去る 2 月 1 日に中国が海警法を施行したことを機に、尖閣諸島沖に中国海警局の公船が侵入 したというニュースが相次いでいる。日本政府は 2 月 25 日、外国公船が尖閣諸島への「上陸 を目的として島に接近した場合」（読売・2/26）「危害射撃」が可能になる場合があるとの見解 を示すまでに至った。 

尖閣をめぐり日中間の緊張が高まっている今、この問題の経緯を振り返る必要があろう。 

1972 年、田中角栄首相が訪中して日中国交を樹立した際、周恩来中国総理が「『これ（尖閣問 題）を言い出したら、双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わ りませんよ。だから今回はこれは触れないでおきましょう』と言うと、田中首相も『それはそ うだ。じゃ、これは別の機会に』と応じ、交渉はすべて終わり日中共同声明が実現したといわ れ て いる 」〔 横浜 市立 大 学名 誉教 授の矢 吹 晋氏 によ る〕（丹 羽 宇一 郎 元中国 大 使 東洋 経済 ONLINE 2017/09/29）。 

こうして双方が「棚上げ」に合意するかたちで「共同声明」を成立させた事実に対して、日本 政府・外務省は後になって（80 年代半ばから今日まで）「棚上げ」の事実はない、と否定する ようになる。だが、こうしたやり取りの事実は、当の外務省の記録にもある。情報公開法に基 づいて読売新聞社が外務省に開示を求めて公開された文書には、以下のようなやり取りが記さ れている。  (さらに…)

「行政がゆがめられたという事実は確認できない」
これは、総務省の身内調査を受けての、武田総務大臣の国会答弁である。

2月24日総務省は、同省の許認可事業である衛星放送を営む(株)東北新社による幹部官僚接待が、過去5年間、13名に対し39回行われていたこと、及び接待を受けた官僚の処分を発表した。調査は総務省が幹部官僚へのヒアリングと東北新社への聞き取りで行い、週刊文春で報道された4人以外の9人が自己申告することはなく、主に東北新社への聞き取りで判明したとのこと。こうした身内調査を受けての総務大臣の発言を、誰が信用できるというのか (さらに…)

2021年1月22日、核兵器の使用と実験による壊滅的被害を阻止する初の法規として「核兵器の禁止に関する条約」（核兵器禁止条約）が発効した。

条約前文では、「あらゆる核兵器の使用から生ずる壊滅的で非人道的な結末を深く憂慮し、したがって、いかなる場合にも核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法として、核兵器を完全に廃絶することが必要であることを認識し」とし、核兵器の開発から実験、生産・製造、保有、他国からの取得、威嚇、使用までを全面的に禁止している。

条約は、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）を中心とした粘り強い活動により、2017年7月に国連で採択され、昨年10月に発効に必要な批准数50か国を満たし、この日の発効となった。

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PDF緊急警告48号

特措法・感染症法改正で支援策を具体化し、罰則は削除せよ

１月18日にようやく開会した通常国会で、就任以来初めて菅首相が施政方針演説を行った。焦点である新型コロナ対策については、「安心」を強調し、「国民の命と健康を守り抜く。まずは『安心』を取り戻すため、（中略）新型コロナウィルス感染症を一日も早く収束させます」と言い切った。

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