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違憲性に対する緊急警告

緊急警告047号 コロナ禍の生活困窮者を国は緊急に支援せよ

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武漢市在住の女性作家で、魯迅賞を受賞している方方(ファンファン)さんが、昨年の2月24日の日記に記している。

「一つの国が文明国家であるかどうかの尺度は、高層ビルや車の多さや、強大な武器や軍隊や、科学技術の発達や卓越した芸術や、派手な会議や豪華な花火や、世界各地を漫遊する旅行者の数ではない。唯一の尺度は、弱者にどう接するか、その尺度だ」と。

昨年の7月から10月までの日本における女性の自殺者は2,831人(11月16日集計、警察庁発表)で、前年同期と比較して約4割増加している。また、総務省が公表する「労働力調査」の昨年1月と10月のデータを比較すると、完全失業者は159万人から215万人と約56万人増加。うち「非正規の職員・従業員数」は2149万人から2111万人と38万人減少。うち男性は約1万余人減であるのに、女性は約36万余人減である。非正規雇用の約7割を占める女性が「雇用の調整弁」になっていることが分かる。

今年早々のニュースでは、コロナ禍で職を失い、寒中で路上生活している中年男性が「生活保護を絶対に申請しない」と言っていた。離れて生活している娘に援助能力の調査が及ぶのを恐れてのことだ。

昨年12月26日、厚労省は「生活保護は権利です」と、新聞各紙で異例の呼びかけを行った。しかし、この男性のように、生活保護を「恥辱」と考えてしまう傾向は未だに強く残っており、家族に影響が及ぶことの懸念も含め、生活保護申請のあり方が高い壁となっているのも事実である。厚勞省の呼びかけが、通り一遍のキャンペーンに終わり、ガス抜きになってはならない。

生活保護法第1条は「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とされている。

年末からの感染者急増を受けて、菅政権が1月7日にコロナ禍で2度目となる緊急事態宣言を発出し、生活困窮者にとってはさらに厳しい状況が予想される。こんな時に、菅義偉首相の掲げる「自助、共助、公助」の強調はコロナ禍の失策を巧みに国民に転嫁しようとするものである。国のトップのやるべきことは、まず公助によって主権者である国民の命を守り、つぎに共助、自助によって自立を図るというのが順序だ。

何よりも急がなければならないのは、コロナ禍により失業や減収となり生きる糧を失った生活困窮者への集中した生活支援であり、そのための一カ月当たり10万円程度の連続した現金支給である。さらにはこの厳冬下に住む家を失くした人々、家賃の支払いができなくなっている人々への緊急の住まいの確保、家賃支援である。同時に、政府の積極的な行政指導により、これらの手続きは簡略化され実効性を持たせることが求められている。

憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とし、2項において「国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めている。

この憲法第25条が定める国民の「生存権」の保障は、国の喫緊の義務であり、今こそ、その役割を果たす時である。

(2021年1月8日)

緊急警告046号 安倍前首相は国会の場で説明・謝罪し、国会議員を辞職せよ!

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安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭(夕食会)をめぐり、全国の弁 護士や法学者ら 941 人が公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いで、安倍首相(当時)と 後援会幹部の計 3 人を東京地検に告発していたが、ようやく東京地検特捜部が動きを見せ た。 

報道によると、「東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情聴取をしてい たことが、関係者の話でわかった。特捜部は、会場のホテル側に支払われた総額が参加者か ほてんしていた可能性があるとみており、立件の会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填 の可否を検討している」(読売新聞オンライン 11 23 日)という。

さらに同紙は、「安倍氏の公設第1秘書が東京地検特捜部の事情聴取に対し、費用の一部 ほてんしたことを認めた上で、『補填した分は政治資金収支報告書に記載しなければならないとわかっていた』と供述したことが関係者の話でわかった」(11 27 日)と続報した。 

安倍前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐっては、先の国会において、立 憲民主党など野党は、都内の一流ホテルでの 800 人もの後援者を招待した夕食会の参加費 が 5,000 円とは安すぎる、主催者側が差額を補填したのではないか、補填したとすれば寄付 にあたり公職選挙法にも違反する、と追及していた。  (さらに…)

緊急警告045号  日本学術会議会員の任命拒否は戦争への道

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日本学術会議は今年9月末で会員の半数が任期満了を迎えることから8月31日、計105名の新会員の推薦書を首相あてに提出した。ところが、9月末に事務局に示された任命者名簿には推薦した新会員のうち6名が記載されておらず、菅義偉首相が任命を拒否したことが分かった。

任命を拒否された6名は、芦名定道(京大・宗教学)、宇野重規(東大・政治思想史)、岡田正則(早稲田大・行政法学)、小沢隆一(東京慈恵会医科大・憲法学)、加藤陽子(東大・日本近代史)、松宮孝明(立命館大・刑事法学)の各教授。

この政府の対応に同会議は9月30日、菅首相に対し文書で理由の説明を求めるとともに10月1日の総会において、「創立(1949年)以来、 (さらに…)

緊急警告044号   専守防衛を否定する敵基地攻撃能力の保有は許されない

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2020年8月4日、自民党のミサイル防衛に関する検討チームが、安倍首相に「他国領域内への打撃力保持」を含む抑止力向上のための提言を行い、首相は記者団に「提言を受け止め、しっかり新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と表明した。

杜撰な立地選定や住民への説明不足で候補地が決まらず、さらに技術的に大きな欠陥があることも発覚して、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画が頓挫した。4,500億円以上の巨費が見込まれた計画で、その費用対効果も不明な計画の中止は喜ばしいことと思っていた矢先、代替として唐突に出てきたのが上記の提言である (さらに…)