（１）シリーズ１『日本国憲法が求める国の形』 （実費300円）
（付・日本国憲法全文、「完全護憲の会」設立趣意書及び会則）

（２）シリーズ２『安倍政権下の違憲に対する緊急警告』 （実費50円）
緊急警告001号～013号（2015年～2016年）

（３）シリーズ３『戦前の悪夢・戦争への急カーブ』（岡部太郎共同代表起草） （実費300円）
政治現況報告集：安倍政権３年のあゆみ（2014年1月～2016年11月）

（４）シリーズ４『明治帝國憲法下のくらし――自民党改憲草案のめざすもの』（実費300円）
羽毛よりも軽かった人のいのち （付・大日本帝国憲法/教育勅語/軍人勅諭/戦陣訓/自民党改憲草案）

（５）シリーズ５『平和に向けて活用したい道徳／教育勅語の重圧と死線をさまよった臣民たち／歴  史から見る道徳の教科化』（山岡聴子起草） （実費400円）

（付・教育勅語(明治23年)/小学校祝日大祭日儀式規定(明治24年)/教育基本法(旧法)/教育基本法(新法)）

（６）シリーズ６『朝鮮半島情勢と私たち――北東アジアの平和と繁栄のために』（大畑龍次起草） （実費400円）

（付・南北共同声明/南北共同宣言/日朝平譲宣言/南北首脳宣言/日朝ストックホルム合意/南北板門店宣言/ドナルド・トランプ大統領と金正恩国務委員長の間のシンガポール共同声明）

（７）シリーズ７『安倍政権下の違憲性に対する緊急警告』 (実費100円）
緊急警告014号～033号（2016年～2018年

（8）シリーズ８『スマトラ島で敗戦 マレー半島で JSP―学徒徴兵・私の戦争体験記―』 ( 原価 300 円 )

（９）シリーズ９『未来への小さな礎（いしずえ） ―戦争の惨禍を見つめて』 山岡聴子 著（実費400円）

（10）シリーズ１０『三鷹事件・巨大な謀略の闇 ―冤罪晴らす再審開始を』 福田玲三 著（実費400円）
…付記：下山・松川事件

（11）シリーズ１１『日本国憲法の司法』後藤富士子著（実費400円）
☆戦前の司法は「ドイツ型」であり、戦後は「アメリカ型」に転換したが、古い尻尾を残したままの現状。

（12）シリーズ１２「緊急警告第３集」
安倍・菅政権下の違憲に対する緊急警告

（13）シリーズ１３「日本国憲法が求める国の形シリーズNo 13『危機に立つ日本国憲法―憲法審査会改憲発議の動きと私たちの課題」（実費400円）

☆安倍・菅内閣を引き継いだ岸田内閣は、2022年2月以降、ほぼ毎週、憲法審査会を開催するようになり、憲法９条の明文改憲をめざした「戦争する国」づくりの総仕上げに傾注している。

本冊子では、この岸田内閣の動きを強く意識し、私たちの当面する課題の解明に努めた。

★ご希望の方は番号と部数と送付先を下記にお知らせ下さい。

完全護憲の会
〒140-0015　東京都品川区西大井4-21-10-312
E-mail:kanzengoken@gmail.com

日本国憲法が求める国の形シリーズNO.９

未来への小さな 礎(いしずえ）ーー戦争の惨禍（さんか）を見つめて――

原　価　400円
発　行　2019年12月20日
発行所　完全護憲の会
〒140ー0015
東京都品川区西大井4-21-10-312
E-mail : kanzengoken@gmail.com
郵便振替：00130-1-419731 完全護憲の会
※この冊子をご希望の方はご一報ください。

目次

はじめに(集団における勇気)

一章     明治政府による領土拡張への舵取り

‟ 帝国主義 ” 衝撃
勢力の駆け引きの地図の下で
拡大と縮小は多大な犠牲の上に

二章    侵略の象徴としての南京

世界の目は南京に
ラーベの日記
ミニー・ヴォートリンの日記
加害者の側からの視点
被害者の側からの視点 
知らなかったこと、なかったこと

三章    勝利への道の行き着く所

登戸研究所
731部隊の残滓
「特殊資材」(毒ガス)の使用について
発展を支えた慰安婦たち
ただひたすら勝利へ

四章    靖国神社を取り巻く思想

変わらぬ思想的背景
福沢諭吉の目指した日本の針路
昭和天皇と戦争

五章    日の丸を支えた赤子たち

軍人を生み出す軍国少年少女の育て方
日本人の持つ日本観、日本人にとって事実とは
『国体の本義』による精神の掌握
教学局の『我が国体と神道』
主義が何かの前に、人間として
改めて日の丸について考える

六章    ドイツの戦後を参考に

ドイツの高校教科書で教えていること
ロシアとの関係から見る日本とアジアの関係
無条件降伏について考える(大西洋憲章とポツダム宣言)
戦勝気分の再来を憂える

おわりに

「日本国憲法が求める国の形」シリーズ4
明治帝国憲法下のくらし―自民党改憲草案がめざすもの―
羽毛よりも軽かった人のいのち
2017年5月刊
原価300円
完全護憲の会
〒140-0015　東京都品川区西大井4-21-10-312
Email:kanzengoken@gmail.com

 「日本国憲法が求める国の形」
リーフレット第2集「政治現況報告集」
戦前の悪夢　戦争への急カーブ
―安倍政権３年のあゆみ―
完全護憲の会　共同代表　岡部太郎（元東京新聞政治部長）
2016年12月刊
原価300円

完全護憲の会

〒140-0015　東京都品川区大井4-21-10-312

E-mail  kanzengoken@gmail.com

　2016年5月、安倍政権下の違憲状況に対する緊急警告001号から013号までをリーフレットにまとめ、第1集として発行しました。
　リーフレットはA5判32ページ。原価50円です。お申し込みは下記へ。

　完全護憲の会
　〒140-0015　東京都品川区西大井4-21-10-312
　E-mail:kanzengoken@gmail.com

2,000部を発注しました。

　　　　　　　日本国憲法が求める国の形

　　　　　　　　　　目 次

発表にあたってのごあいさつ　　　　　　　　　　　　 　 2
憲法前文
　第1項関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9
　　絶対平和・不戦の決意　　 9
　　民主主義政治の大原則　　11
　第2項関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12
　　人間関係を支配する崇高な理想　　12
　　世界の平和愛好諸国民による安全保障　　13
　　ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）　　13
　第3項関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14
　侵略事実の承認と被害国の痛みへの配慮　　14

憲法本文
　第1条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15
　　象徴天皇制の容認　　15
　第2条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15
　　女性も皇位継承　　15
　第7条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15
　　衆議院の7条解散は違憲　　15
　　栄典法の制定　　16
　第9条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16
　　違憲の自衛隊を合憲の国連軍に　　16
　　「集団的交戦国」になれない　　19
　第10条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19
　　国籍「国民」と人権「国民」　　19
　　在日韓国朝鮮人の国籍問題　　20
　第14条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20
　　人種、男女、部落差別の民事･刑事責任　　20
　第15条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20
　　国民による公務員罷免の権利　　20
　　国民の愛国心より公務員の公僕精神　　22
　　行政指導の根絶　　23
　　贈収賄の根絶　　23
　第16条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24
　　オンブズマン（苦情処理官）　　24
　第17条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24
　　外国人の国家賠償請求権　　24
　第20条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24
　　宗教団体の政治活動　　24
　　首相等の靖国、伊勢参拝と個人としての信仰　　25
　第21条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26
　　国家の持つ情報は国民の財産　　26
　　公務員の地位と政治活動　　26
　第22条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27
　　営業の自由と公共の福祉　　27
　第24条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29
　　夫婦別姓　　29
　第25条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29
　　文化的な最低限度の生活　　29
　　生活環境の改善　　30
　第26条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31
　　政府の教育権ではなく人民の学習権　　31
　　民族教育、国際人権教育　　31
　第27条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32
　　勤労の権利　　32
　第28条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33
　　不当労働行為者の民事・刑事責任の追及　　33
　　警察官組合等　　33
　第32条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33
　　納税者訴訟　　33
　第36条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34
　　死刑の廃止　　34
　第41条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35
　　国会は国権の最高機関　　35
　　国会のひな壇には国会議員を　　36
　第43条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37
　　小選挙区制も比例代表制も違憲　　37
　　国会議員は行政府に入り得ない　　38
　第49条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　38
　　政党助成金の廃止と議員歳費の増額　　38
　第51条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　39
　　「党議拘束」は違憲　　39
　第65条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　39
　　行政権は合議体の内閣にあり首相にはない　　39
　第66条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40
　　「軍人」を大臣にしない　　40
　第68条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41
　　首相は閣議で反対意見を述べた閣僚を罷免できない 41
　第72条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41
　　内閣に法案提出権なし　　41
　第73条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　42
　　内閣法制局　　42
　　外交は政府の専権、中でも平和外交は外務省の責任 43
　　官僚は自らの権威で法律を執行　　43
　　行政府職員の任命に国会承認は不要　　44
　第79条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　44
　　最高裁裁判官国民審査の実効化　　44
第80条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44
　　裁判官の報酬は減額できない　　45
　　裁判員は裁判所を構成できない　　45
　第81条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45
　　「違憲状態」判決はあり得ない　　45
　　「統治行為」の違憲こそ司法で矯正　　46
　第84条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　46
　　租税の理想は累進所得税　　46
　第92条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47
　　「地方自治の本旨」　　47
　第93条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　48
　　外国人の地方参政権　　48
　第95条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　48
　　特定自治体の特別法に住民投票　　48
　第96条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　49
　　憲法改正　　49
　第97条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50
　　外国人の人権も日本国民と平等　　50
　第98条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50
　　領土問題は条約と国際法で処理　　50
　第99条関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　51
　　すべての公務員に憲法擁護の義務　　51

付論
　現日本国憲法の正統性 　　　　　　　　　　　　　　52
　　日本国憲法押し付け論　　52
　　憲法制定権力と憲法被制定権力　　54
　　『日本国憲法が求める国の形』作成の経過　　55
　　【参考資料】
　　日本国憲法公布記念式典の勅語（昭和21年11月3日） 55

付・日本国憲法（全文） 　　　　　　　　　　　　　　 56
｢完全護憲の会」設立趣意書及び会則 　 　　 76