まず「平野文書」の成り立ちについてであるが、同文書は冒頭で、「私が幣原先生から憲法についてお話を伺ったのは、昭和26年2月下旬である。同年3月10日、先生が急逝される旬日（10日）ほど前のことであった。（……）時間は2時間ぐらいであった。（……）まとまったお話を承ったのは当日だけであり」、「その内容については、その後間もなくメモを作成したのであるが、以下は、そのメモのうち、これらの条項の生まれた事情に関する部分を整理したものである」と記している。しかし、「平野文書」の文字数は約2万6000字であり、仮に平野が幣原の話を残らずメモしていたとしても、到底2時間で聞ける内容ではない。この点は笠原も、「「平野文書」にいう2月下旬の2時間で聞ける内容ではない」とあっさり認め、「「平野文書」の問題点は、51（昭和26）年2月下旬に幣原邸をたずねて、戦争放棄条項や天皇の地位についてまとまった話を聞いたのはその日だけ、とあるのは事実でないことである。（……）衆議院議長時代の幣原の秘書役をつとめていた平野は、暇なときに（……）幣原邸を訪ねて、いろいろと憲法について話を聞いたのである。「平野文書」に書かれているような一日ではなかったことは明瞭である」と述べている。しかし、そうだすれば、そのように書けばよかったのである。文書の内容が真実であれば、嘘をつく必要はどこにもない。このような文書の基本的な性格について事実を述べていないのであれば、その内容についても疑惑が生じるのは当然であろう。

また、平野は、1964年4月号の『世界』に寄稿した「制憲の真実と思想――幣原首相と憲法第9条」の中では、「何分にも記録のないことであり、また古いことであるから、私の記憶もかなりずれたものではあるが、以下その日の話をまとめてみた」と記しており、これによるとメモ（記録）すら残していないようである。さらに、1993年に出版した『平和憲法の水源――昭和天皇の決断』（以下、『水源』と略す）の中では、憲法調査会の高柳賢三会長から、「幣原さんから聞いた話を一つ書いてくれませんか」と言われ、「たしかに話は聞いてはいるが、ただ聞いたというだけで具体的な資料は何もない」ので「困った」と書き、「それは根拠薄弱なものではある」と自分で認めているのである。もっとも、そもそも平野の創作だとすれば、初めからメモなどないのは当然である。

さて、「平野文書」は第1部と第2部とからなっており、第1部は、平野が幣原に質問して幣原が答えるという一問一答形式になっており、第2部は、幣原の世界観を含めて戦争放棄条項が生れた事情を幣原が一人称で語るという形式になっている。第1部で、第9条はマッカーサーの命令によるものなのか、幣原独自の判断でできたものなのかという平野の問いに対して、幣原は次のように答えている。少し長くなるが引用する（ゴチック化は引用者。以下同様）。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜引用開始＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

そのことは此処だけの話にして置いて貰わねばならないが、実はあの年（昭和20年）の暮から正月にかけ僕は風邪をひいて寝込んだ。僕が決心をしたのはその時である。それに僕には天皇制を維持するという重大な使命があった。元来、第9条のようなことを日本側から言いだすようなことを出来るものではない。まして天皇の問題に至っては尚更である。この２つは密接にからみ合っていた。実に重大な段階にあった。

幸いマッカーサーは天皇制を存続する気持を持っていた。本国からもその線の命令があり、アメリカの肚は決っていた。ところがアメリカにとって厄介な問題が起った。それは豪州やニュージーランドなどが、天皇の問題に関してはソ連に同調する気配を示したことである。これらの国々は日本を極度に恐れていた。日本が再軍備をしたら大変である。戦争中の日本軍の行動は余りに彼らの心胆を寒からしめたから無理もないことであった。殊に彼らに与えていた印象は、天皇と戦争の不可分とも言うべき関係であった。日本人は天皇のためなら平気で死んで行く。恐るべきは「皇軍」である。という訳で、これらの国々のソ連への同調によって、対日理事会の票決ではアメリカは孤立化する恐れがあった。

この情勢の中で、天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案することを僕は考えた訳である。

豪州その他の国々は日本の再軍備を恐れるのであって、天皇制そのものを問題にしている訳ではない。故に戦争が放棄された上で、単に名目的に天皇が存続するだけなら、戦争の権化としての天皇は消滅するから、彼らの対象とする天皇制は廃止されたと同然である。もともとアメリカ側である豪州その他の諸国は、この案ならばアメリカと歩調を揃え、逆にソ連を孤立させることが出来る。

この構想は天皇制を存続すると共に第9条を実現する言わば一石二鳥の名案である。尤も天皇制存続と言ってもシムボルということになった訳だが、僕はもともと天皇はそうあるべきものと思っていた。（中略）

この考えは僕だけではなかったが、国体に触れることだから、仮りにも日本側からこんなことを口にすることは出来なかった。憲法は押しつけられたという形をとった訳であるが、当時の実情としてそういう形でなかったら実際に出来ることではなかった。

そこで僕はマッカーサーに進言し、命令として出して貰うよう決心したのだが、これは実に重大なことであって、一歩誤れば首相自らが国体と祖国の命運を売り渡す国賊行為の汚名を覚悟しなければならぬ。松本君（松本烝治。幣原内閣当時の憲法改正担当国務大臣）にさえも打明けることの出来ないことである。したがって誰にも気づかれないようにマッカーサーに会わねばならぬ。幸い僕の風邪は肺炎ということで元帥からペニシリンというアメリカの新薬を貰いそれによって全快した。そのお礼ということで僕が元帥を訪問したのである。それは昭和21年の1月24日である。その日、僕は元帥と2人切りで長い時間話し込んだ。すべてはそこで決まった訳だ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜引用終わり＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

これは、事実とすれば驚くべき証言である。「天皇の人間化と戦争放棄」を「命令として出して貰う」よう「マッカーサーに進言」し、「憲法は押しつけられたという形をとった」というのである。つまり、憲法の「押しつけ」をマッカーサーに依頼した、というのである。こういう証言は「平野文書」その他の平野証言（以下、「平野証言」）以外にない。これまで幣原発案説の根拠とされてきたマッカーサーの証言や『回想記』、ホイットニーのマッカーサー伝はすべて、幣原が日本政府の準備している憲法草案に戦争放棄と軍備撤廃を書き込むことを提案し、マッカーサーが賛成した、というものであった。それに対して、平野証言は、幣原発案説は幣原発案説でも、幣原はマッカーサーに押しつけを依頼したという「発案・押しつけ依頼」説ともいうべき特異な説なのである。では、これは果たして事実なのだろうか。

「幸いマッカーサーは天皇制を存続する気持を持っていた。本国からもその線の命令があり、アメリカの肚は決っていた」と「平野文書」は言うが、後半は事実ではない。当時、マッカーサーが受取っていた本国からの指令「SWNCC-228（日本の統治体制の改革）」には、「日本人が、天皇制を廃止するか、あるいはより民主主義的な方向にそれを改革することを、奨励支持しなければならない」と書かれてあり、米本国はこの時点ではまだ天皇制を存続させるかどうかを決定していない。また、前半は事実であるが、この時点（46年1月24日）で幣原はそのことを知らなかった。だからこそ、「羽室メモ」（後述）にあるように、幣原はこの日の会見の冒頭で、「どうしても天皇制を維持させてほしいと思うが協力してくれるか」と尋ねたのである。ましてや天皇が戦犯として裁かれない保証はこの時点では全くなく、木下道雄侍従次長や寺崎英成宮内省御用掛など天皇の側近が、東京裁判対策として、天皇の「潔白」を示すための「独白録」の作成にとりかかるのは、3月18日になってからであり、極東委員会が天皇の不起訴で合意（当時は非公表）したのは4月3日であった。

「平野文書」はまた、「ところがアメリカにとって厄介な問題が起った。それは豪州やニュージーランドなどが、天皇の問題に関してはソ連に同調する気配を示したことである。これらの国々は日本を極度に恐れていた」と述べている。幣原は一体いつ、こうした事実を知ったのだろうか。実は、それは日本政府がGHQ草案を受け取った（46年2月13日）あと、初めて開いた閣議（2月19日）の2日後、すなわち2月21日のマッカーサーとの会見においてであった。2月19日の閣議では結論が出なかったため、幣原がマッカーサーに真意を聞きにいくことになったのである。そして21日の会見の内容については翌22日の閣議で報告されたが、その様子を幣原内閣で厚生大臣を務めていた芦田均は日記に次のように書き留めている。

＝＝＝＝＝＝＜引用開始＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

MacArthurは先づ例の如く演説を初めた。「吾輩は日本の為めに誠心誠意図つて居る。天皇に拝謁して以来、如何にもして天皇を安泰にしたいと念じてゐる。幣原男が国の為めに誠意を以て働いて居られることも了解してゐる。然しFar Eastern CommissionのWashingtonに於ける討議の内容は実に不愉快なものであつたとの報告に接してゐる。それは総理の想像に及ばない程日本にとつて不快なものだと聞いてゐる。…

ソ聯と濠洲とは日本の復讐戦を疑惧して極力之を防止せんことを努めてゐる。…」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜引用終わり＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

幣原は、「それは総理の想像に及ばない程日本にとつて不快なものだと聞いてゐる」とマッカーサーに言われたと、閣議で報告しているのである。その内容をもし幣原があらかじめ知っていたのであれば、「総理の想像に及ばない程」という言葉をそのまま報告したりはしないであろう。「私も知っているところだが」といった言葉を使うのではないだろうか。これらの内容を2月21日のマッカーサーとの会見で、幣原が初めて知ったことは、次に引用する、3月20日の枢密院報告でも確認できる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜引用開始＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

去る2月21日余はマ司令官と長時間に亘り会談し同司令官が日本国天皇に対し抱懐せる所見を聴くを得た。またその席上将来の日本国管理に関し豪洲及びソ連側の態度に関しても言及するところがあった。ともに日本に対し必ずしも友好的でなく殊に豪洲は日本に対し一種の恐日病的状態に陥って居る如く考えらるるのである。（中略）

極東委員会と云うのは極東問題処理に関しては其の方針政策を決定する一種の立法機関であって、其の第1回会議は2月26日ワシントンに開催され其の際日本憲法改正問題に関する論議があり、日本皇室を護持せんとするマ司令官の方針に対し容喙の形勢が見えたのではないかと想像せらる。マ司令官は之に先んじて既成の事実を作り上げんが為に急に憲法草案の発表を急ぐことになったものの如く、マ司令官は極めて秘密裡に此の草案の取り纏めが進行し全く外部に洩れることなく成案を発表し得るに至ったことを非常に喜んで居る旨を聞いた。此等の状勢を考えると今日此の如き草案が成立を見たことは日本の為に喜ぶべきことで、若し時期を失した場合には我が皇室の御安泰の上からも極めて懼るべきものがあったように思われ危機一髪とも云うべきものであったと思うのである。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜引用終わり＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

つまりこうした情勢を2月21日初めて知った幣原が、こうした状況を踏まえて、「天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案すること」を思いつき、1月24日の会見でマッカーサーに提案した、ということは絶対にあり得ないのである。「平野文書」が平野による創作であると推定する根拠の一つである。（続く）

2023年8月26日　稲田恭明

いつもお世話になっております。

毎月お送り頂いております『完全護憲の会ニュース』はもちろん、その送信文にも、いつも無知な私の知らないニュースが満載で、大変勉強になり、楽しみにしております。

しかし、5月12日にお送り頂いた『ニュース13号』の送信文には驚きました。

そこには次のように書かれていました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜引用開始＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

平和憲法誕生の経緯を読み直してみてはいかがでしょう。

「押しつけ憲法論」は長年主流の仮説ですが、以下の「非押しつけ論」には、辻褄の合う証言や文献や状況証拠が豊富にあり、他説に比べて格段に信頼性が高いと思われます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜引用終わり＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

この文章に続けて、1946年1月下旬、当時の幣原喜重郎首相がマッカーサー最高司令官を訪問し、新憲法に戦争放棄を書き込むようマッカーサー元帥から提案してほしいと依頼し、密約が成立した、という話が紹介されていました。

これは「平野文書」の内容の要約ですね。

そしてそのあと、平野文書と笠原十九司氏の論考「憲法九条発案者をめぐる論争に「終止符」を」へのリンクが貼られていました。

私は思わず、「マジかっ」とつぶやきました。

私は以前、たまたま憲法制定過程を詳しく勉強したことがあったので、2016年に「平野文書」を一読して、これは嘘だと気づきました。

ところが今回、なんと、本物の歴史学者である笠原十九司氏が太鼓判を押しているではありませんか。これは一体どうしたことか！

リンク先の笠原氏の論考と、氏が今年出版された『憲法九条論争――幣原喜重郎発案の証明』（平凡社新書）を読んでみました。正直、唖然としました。あまりにも恣意的かつ強引な史料の引用と解釈がなされていたからです。

もし自分の知り合いが「南京大虐殺は幻だってよ」と言ったとしたら、それは違うと反論しなければならないと思います。同様に、平野説を解く人がいたら、それは信用してはいけないよと言わなければならないと思っています。

笠原氏は人民網の取材に対し、「嘘の歴史がまかり通るようになってはいけない。社会が事実をごまかした場合は、間違った道を歩むことになる。それは戦前の教訓だ」と述べていますが、私も全く同感です。そこで、「嘘の歴史」である「平野文書」がまかり通るようになってはいけないとの思いから、今回、数回に分けてブログに投稿させて頂くことになりました。その中で、笠原氏を批判することになるとは、私自身意外でもあり、残念でもありますが、仕方ありません。「嘘の歴史」である「平野文書」を「決定的史料」と持ち上げ、「嘘の歴史」を広めようとしているのですから。

本連載の目的は、第1に、「平野文書」の史料的価値を否定すること、第2に、「「平野文書」に依拠して「憲法9条幣原発案の証明」とした」と主張する笠原氏の『憲法九条論争』の誤りを指摘することです。

本論に入る前に、上で引用したニュース13号の送信文では、「押しつけ憲法論」と「非押しつけ論」とが対比されていますが、マッカーサー発案説と幣原発案説がこれに対応するわけではない、という点をまず指摘しておきたいと思います。現に、日本国憲法制定史研究の第一人者である古関彰一氏はマッカーサー発案説に立っていますが、「押しつけ憲法論」は支持していません。理由はいろいろあるのですが、一言でいうと、日本国民の多くはむしろ日本国憲法を全体として歓迎したわけですし、何よりも日本が独立を回復し、いつでも自由に憲法改正ができるようになってから70年以上もの間、一度も改正されなかったという事実が、「押しつけ憲法論」に対する明白な反証になっています。それに比べれば、当時の日本政府が「押しつけ」られたか否かというのは、とるに足りない問題です。GHQに強圧的な態度があったことは事実ですが、日本政府に拒否する自由がなかったわけではありません。ただ、日本政府が拒否した場合、マッカーサーが直接日本国民に草案を示すと言われ、それをされたら自分たちの政治家生命が終わると思って打算で受け入れたのです。それを「押しつけ」とみるかどうかは、国民の立場からすればどうでもいい問題です。

もう一点、本論に入る前の基礎知識として、「平野文書」についても説明しておきましょう。

「平野文書」とは、1949年から51年にかけて衆議院議長を務めた幣原氏の秘書のようなこと（正式な秘書官ではありません）をしていた衆議院議員の平野三郎氏が、幣原氏が亡くなる10日ほど前の1951年2月下旬、同氏から聞き取った話を文書にして、1964年ごろ憲法調査会に提出し、同調査会事務局が同年2月に「幣原先生から聴取した戦争放棄条項等の生まれた事情について―平野三郎記」と題して印刷したものです。

この文書は当時は新聞でも取り上げられたりして、かなり話題になったようですが、その後、忘れられたようになっていたと思います。それが再び脚光を浴びたのは、2016年3月に鉄筆文庫より『日本国憲法　9条に込められた魂』の中の一編（というか中核文書）として出版されたことです。（もっともその前月にテレビ朝日の報道ステーションが「スクープ」として報じたそうなのですが、この報道は私は見ていません。）私もその本が出てすぐに読み、一読して嘘だと思ったことは先に述べました。

それでは、いよいよ次回から、「平野文書」の信憑性についてみていくことにしましょう（続く）（次回から文体は「である」調にします。）

2023年8月25日　稲田恭明

PDF草野論文を拝読して
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2022年12月24日　稲田恭明

完全護憲の会御中

はじめに

このたび、貴会編『危機に立つ日本国憲法』を大変興味深く拝読いたしました。全4章いずれも貴重な情報の詰まった力作揃いでしたが、今回はその中の第2章「9条「自衛隊明記」のもたらすもの」（以下、「草野論文」と記す）についての感想を述べさせていただきます。
同論文の中でも草野氏が最も力説されていたのは、「攻められたらどうするか」という問いにどう答えるかという問題と、護憲派内部におけるいわゆる「専守防衛」派と「非武装」派の対立をいかにすれば止揚できるのか、という問題だったのではないかと思います。そこで、以下では、この2つの論点に絞り、私が元々考えていたことに加え、草野論文を読んで触発され、いわば私の思考と化学反応を起こした結果新たに得た着想とを併せた考察を記します（以下、本文は「だ・である」調に切り替えます）。 続きを読む →

（弁護士 後藤富士子）

　参議院選挙で改憲派が３分の２を大幅に上回る議席を確保したことで、改憲発議に向けた動きが具体化されそうな情勢にある。ここで「改憲」というのは、自衛隊を憲法に明記する、安倍９条改憲論のことを取り上げることにし、この改憲を阻止しようという意思は「平和主義」つまり「平和の実現」を指向するということになる。
　そこで、「自衛隊が憲法に明記されると何が変わるか？」と問えば、憲法９条がある第２章のタイトルが、現在の「戦争の放棄」から「安全保障」に変わることを、まずもって指摘したい。それは、「安全の道を通って〈平和〉に至る道は存在しない」からである。
　これは、ドイツの神学者ディートリヒ・ボンヘッファー牧師が１９３４年に「教会と世界の諸民族」という講演で、「いかにして平和は成るのか」について述べた言葉である。続けて「平和は敢えてなされねばならないことであり、それは一つの偉大な冒険である。それは決して安全保障の道ではない。」「安全を求めるということは、自分自身を守りたいということである。平和とは、全く神の戒めにすべてをゆだねて、安全を求めないということであり、自分を中心とした考え方によって諸民族の運命を左右しようとは思わないことである。武器をもってする戦いには、勝利はない。神と共なる戦いのみが、勝利を収める。それが十字架への道に導くところでもなお、勝利はそこにある。」という。「平和を実現する人々は、幸いである、その人たちは神の子と呼ばれる。」（マタイによる福音書５章９節）のである。
　私は、憲法９条の条文を守りたいのではない。平和を実現したいのだ。だからこそ、平和への道標である第２章と９条を変えたくない。それに、「安全保障」というのは、際限のない軍拡にすぎないし、誰が考えても、「安全保障」自体も叶わない。平和を実現するには、「戦争の放棄」が原点なのではないですか？

（２０２２年８月２３日）

（弁護士 後藤富士子）

１　「共同親権」の由来と「単独親権」
　戦前の家父長的家制度が憲法24条によって否定され、親権制度も父優先の単独親権制は廃止された。それに代わる親権制度が、現行民法818条の「父母の共同親権」原則である。
　憲法24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」と定める。注意すべきは、「夫婦の同権」と「夫婦の平等」が異なる点である。ここでは、夫婦間の「平等」よりむしろ、その前提にあるはずの、夫婦が相互にもつ同等の「権利」を定めている。すなわち、父母の共同親権は、憲法24条2項に立法の指針として謳われている「両性の本質的平等」に基づくというより、夫婦が相互にもつ父母としての「同等の権利」を定めた1項に由来する。
　ところが、民法では、父母の共同親権は「婚姻中」だけのことであり、未婚や離婚の場合には絶対的に単独親権とされている（民法818条3項、819条）。「未婚」と「子の出生前の離婚」の場合には、原始的に母の単独親権とされ、父母の協議で父を親権者と定めることができる。これに対し、「離婚」の場合には、父母の「どちらか」を単独親権者と決めなければ離婚が成立しない。
　しかし、婚姻によって父母の共同親権とされたものが、離婚によって絶対的に単独親権とされるのは論理的に飛躍している。とりわけ、共同親権が憲法24条1項の「夫婦の同等の権利」として保障されていることに照らすと、離婚によって絶対的に単独親権とされるのは違憲の疑いが濃厚である。

２　「離婚の自由」と単独親権制
　また、憲法24条1項は、「両性の合意」のみを要件とする婚姻の自由を個人に保障するだけでなく、その消極面としての非婚・離婚の自由をも個人に保障する。さらに、婚姻を維持する自由も保障される。そして、それらの「自由」が個人に保障されるということは、国家による干渉を受けないということである。
　ところが、戸籍制度の実務に照らし、単独親権者が決まらなければ離婚が成立しない。それは本末転倒の倒錯した法現象であるが、法的にみれば、「離婚の自由」を保障している憲法24条1項に違反する。

３　離婚訴訟の陳腐化
　現行民法は、当事者の合意による離婚を原則型としており、協議離婚の場合、離婚原因は不問にされる。婚姻と同様に、当事者の合意があれば離婚できるのであり、破綻しているか否かは問題にならない。 続きを読む →

※２０１９年５月に掲載したブログを再録します。
（弁護士　後藤富士子）

１　現在焦眉の急となっている「安倍９条改憲」案は、憲法９条１項２項には手を触れず、「９条の２」として次のような条文を加えるという。その１項は「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を執ることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」とし、第２項は「自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。」である。すなわち、自衛隊は「自衛の措置をとるための実力組織」であって、９条２項が保持しないとしている「戦力」ではないから、「自衛隊を憲法に明記するだけで何も変わらない」と説明される。
　これに対して、９条、とくに２項の制約が自衛隊に及ばなくなり、９条２項が死文化する、という批判がされる。法律論としては、そのとおりであるが、もっと重大な問題がある。９条は、日本国憲法第２章「戦争の放棄」に定められているのに対し、「安倍９条改憲」案は、第２章のタイトルを「安全保障」と書き換える。「戦争の永久放棄」から「安全保障」へタイトルが変わることは、「何も変わらない」どころではなく、「重大な変質」を思わざるを得ない。

２　ドイツの神学者であるディートリヒ・ボンヘッファー牧師は、１９３４年にデンマークのファーネで行った「教会と世界の諸民族」という講演の中で、「平和」と「安全」は違う、「安全」の道を通って「平和」に至る道は存在しない、と述べている。その１節を引用すると、
「いかにして平和は成るのか。政治的な条約の体系によってか。いろいろな国に国際資本を投資することによってか。すなわち、大銀行や金の力によってか。あるいは、平和の保証という目的のために、各方面で平和的な再軍備をすることによってであるか。違う。これらすべてのことによっては平和は来ない。その理由の一つは、これらすべてを通して、平和と安全とが混同され、取り違えられているからだ。安全の道を通って〈平和〉に至る道は存在しない。なぜなら、平和は敢えてなされねばならないことであり、それは一つの偉大な冒険であるからだ。それは決して安全保障の道ではない。平和は安全保障の反対である。安全を求めるということは、〔相手に対する〕不信感を持っているということである。そしてこの不信感が、ふたたび戦争をひきおこすのである。 続きを読む →