『安倍政権の総括』について

                  高見正吾(千葉県我孫子市)

 完全護憲の会に入会させていただいた高見正吾です。よろしくお願いします。

 現在66歳なのですが――60歳直前に父が急死、以後、相続、入院・手術2回、母の介護、病気のリハビリが続き、今でも精神的な落ちこみが続き、健康に不安な毎日です。

 今年の7月半ばから8月末まで、夏バテ・精神的疲れでダウン、完全護憲の会他、郵送物まで気がまわりませんでした。

 11月は調子がよいので家の中のかたづけをしていました。郵送物の中から安倍政権の総括(完全護憲の会)を見つけ、今ごろになって読みはじめました。最近、もっともよい本であると思います。

 安倍政権は「安倍晋三と、そのお友だち」で総括するものではなく、日本の日清戦争からはじまる大陸支配にさかのぼり、長い歴史によって総括しなければわからないのではないかと思います。第2次世界大戦以前からの歴史をふりかえる必要があるのではないか?

 その中心が満州で、鉄道が重要です。そのため日本・国鉄に関係する論客が活躍することになります。

 私の母方の祖父は満州、鉄道勤務と聞いていたので、満州鉄道だと思っていたら、華中鉄道でした。駅の助役をしていました。中国の評判がよく、戦後も数年間中国に残り、鉄道指導担当だったそうです。日本にもどり、国鉄に入り、亀有の駅員だったという。下山事件の時だったかは不明です。華中鉄道は日本国内向けに蛍石(ほたるいし)を運んでいたらしい。当時、佐藤栄作が実権を持っていたのではないか?

 さて、安倍政権の本の感想なのですが、不勉強で、勉強しなければいけない部分が多いです。今のところは「通常のマスコミでは、得ることのできない重要な点をズバリと、まともに語っている」と評価できる良本になっているということです。

 しかし、安倍政権はそもそもまともではないので、まともな議論で、はたして対抗できるのか不安です。

 私は日本新党の選挙スタッフしていました。仲間と票読みをしました。調査、研究も。

 福田玲三さんの衆議院、参議院の総選挙の数字を元に分析すると――投票率50%として考えた場合、自民・公明の得票数は50%であるため、有権者の25%で与党300議席が可能であるという計算になります。

 公明は創価学会員であるため、自民は20%で衆議院280議席が可能――自民はその20%しか考えていないということになる。これが安倍晋三の選挙です。

 自民・安倍を勝利させた20%の票は、個人の財産を第一に考える人々です。個人の財産、すなわち株と金融です。安倍政権ははじめから実体経済などどうでもよく、国民などどうでもよく、資本家・投資をしている人だけを考えていました。

 そしてアジア大陸に進出して、再度満州帝国を志向する人々を応援する政策だったのではないか?当然、中国・ロシア・北朝鮮、そして日本に味方する韓国も属国にすることを考え、幸いアメリカは軍事目的のためにスポンサーになってくれる。安倍晋三のお友だちは自分の財産の拡大しか考えず、その数が有権者の20%になるため、自民党は280議席になっていたのではないか?

 自公の得票率は50%なので、半分、50%が野党にまわっている。だから野党が一つになれば、自公の議席数は野党と同じになります。しかし野党は共闘しない。そのため自公は50%で300議席ということになります。

 野党が共闘しないと議会制民主主義はなりたたないです。

 自民党・安倍政権が実体経済を無視して金融経済を重視するのも、国民などどうでもよく、資本家、投資をしている人を優先させるのも、自民党が衆議院280議席を取るため、有権者20%を抑えるためです。

 有権者の20%を確実にするために、株価をあげる。そのために外資を集めようとします。まともに安倍政権を批判しても、安倍政権が悪いものであっても、自分の財産をキープ・拡大したい有権者が20%いれば、自民党は280議席で常に勝利できます。

 これが安倍晋三を長期総理にしたてあげたシステムであると思います。

 国民が貧困になれば強い政権に対して闘うのではなく、助けてくれと従うようになる。闘う勢力に対しては、過激派・反日といって弾圧します。

 国民は反対・弾圧よりも株を買って稼ぐ方にまわり、もうかる情報を得るために従います。そして株で損をします。

 それでは、どうしたらよいのか? 一番現実的なのは選挙のシステムを変えること――野党共闘です。有権者の20%では政権をとれなくさせればいいのです。野党共闘のジャマをしているのが連合です。ゼンセンと電力総連がガンです。

 創価学会員が大量に平和と反原爆運動をやれば日本は変わります。(学会員に期待するのはそれしかない)

 戦争と原爆(核)がなかったら、アメリカ経済が崩壊します。日本の非正規社員は農業を復活させて自給自足の生活をすればよいと思います。(12月2日)

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