曲木草文
イスラエル招待せねば米英欧 長崎式典出ぬとのたまう
米英欧罪なきガザの子どもらの 命奪うを自衛権と言う
もともとは招待などはせぬものよ 来る気があれば来るが弔問
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100歳の「護憲」歩みは続く 戦争を体験 福田玲三さんの訴え
戦後80年近くがたち、戦争を知る世代が減る中、護憲活動を続けている100歳の男性がいる。東京都品川区の福田玲三（れいぞう）さん。戦争体験から、9条を守るだけではない「完全護憲」を訴える。93歳でフルマラソンを完走し、遅咲きの高齢ランナーとしても知られ、今も毎日歩く。死ぬまで護憲。歩みは止まらない。 （宮本隆康）
◆「戦争犯罪を忘れない」
「日本の戦争犯罪を忘れることが、新しい戦前の一番の兆候だと思う。忘れさせようとすることは戦争に向かっていること」。昨年12月、東京都文京区のホール。100歳を記念した講演で、緊張が高まるアジア情勢などに懸念を示した。
岡山県出身。大阪外国語学校（現大阪大外国語学部）でフランス語を学んでいたが、2年の時に学徒動員で徴兵された。南方戦線に送られたが、一緒に出航した船は魚雷で沈没。戦地では空襲に襲われるなどしながら命を永らえ、インドネシアで終戦を迎えた。「演習で1人や2人死んでも構わん」。上官の言葉が忘れられない。「『死は鴻毛（こうもう）よりも軽し』という軍人勅諭通り、命は本当に軽視されていた」。終戦の日は泣いたが、翌日には「軍が嫌いだったから、うれしくなった」という。
「戦争で負けたことがないから、負けるということを分かっていなかった。自分は男兄弟3人で、1人が徴兵されれば近所に顔が立つという雰囲気。息子5人が戦死した女性が泣いていても、戦争が良くないという考えには至らない時代」
現地で捕虜になり、帰国したのは終戦から2年後。国鉄労組に就職し、占領軍統治下で起こった国鉄をめぐる下山、三鷹、松川の三大事件に遭遇し、被告の支援にあたった。当時、憲法に思い入れはなかったが、1984年の退職後に関わった労働運動の雑誌編集で憲法擁護論者の元官僚と出会う。やがて、第2次安倍晋三内閣発足後の改憲の動きに危機感を感じる。
憲法を守りたい。戦争体験者や志を同じくする人たちと2014年、「完全護憲の会」を立ち上げた。数人の仲間と月1回の勉強会を重ね、政治課題を憲法に照らして評論する冊子も年2回発行している。
◆「戦争準備進んでいる」
憲法の多くの条項の大切さを説く。「戦前は天皇主権だったが国民主権。一兵卒の犠牲は軽かったが基本的人権を尊重。禁句だった平和を尊重した。厳重に統制していた言論の自由も認めた」と戦前と比較する。「9条だけ守ろうとしても外堀を埋められたら守り切れない」。だから「完全護憲」なのだという。
最近の反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や南西諸島の防衛力強化に懸念を抱いている。「戦争の準備がどんどん進んでいる。憲法の利点を生かして戦争に反対すべきだ」
◆93歳で「ホノルル」完走 今も現役ランナー
福田さんは50代半ばでマラソンを始め、今も現役ランナーとして大会に出場している。
もともと休日に多摩川の岸辺などを軽く走っていたが、56歳の時に東京女子マラソンを見て「戦前はマラソンは特別な人がするものだったが、自分にも走れるのでは」と思い立った。2年後にフルマラソンを4時間18分で初完走した。
これまで各地の大会で十数回のフルマラソン完走を果たした。93歳の時にはホノルルマラソンで完走。その後は、10キロや5キロの大会に出場を続けている。
近年はつえを使うようになったが、雨や風が強い日も毎日1時間のウオーキングは欠かさない。
「家に一日中いると、うつになる。歩けば気分がさわやかになるし、自信がつく。ご飯がおいしく、よく眠れる。たぶん犬の散歩と同じじゃないか。これをやっている限り長生きが続く気がする」と笑った。(東京新聞2024.2.8)
私の日本共産党論
合田寅彦
今や共産党と名がつく政党は資本主義世界ではわが国だけであろう
仮にいま「共産党はこの地球に万有引力が存在することを認めるも
万有引力のニュートン、ラジウム発見のキュリー、資本主義の本質
では共産党の「科学的社会主義」はどうか。果たして共産党は「科
最新の『共産党綱領』を読んでみるとそれがよくわかる。そこでは
一方、６０年前（！）のそのころ既に軍事侵攻したソ連の社会主義
１９６２年にモスクワで開かれた国際学生連盟総会に日本代表とし
そうした中で、全学連委員長の根本仁（北海道学芸大学学生、私と
党員のみなさんに問いたい。みなさんがかつて常に口にしていた「
私の住む石岡の共産党員は、党専従の頭の堅い一人を除けばだれも
もし私が上記の問題を彼らに突きつけたとして、この人たちはどう
党中央はまじめに地域活動をしている無数の党員のことなど考えも
今の共産党は、自党の負の部分を常に「なかったもの」とする。将
今の共産党にあるそうしたぬぐい難い体質が変わらない限り、党員
自民党と公明党に対抗できる唯一の政党は共産党しかいないのだか
（注）レオン・トロツキー（１８７０～１９４０）
ロシア革命のレーニンに次ぐ理論的および実践的指導者。赤軍の創
（２０２３・９・２０）
ニュースの毎号に三鷹事件の再審状況を！
札幌 小久保和孝
「ミスプリント」なのか、それとも当時の我が国の国家体制を反映するごく自然なことであったのか、深慮した上での意図的なことであったのか、我が国「日本国憲法」では、国語表記としては「つじつまの合わない」所が存在する。最も目立つのは、日本国憲法典の三権分立規定の表記である。
日本国憲法第四章は“国会”、第五章は“内閣”となっているのに、何故か第六章は“司法”である。第六章を“司法”とするなら、第四章は“立法”、第五章は“行政”でなければ日本語としては「辻褄」が合わない。第四章が“国会”、第五章が“内閣”であるなら当然第六章は“裁判所”である。
民主主義国家において国民のコントロールに最も遠いのが「司法権」である。その上、始末が悪いのがジャーナリズムが、司法に関することは、その「裏付取材」の困難性から、ニュースソースは「当局のリーク」に頼ることが多く、益々「国民視点」から遠のき、「司法権」をコントロール出来なくなるばかりか、“権力犯罪“の「お先棒」を担がされていることである。
「証拠」主義が原則となっているにもかかわらず「冤罪」が絶えない。そればかりか、戦後「権力犯罪」の最も有効な手段となっているのが「司法権」である。
その最たる例が「松川事件」「三鷹事件」である。“司法権を利用した権力犯罪“は阻止出来ず、「国民運動」にならない限り“正す”ことが出来ない。それが残念ながら我が国の“現状”である。
我が「完全護憲の会」は小さく、今の所国民運動を巻き起こす「力」もない。しかし“護憲の灯火”である事は確かである。そこで提案！
毎号のニュースに必ず、三鷹事件の再審運動や状況を登載していこうではいか。
核汚染水の海洋投棄を憂う ２ 時事短歌3首
曲木 草文（まがき そうぶん）
理解とは漁協でなくて政府が判断 かくして約束守られた由（よし）
「処理水」と従順国民だませても 外国までもだませぬものよ
国家とは国民だますことありと しかと心得あとで愚痴るな
核汚染水の海洋投棄を憂う 時事短歌4首
曲木草文
生きものの母なる海に捨てるとや 事故原発の核汚染水
メルトダウンせし原発の汚染水 「処理水」言うて海に流すとや
実害を「風評被害」と言いくるめ 原発汚染水「処理水」と
最初から守る気のない約束ぞ 「風評被害」は金で解決
疑問だらけの「単独親権」制
（弁護士 後藤富士子）
１ 「離婚罰」？
現行の父母の「共同親権」制は、昭和２２年の民法改正で導入された。民法８１８条は、第１項で「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」とし、第３項で「親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。」としている。父母の一方が親権を行うことができないときには他の一方が行うが（818条3項但書）、やむを得ない事由があり自ら親権を辞退する場合でも家庭裁判所の許可が必要である（837条1項）。
また、親権喪失については、実体的にも手続的にも厳格な制限がある。①虐待、②悪意の遺棄、③親権行使が著しく困難または不適当であることにより子の利益を著しく害するときに、法定された請求者の請求により、家庭裁判所が親権喪失の審判をすることができる。この審判は、「しなければならない」のではないうえ、①～③の事由が２年以内に消滅する見込みがあるときにはできない（834条）。「子の福祉」の後見的役割を負う家庭裁判所でさえも、父母の親権を剥奪することには抑制的である。
ところが、父母が離婚する場合には、必ず父母のどちらか一方の単独親権になる（民法819条1～3項）。この「単独親権」制は絶対的であり、例外が認められていない。共同親権の例外が限定的であり、親権喪失審判も極めて抑制的であるのに比べると、「単独親権」制の絶対性は際立っている。法解釈論に引き直すと、「離婚」が法定の親権喪失事由になっている。
婚姻中に共同親権者であった父母の一方が、離婚によって親権を喪失するというのは、まるで離婚に対する制裁ではないか。これは、明らかに「離婚の自由」を侵害する。国家は、法律婚の解消を困難にして、国民を「法律婚」の枠内に閉じ込めようというのだろうか。
２ 父母が単独親権を争うと「裁判官が決める」？
協議離婚の場合にも、単独親権者を決めなければ、離婚届が受理されない。父母の協議で決められないときに、父または母の請求によって家庭裁判所が協議に代わる審判をすることができる。 続きを読む
保守本流なきを憂う 時事短歌1首
曲木草文
アベさんが乗り移ったかキシダさん 顔引きつらせ軍拡改憲
「制度のモデルチェンジ」なしに「ご利益」を得られるか？ ―――「昭和」からの脱却
（弁護士 後藤富士子）
１ 結婚や離婚で「姓」が変わらない制度―「夫婦別姓」原則
「選択的夫婦別姓」制度の導入が叫ばれて久しい。世論調査でも、「選択的夫婦別姓」制度の導入に賛成するのが多数派になっている。そして、この制度の導入が実現しないのは、自民党の保守派のせいだとされている。しかし、果たしてそうだろうか？
まず、現行民法では、結婚については夫婦のどちらかの姓を称することとされている（第７５０条）。離婚の場合は、結婚により改姓した者は旧姓に復するとされていたが（第７６７条１項）、離婚の日から３か月以内に届け出れば「離婚時の姓」を称することが可能になった（同条２項）。すなわち、離婚の際には、姓を変更しなくてもよくなったのである。それは「姓の変更」が、個人に様々な不利益を及ぼす現実が直視されたからである。そうであれば、結婚で姓が変わる場合の個人が被る不利益も同じことである。
私は、「選択的夫婦別姓」制度が実現しないのは、制度のモデルチェンジがされないからだと思う。「選択的夫婦別姓」論は、「夫婦同姓」を原則とする現行法を維持したうえで、個人の「ご利益」を求めるにすぎない。「夫婦同姓」制度のモデルチェンジがされないで、「夫婦別姓」を選択する個人の「ご利益」が得られるはずがないのではなかろうか？そして、「夫婦別姓」を原則とする制度改革についてこそ、保守派と闘うべきであろう。
日本国憲法が制定されてから７６年経過していることを考えれば、日本には「ロイヤー」がいないのではないかと疑われる。
２ 「婚姻」の多様化―「事実婚」差別の解消 続きを読む
「家族法制の見直しに関する中間試案」について意見書 ―――〈父母の婚姻関係に左右されない親子法の確立〉
（弁護士 後藤 富士子）
まえがき―意見書の提出にあたって
「家族法制の見直し」について、改正の柱として考えるべきことは、第一に、父母の婚姻関係に左右されない親子法の確立であり、第二に、「国親」思想（パターナリズム）を清算して個人をエンパワーする司法に改革することである。
たとえば、民法７６６条について、「親権の効力としての面会交流」と「子の親に対する扶養請求権」に分割したうえ、いずれも親子法に規定するという風にならざるを得ないと思われる。また、民法７６８条財産分与に関しても、いわゆる清算的財産分与であるなら、子の経済的自立に必要な高等教育費用相当額ないし割合を、配偶者である権利者に分与しないで義務者である親に留保させることも必要である。さらに、婚姻費用や養育費について、二世帯になって相対的に貧困化することに照らし、経済的弱者の自立を視野にいれながら、児童手当などの公的給付や税控除などの経済的メリットを含めて父母間の負担の公平化を図るべきであろう。
すなわち、夫婦間の問題についても、父母の子に対する養育責任の見地から見直し、子の福祉を最大化する法制度に改めるべきである。そうすると、現行法の編成自体を大きく改変することになるので、「家族法制の見直しに関する中間試案」について「どの項目に対する意見か」を特定することは困難である。そこで、まず本意見書の射程を絞り、第４（親以外の第三者による子の監護及び交流に関する規律の新設）、第６（養子制度に関する規律の見直し）および第８（その他所要の措置）は射程外とする。
そのうえで、「中間試案」についての「対案型意見」ではなく、あるべき法改正についての「提言型意見」として述べるものとする。
第１ 法改正の２つの柱
１ 父母の婚姻関係に左右されない親子法の確立
２ 「国親」思想（パターナリズム）を清算し、個人をエンパワーする司法
第２ 具体的法改正案（骨子）
１ 民法第８１８条３項の「父母が婚姻中は」を削除し、民法第８１９条を削除する。
２ 民法第７６６条を削除する。
３ 民法第８２０条の２として、監護ないし面会交流の規定を新設する。
その際、親権喪失事由（第８３４条）や親権停止事由（第８３４条の２）との整合性が失われないようにする。
４ 「養育費」は、民法第４編第７章の扶養に一本化する。
５ 民法第７６８条３項の財産分与の額および方法について、子の経済的自立に必要な高等教育費用相当額ないし割合を、配偶者である権利者に分与しないで義務者である親に留保させることを考慮事項として明示する。
６ 婚姻費用や養育費について、子の将来の人生を保障することを優先して、経済的弱者である妻ないし母の生活費として費消されないようにする。そのためには、司法において、私的扶養優先原則を改める必要がある。そして、公助を父母の養育責任の中に取り込んだうえで、負担の公平化を図る。
第３ 提案理由 続きを読む