2021.10.31投開票の総選挙は、これからの4年間の護憲活動の正念場となるような悲惨な結果を生み出した。自民党は若干議席を減らしたとはいえ、自民党以上に改憲志向の強い日本維新の会が大躍進したことにより、衆議院における[自民＋公明＋維新＝334議席（71.8％）]となり、無所属から自民に入党する議員も加えれば、危機的な数字となる。岸田首相は宏池会所属で、改憲志向が強くはないとはいえ、安倍・麻生の元首相コンビの操り人形になりつつあり、参議院を含めた野党国会議員と国民は、護憲活動の正念場を迎えるのではないか。こんな想像が杞憂であってほしいのですが。

2021.11.01　栁澤　修

今年の９月から１０月初めにかけて、憲法判断に関わる裁判判決が何件か出された。裁判官が違憲判断することに躊躇せずに、真剣に取り組んでいく良い傾向ではないかと考える。以下にその判決事例を簡単に記す。

１．９月22日、東京高裁が難民申請を却下されたスリランカ人男性2人を、決定不服裁判を起こす時間を与えずに強制送還したことが、憲法32条の「裁判を受ける権利を侵害した」と判断し、60万円の賠償を命じる。同じスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋の入管施設で亡くなったことをきっかけに、入管行政に批判が高まった影響も大いにあることは間違いないが、今後はより柔軟な難民認可を期待したい。

２．10月1日、岐阜地裁が成年後見制度を利用したがために、警備員の仕事をしていた知的障害がある男性が、警備業法の「欠格条項」の規定により失職したのは、憲法22条の「職業選択の自由」に違反するとの判断を示し、警備員の仕事を失った男性に10万円の損害賠償を支払うよう国に命じた。すでに欠格条項は2019年に削除されてはいるが、その法律の違憲性を判断したのは初めて。

３．10月1日さいたま地裁は、公立小学校教員の男性が県に未払い賃金の支払いを求めた訴訟の訴えを棄却した。ただし、裁判官の付言で「残業代の代わりに月給４％分を一律で支給するとした教職員給与特措法（給特法）について、もはや教育現場の実情に適合していない。勤務時間の管理システムの整備や給特法を含めた給与体系の見直しなどを早急に進め、教育現場の勤務環境の改善が図られることを切に望む」と述べ、労働基準法に則った法整備に言及した。

最後の教職員の残業代については、給特法の違憲性を判断してほしかったが、異例の付言で、国への警鐘を鳴らした。

2021.10.06　栁澤　修

（弁護士　後藤富士子）

１　行政機関は終審として裁判を行うことができない
９月２３日の新聞報道によれば、スリランカ国籍の男性２人が、難民不認定の処分を通知された翌日に強制送還されたため、処分取消を求める訴訟が起こせなかったとして、各５００万円の賠償を国に対して求めた裁判の控訴審判決で、「憲法３２条で保障する裁判を受ける権利を侵害した」と認め、２人に各３０万円の支払いを命じた。これは、行政処分そのものについての訴訟ではなく、公務員の不法行為により生じた損害の賠償を求める国家賠償請求訴訟であり、２人の請求を棄却した１審判決を破棄している。
２人は２０１４年１２月、仮放免更新の定期出頭で東京出入国在留管理局を訪れたところ、その場で、以前から手続していた「難民申請の不認定に対する異議申立て」の棄却を伝えられ、翌日早朝に強制送還された。しかも、その異議棄却決定は４０日以上前に出ているのに知らせなかったという。なお、「異議申立て」中は送還されないし、棄却されても司法の判断を求めて訴訟を提起できる。
４０日以上前に出ていた棄却決定を知らせなかった点について、１審判決は「原告の提訴を妨害する不当な目的はない」としていたのに対し、控訴審判決は「訴訟の提起前に送還するため、意図的に棄却の告知を送還直前まで遅らせた」と認定した。そして、「訴訟を起こすことを検討する時間的猶予を与えなかった。司法審査の機会を実質的に奪うことは許されない」と入管の対応を批判している。すなわち、１審判決は、「違法な権利侵害」について「故意・過失」を超える「不当な目的」を不法行為の要件にしていることが分かる。
しかし、憲法７６条２項は「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない」と規定していることに照らすと、訴訟提起の時間的猶予を与えないこと自体で不法行為は成立すると解される。 続きを読む →

（弁護士　後藤富士子）

１　私の「被疑者取調」修習
私は、この２０年程、刑事事件をやっていないが、ダイナミックなアメリカの司法に比べて日本の司法は、なぜかくも「澱んだ」というか「乾涸びた」というか、要するに「つまらない」のかと考えて、４０年以上前の経験を思い出している。
私は、１９７９年に東京地検で検察修習をした。自分としては、それがスタンダードと疑わなかったし、指導担当の検事からも文句を言われなかったから、特段の問題意識をもたなかったが、今振り返ると、弁護士になってからの被疑者接見と殆ど同じ取調をしていたことに気が付いた。まず「どうしてこの場にいるのか？」を聞くが、これは弁護人の接見でも同じである。つまり、「警察官調書の確認」ではなく、被疑者とオリジナルに面接聴取する。そして、最後に「勾留の執行状況に不便がないか？」を必ず聞いていた。これも、弁護人の役割である。
たとえば、最初の質問で、別件で取調検事（新米の女性で、庁舎の３階にいた）から被害者に謝罪に行くように言われ、謝罪に行く途中に本件を起こして私の面前に居ることが判明した。それで、私が調書を作成して指導検事に伝えたところ、３階にいる当該検事が早速降りてきて、「私に責任がある」というようなことを言う。本件を引き取られては被疑者に不利益になるので、そうならないようにした（「関係ないでしょ」と言ったような気がする）。少し言語障害がある男性（「美容院」と「病院」の区別が解り難いなど）だった。最初に指導検事が修習生（私）の取調に同意を求めた際、「嫌だ」と言ったが、面食らった指導検事が押し切ったのである。彼は、私が３階の女性検事と年恰好が同じだったから拒否したのだ、ということが理解できた。 続きを読む →