いわゆる「共謀罪」について

自民党などの与党  “  強行採決  ”
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民進党などの野党  “    反   対    ”

このような構図をとっても、法案が成立してしまえば、なすすべはない。

ならば、是非とも歯止めの明記を！

今日（6/7）の毎日新聞27面で、弁護士の山中真人氏は「共謀罪」について、市民活動の萎縮だけではなく、企業活動の停滞を懸念し、〈政府は「正当な企業活動は対象にならない」と言うだろうが、それならそう法律に書くべきだ。廃案にして再検討することが望ましいが、仮に成立するにしても、テロ対策以外には用いられないよう歯止めを明記することが必要だ。〉と述べている。

同感である。

国旗国歌法にも、強制はしないと書くべきであった。
教育基本法も、国家至上主義になってはならないと書くべきであった。

成立過程の審議や答弁は当てにならない。
しないと言っていた事を、いとも簡単にするのである。
この経験から学ばなくては。

だから、野党には是非、
思想及び良心の自由を侵してはならないことや、
表現の自由を保障すること、
それを侵して恣意的な捜査を行った場合の警察に対する罰則など
の明記を主張してほしいと思います。

野党はここまで、国民の不安を代弁し、疑問を洗い出し、法案に反対してきてくれました。でも、もうすぐ採決です。数ではかないません。
ならば、最後に、この法案を少しでも懸念の少ないものにできるよう、頑張ってほしいと思います。