“ 高等教育無償化のための改憲 ”  を怪しむ

毎日新聞の5月4日、5月5日の記事によると、憲法改正推進派の民間団体が5月3日に東京都内で開いた集会に、安倍首相は自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、改憲による高等教育までの教育無償化に前向きな考えを示したそうだ。「憲法において…教育は極めて重要なテーマ」「現行憲法の下で制度化された小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに戦後の発展の大きな原動力となりました」「高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」「20年を、新しい憲法が施行される年にしたい」等の発言を行った模様だ。 続きを読む →

戦前「日本を取り戻す！」
国民主権から国家主権へ

草野好文

主語の逆転が示す主権の逆転

安倍自民党政権はこの国を一体どんな国にしたいのであろうか。どんな国民をつくりたいのであろうか。
自民党の「日本国憲法改正草案」は明確にこの国と国民のありようを定めている。一言でいうなら、国民主権から国家主権の国にすることであり、国民はこの国家につき従うべきというものである。
「草案」の前文の出だしはこうである。
「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。」 続きを読む →

自民党による「天皇の退位等についての懇談会」が6日開かれ、退位について、政府が目指している現在の陛下に限って可能とする特別立法で対応すべきだとの意見で一致したそうだ。会合では 「一代限りの特別立法が望ましい」との全員一致の見解が表明され、恒久措置を推す声はなかったとのこと。（毎日新聞2017.2.7）
この自民党の意見には釈然としないものが感じられる。さて天皇は本当に退位を望んでいるのだろうか、恒久措置をこそ望んでいるのではなかろうかと今更ながら疑問が沸いてくるのである。 続きを読む →