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違憲性に対する緊急警告

緊急警告045号  日本学術会議会員の任命拒否は戦争への道

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日本学術会議は今年9月末で会員の半数が任期満了を迎えることから8月31日、計105名の新会員の推薦書を首相あてに提出した。ところが、9月末に事務局に示された任命者名簿には推薦した新会員のうち6名が記載されておらず、菅義偉首相が任命を拒否したことが分かった。

任命を拒否された6名は、芦名定道(京大・宗教学)、宇野重規(東大・政治思想史)、岡田正則(早稲田大・行政法学)、小沢隆一(東京慈恵会医科大・憲法学)、加藤陽子(東大・日本近代史)、松宮孝明(立命館大・刑事法学)の各教授。

この政府の対応に同会議は9月30日、菅首相に対し文書で理由の説明を求めるとともに10月1日の総会において、「創立(1949年)以来、自立的な立場を守ってきた。説明もなく任命が拒否されることは存立に大きな影響を与える」(山極寿一・前会長)と危機感を訴え、翌2日、菅首相に対して「1.推薦した会員候補者が任命されない理由の説明、2.任命されていない方の速やかな任命」の2点を要望した。

同会議はこれまで、政府に対する多くの勧告や提言などを行ってきた。科学者が戦争に協力したことへの反省から1950年と67年に、軍事目的の研究を行わないとの声明を出した。また2017年には、軍事応用できる基礎研究費を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の予算を安倍政権が大幅増額したことを踏まえ、「政府による介入が著しく、問題が多い」と批判した。

これら批判の背景には苦い歴史がある。
戦前、多くの科学者が、戦争に邁進する政府に有無を言わさず協力させられたという教訓に学んだのだ。

つまり、1933年、京都帝国大学の滝川幸辰法学部教授が著書(『刑法読本』)や講演内容について思想的に問題があるとして罷免された「滝川事件」、1935年、美濃部達吉の憲法学説が糾弾され否認された「天皇機関説事件」、それらがその後の軍部の暴走を助長した。1937年、東京大学経済学部教授・矢内原忠雄は日中戦争を批判し、辞職をやむなくされた。また1939年、早稲田大学教授で歴史家の津田左右吉は皇室の尊厳を冒涜したと訴えられ、以後、学問研究や国民の知る権利が著しく制約され、全国民が戦争に総動員される道を開き、内外に二度と繰り返してはならない多大な犠牲をもたらした。

菅首相は10月5日、内閣記者会のインタビューで、任命拒否問題は「首相の任命権に基づく対応だ」と答弁し、その理由についても「個別人事に関するコメントは控えたい。総合的、俯瞰的(ふかんてき)活動を確保する観点から判断した」と抽象的で無内容な官僚的答弁に終始し、6名の任命拒否の理由にはまったく答えなかった。答えられるはずがなかったのだ。

6名の学者はいずれも社会科学系の学者であり、この間、安倍政権が強行してきた集団的自衛権容認の安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの憲法違反・法律違反の数々の法案に対して、それぞれ専門的な立場から反対を表明してきた人々であり、これらの学者の任命拒否は、そうした反対表明をしてきた学者を見せしめ的に排除した結果だからである。そもそも、同会議の独立性と自律性は内閣総理大臣の所轄でありながら、「日本学術会議は、独立して左の職務を行う。」(日本学術会議法第3条)の規定によって守られている。

このため、推薦・任命にかかわる法解釈について、1983年の国会で当時の中曽根康弘首相は、「政府が行うのは任命にすぎない」と答弁し、当時の丹羽兵助総理府総務長官も「学会の方から推薦していただいた者は拒否しない。その通りの形だけの任命をしていく」と「第3条」に則った答弁をしており、これが今日に至るまで政府の公式見解となっている。

ところが、菅首相は同会議の会員任期満了を機に、法を無視し、歴代政府の公式見解も一方的に反故にし、国家行政の最高責任者としての説明責任さえ完全に無視し、同会議の変質を狙い政治介入してきたのだ。

この菅政権による6名の任命拒否と同会議への露骨な政治介入が強行されるならば、日本の学術研究は時の政府の下請け機関に成り下がり、多様な角度から真理を追究することが制約されてしまう。日本国憲法23条が保証する[学問の自由]を侵すことにとどまらず、19条[思想及び良心の自由]、20条[信教の自由]、21条[集会、結社及び表現の自由]を侵害していくことは明らかである。

さらに深刻なのは、菅政権のその後の対応である。
日本学術会議のあり方に問題があるかのような論点のすり替えを行ない、大学における軍事研究に批判的・非協力的な現在の学術会議のあり方を変え、産軍学共同の軍事研究体制を構築しようとしていることは明らかである。

安倍政権は集団的自衛権を認める安保法制を強行採決し、検察庁法を違法に解釈変更するなど、目を覆うばかりの憲法軽視、法律無視を繰り返してきた。
そして今回、安倍政権を継承し政権の意に沿わない官僚は排除すると公然と豪語している菅首相は、安倍政権以上の露骨さで学術の分野にまで触手を伸ばしてきた。

日本学術会議はその歴史と活動が示しているように、日本の学術を代表し、その科学者としての良心と倫理に基づき広く学問のあり方を点検し、「人類社会の共有資産としての科学の創造と推進に貢献する」(日本学術会議憲章第6項)重要な機関である。

私たちは、携帯電話料金値下げやGoToキャンペーンなどの大衆受けする政策で国民の支持拡大を狙う一方で、日本学術会議への政治介入という時の権力者の民主社会への挑戦を断じて許してはならない。

任命拒否の撤回を求めるネット署名は10月6日12万人を超え、全国各地・各方面から抗議の声がわき起こっている。この広範な世論の反対によって菅政権の反動的な動きを阻止しよう。

それは戦争に向かう道を明確に拒否することに通じる。

2020年10月6日

緊急警告044号   専守防衛を否定する敵基地攻撃能力の保有は許されない

pdf 緊急警告044号

2020年8月4日、自民党のミサイル防衛に関する検討チームが、安倍首相に「他国領域内への打撃力保持」を含む抑止力向上のための提言を行い、首相は記者団に「提言を受け止め、しっかり新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と表明した。

杜撰な立地選定や住民への説明不足で候補地が決まらず、さらに技術的に大きな欠陥があることも発覚して、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画が頓挫した。4,500億円以上の巨費が見込まれた計画で、その費用対効果も不明な計画の中止は喜ばしいことと思っていた矢先、代替として唐突に出てきたのが上記の提言である。

「他国領域内への打撃力保持」と表現は変えているものの、意味するところは「敵基地攻撃能力の保持」である。河野太郎防衛大臣が計画中止を発表したのが6月15日。その後の1か月半の、まさにコロナの第二波が日本中に拡大している最中に、こうした危険極まりない提言を作り、首相がこれを受け取り、政府で検討すると約したのである。

「敵基地攻撃能力」とは、日本が攻撃を受けたあるいは攻撃を受けそうな国の軍事基地を先制又は予防のために攻撃し、その国の領域内で軍事施設や武器を破壊し、自国を守る軍事的能力のことである。今までの専守防衛とは全く違う概念である。

そもそも、日本は憲法9条によって永久に「戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認」を規定している。この9条の下で、専守防衛論の立場を1956年の鳩山一郎首相の答弁を基軸として、自民党の長期政権は一貫して政府見解としてきた。その見解とは、

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います」

しかし、自民党はあえて引用していないが、鳩山答弁には後段がある。すなわち、

相手国領域内の基地をたたくことが防御上便宜であるというだけの場合を予想し、安易にその基地を攻撃するのは、自衛の範囲には入らない

と釘を刺しているのである。

この答弁から見ても、「敵基地攻撃論」はこの歴代自民党政府の「専守防衛論」さえ反故にし、東アジアの緊張激化を扇動するものだ。

そして、国連憲章もまた、以下の通り自国に向けた「武力攻撃が発生した場合」に限り、対抗手段としての武力攻撃を認めているが、先制攻撃や予防攻撃は禁止しており、国際法違反となる。

国連憲章第51条の条文は次の通り。

「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基づく権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」

以上の通り、先制攻撃や予防攻撃は国内法、国際法のいずれにおいてもできないのである。

自民党は第二次安倍政権下で2度、敵基地攻撃能力の検討を提言してきたが、さすがに安倍政権もこれを採用してこなかったのであるが、今回「イージス・アショア」の頓挫をチャンスと捉えたのか、歴代防衛大臣等国防族議員を中心とする前記検討チームが、代替案の一つとして出してきたのが「敵基地攻撃能力」なのである。おそらくは、安倍首相あるいはアメリカからの何らかの指示なり圧力があってのことではないかと推測される。

さて、百歩譲って鳩山首相の前段の答弁を認めたとして、「攻撃してきた」あるいは「攻撃してきそうな」をどうやって判断するかである。

2003年3月、アメリカはイラクに先制攻撃を仕掛け、イラク戦争が始まる。その時の大義は「大量破壊兵器の存在」であったが、結局大量破壊兵器は見つからなかった。世界最高水準の軍事的情報力・技術力を持つアメリカでさえ、確実な情報を掴むのは至難の業なのである。

そんなアメリカと軍事同盟を結び、盾(専守防衛)と矛(敵国攻撃)の役割分担をしてきた日本の情報力や技術力で、他国が攻撃を仕掛けてくることを察知できるのか。あるいは攻撃してきた場合、それが日本領土めがけてきているかを瞬時に判断できるのか。いずれの場合も非常に難しく、不可能に近いと言わざるを得ない。「イージス・アショア」計画の頓挫に見られるような無計画性や技術力・情報力のない日本にそんな高度な能力は期待できず、時間と金の無駄である。

安倍政権は、憲法の解釈変更によって安保法制を強引に成立させた時も、中国・北朝鮮の軍事力増強の脅威をあげ、「日本の領土と日本人の生命・財産を守っていくのは政府の責務」と強調してきたが、多くの国民が求めているのは軍事力の増強ではなく、平和的な対応と外交努力である。

日本の対東アジア外交は、北朝鮮はもちろんのこと、韓国とも戦後最悪の状況と言われ、米中関係悪化のあおりを受けて、いつ日中関係が悪くならないとも限らない。アメリカ一辺倒の追随外交の故に、東アジア諸国との外交は空白状態が続いている。これを平和的話し合いで改善する事こそが、最大の自国防衛であることを政権は認識し、不断の努力を傾注すべきである。「敵基地攻撃能力」という暴挙によって、戦争の惨禍を再び繰り返してはならない。

2020年8月15日

緊急警告第043号       安倍政権の国会軽視・憲法蹂躙を放置してはならない

「意味のない質問だよ」
2020年2月12日の衆議院予算委員会において、立憲民主党の辻本清美議員が「桜を見る会前夜祭」疑惑について鋭く追及した直後にあった、閣僚席からのヤジ。

ヤジを発したのは内閣総理大臣の安倍晋三である。このヤジをめぐって委員会は当然にも紛糾した。野党は首相のヤジを、「国会を冒とくし、国会の行政監視機能を否定するもの」と厳しく抗議し、謝罪・撤回を要求。

2月17日、安倍首相は「今後閣僚席からの不規則発言は厳に慎む」と「反省」の姿勢を示したが、首相の閣僚席からのヤジはこれに限ったことではなく、何度も繰り返されてきた。与党が絶対安定多数を占めるなか、安倍首相には、そもそも国会審議は煩わしいもの、価値のないものという、国会軽視の姿勢が見え見えなのである。一国の政府のリーダーとして、全く恥ずべきことである。 (さらに…)

緊急警告第042号        検察庁法改悪案を廃案にせよ

「#検察庁法改正案に抗議します」
1人の女性のSNSによる#(ハッシュタグ)付きのつぶやきが、瞬く間に数百万のツイートに拡散し、新型コロナ禍でデモや集会ができない中、ネットデモが形成され、国民的なうねりとなって、検察庁法改悪案の通常国会での成立を政府に断念させた。

何故これだけ多くの国民が抗議したのか。SNSで抗議した俳優、井浦新氏の次の言葉が象徴している。

もうこれ以上、保身のために都合よく法律も政治も捻じ曲げないで下さい。この国を壊さないでください」

「モリ・カケ・桜」に代表される政治の私物化、虚偽答弁、文書の隠蔽・改竄・廃棄、安倍一強で何も言えない与党政治家と忖度官僚の増殖。そんな中、またぞろ出てきた自らの保身のための黒川検事長定年延長と検察庁法改悪問題。国民はいい加減嫌気がさしており、SNSでの拡散が引き金になり、元検事総長ら検察OBによる反対表明も相まって、世論の大きなうねりが生まれ、法案成立を断念させたのである。 (さらに…)