官邸の守護神と言われる東京高検黒川検事長を定年延長させ、これを後付けで正当化するためと言われている。
（検事長定年延長の違法性の詳細は、当会「緊急警告037号」を参照されたい）

黒川検事長の定年延長は、国家公務員法・検察庁法違反であると同時に、憲法41条と73条にも抵触している。

憲法41条：国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

憲法73条：内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
    一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
     四　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

現行検察庁法で検察官の定年年齢が明記されているにもかかわらず、内閣が唯一の立法機関である国会の承認もなく、勝手に解釈変更することは、憲法上許されない行為である。

黒川検事長問題がくすぶるなかで国会に提出されたのが検察庁法改悪案。

検察官は確かに一般職の国家公務員ではあるが、刑事事件の捜査・起訴権限を有する特別な職務であり、採用、報酬、定年等身分に関わることは検察庁法で定められ、準司法官としての独立性が保障されている。時の政権の恣意的人事で独立性を毀損する可能性のある幹部の定年延長規定が設けられることは許されないのである。

問題となった条文概要は次の通り

・検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻る。ただし、検事長は内閣、検事正は法務大臣が必要と認めた場合、役職を最長３年間続けることができる。

成立断念の直後に明るみになったのが、黒川検事長自身の不祥事。

緊急事態宣言下、政府が国民に外出自粛、３密回避を強いる中、なんと３密の典型である賭け麻雀に興じたことが発覚。常習性や深夜帰宅時にハイヤーを供されていたことも明らかになった。「重大かつ複雑・困難な事件の捜査指揮のため、余人をもって代えがたい人物」のはずがこの体たらく。安倍首相、森大臣の嘘がまた白日の下にさらされた。

黒川検事長は、賭け麻雀を認め辞職したものの、法務省の処分は訓告。人事院の懲戒規則に反して、極めて生ぬるい処分で、国民の理解は到底得られない。処分にも官邸の意思が働いている可能性がある。

安倍首相は、黒川検事長定年延長は法務省が決定し、閣議請議したから承認した、検察庁法の定年延長規定案も法務省が盛り込んだものとし、すべてを法務省・検察当局の責任にする魂胆だが、いずれも安倍政権がすべて線を引き法務省に指示して、一本の線で繋がっているものである。そして未だに、解釈変更は正当に行ったとうそぶき、検察庁法改悪案も廃案になっていない。結局まだ何も解決していないのである。

首相の「閣議決定した責任は自分にある」との言葉も、過去に一度として責任を取ったことがない、極めて軽い言葉だ。

660人もの弁護士や学者が首相本人を告発した「桜を見る会前夜祭」の政治資金規正法違反問題や、河井元法務大臣夫妻の公職選挙法違反事件、カジノ汚職事件などを抱える安倍政権にとって、官邸の守護神と言われる黒川氏を何とか検事総長に、との悪だくみはあえなく頓挫した。こんな悪事は決して許されてはならないのである。

検察はいずれの事件も忖度なく捜査し、特に「桜を見る会」については、立件・起訴すべきである。黒川検事長の不祥事で傷ついた検察の名誉回復のために。

最後に、検察庁法改悪案に対して声を上げた検察ＯＢの言葉を紹介したい。

「安倍政権の勝手な法解釈変更や国会軽視は、フランスのルイ１４世の言葉として伝えられる『朕は国家なり』との中世の亡霊の様な言葉を彷彿とさせる姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。」

安倍政権の本質をつき、言い得て妙だ。

一連の検察官の問題で明らかになったのは、またしても政治の私物化と嘘の答弁、そして黒川検事長定年延長にかかわる文書の偽造疑惑である。

もうこれ以上、安倍政権に政治と民主主義を破壊させてはならない。

検察庁法改悪法案は廃案にせよ! （2020年5月22日）

新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、緊急事態宣言が発せられ、それに基づき、密集・密閉・密接の三密を避けるための不要不急の外出自粛要請が全国に出されている。その結果、飲食業・観光業等接客業の経営は壊滅的な状況にあり、さらに学校も長期休校が続き、保育・幼稚園・小中髙学校から大学に至るまで教育環境は崩壊寸前となっている。

先の見えないなか、全産業と経済への影響拡大は必至であり、事業の縮小・廃業・倒産と、それに伴う大量の雇用喪失が発生すると予測される。

こうした状況下、社会的弱者をはじめ多くの国民は現在、日本国憲法の保障する「国民の権利及び義務」を脅かされている。

・憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めている。が、これは決して生活保護のみを言っているわけではない。今回の緊急事態下においては、非常に広範囲に明日の生活にも窮する国民が発生しており、早急に金銭給付等で住居・生活費を支給しなければならない。
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新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言が4月7日に7都府県に発せられ、4月17日には全国に拡大、さらに5月末までの延長が決定された。日本においては、PCR検査の絶対数が圧倒的に少なく、発表されている感染者数・死亡者数が信頼できる数値であるかに大きな疑問があり、はたして「感染拡大を回避し、減少に転じさせることができた」（5月4日安倍首相記者会見）と言い得るのか定かではない。

自民党内では、今回のコロナショックをチャンスと見て、日本での感染者発生初期のころから憲法への「緊急事態条項」付加の改憲論議が高まっており、一部野党にも呼び掛けてきた。

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