政府は国民の命を危険にさらすな

去る12月6日に召集された第207臨時国会の所信表明演説で岸田文雄首相は「国民の命と暮らしを守るため、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感をもって防衛力を抜本的に強化していきます」と述べた。

当会は先に緊急警告044号（2021年8月15日）で「専守防衛を否定する敵基地能力の保有は許されない」と批判したが、今回改めて首相のこの所信に抗議する。

この「敵」というのが中国か北朝鮮か、その他の国かは不明だが、この「攻撃能力」は常識的に先制攻撃と解されており、わが国の憲法上決して許されるものではない。

与党の公明党は否定的な立場を取っており、自民党内でも第2次安倍政権下で準備されたこの路線の追従者を除き、穏健派の重鎮たちははこの路線に反対し、外交努力を対置している。（朝日9月25日）

憲法尊重義務に違反する国会議員その他の公務員は処罰されなければならない。

先制攻撃にせよ、事後反撃にせよ、たとえ一、二の基地を叩くことに成功しても、ただちに別の基地からの反撃を受け、双方の国民はともに甚大な被害を受け、とくに狭い国土に原発を抱える日本は一瞬のうちに廃墟と化し、1億国民が廃人になるのは必至である。

ちなみに、米中対立における立ち位置で参考になるのは、東南アジア諸国(ASEAN)の事例だ。シンクタンク「新外交イニシアチブ」のASEAN世論調査によれば「ASEANの対応力と一体性を強化して米中と対応して行く」48%、「中国と米国のどちらにもつかない」31.3%、「中国でもない米国でもない第三の道をめざす」14.7%と計94%の人々が非同盟主義をつらぬき独自の道を歩むことを選択している。（『上映委ニュース』142号12月8日）

この事例に習い、アジア共同体研究所は、「米中のミサイル配備競争の中に立つ日本は、そのポジションを利用して、両国を揺さぶり続け、両国にミサイル軍縮を迫ることが日本の責任だ」と主張している。

つまり、日本は米中の間に置かれた特別なポジション（位置）と9条という条件を利用して、主体的で英知に富んだ外交を行うことが肝要で、そのためにも、国民は政権を突き動かし、賢明な外交を行わせるような反戦・護憲運動の展開が要請されるとの主旨だ。

ひるがえって、日本の防衛費は初めて6兆円を超え、国内総生産（GDP）の約1.09%と、1%枠を超えている。防衛費の増大は、逆に軍拡競争を加速する「安全保障のジレンマ」に陥り、こうして累積する殺人兵器は、いつか出口を戦争に求める。このことは国内外の歴史の鉄則だ。

今年1月に亡くなった著名な作家半藤一利氏は言う「絶対に戦争はしてはならない」と。これは一部の狂信的好戦論者を除く、国民すべての潜在的意識だ。

来年は日中国交正常化50周年を迎える。かねて懸案となっていた中国の習近平国家主席の訪日を丁重に促し、「日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず……相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである」との日中共同声明（1972年9月29日）を再確認する機会としたい。その準備を官民を挙げて開始しなければならない。

われわれは改めて「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないやうにすることを決意」（憲法前文）している。