「消費税廃止」が発信する「格差是正」―― 経済にデモクラシーを!

(弁護士 後藤富士子)

1 私は、昨年話題になった『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』を発刊の早い時期に大変興味深く読んだ。
 まず本の表帯の「アイデンティティ政治を超えて『経済にデモクラシーを』求めよう」に同感だ。裏帯はブレイディみかこさんの「『誰もがきちんと経済について語ることができるようにするということは、善き社会の必須条件であり、真のデモクラシーの前提条件だ』 欧州の左派がいまこの前提条件を確立するために動いているのは、経世済民という政治のベーシックに戻り、豊かだったはずの時代の分け前に預かれなかった人々と共に立つことが、トランプや極右政党台頭の時代に対する左派からのたった一つの有効なアンサーであると確信するからだ。ならば経済のデモクラシー度が欧州国と比べても非常に低い日本には、こうした左派の『気づき』がより切実に必要なはずだ」というフレーズ。これだけで「読みたくなる」ではないですか?
 私は、学生時代に社会学を専攻したせいか、松尾匡さんより北田暁大さんやブレイディみかこさんの発言に共感するところが多かった。とりわけブレイディさんの「地べたに根差した」議論に共鳴し、彼女の『子どもたちの階級闘争』を一気に読んでしまった。保育士である彼女は、「底辺託児所と緊縮託児所は地べたとポリティクスを繋ぐ場所だった。だけどそれは特定の場所だけにあるわけではなく、そこらじゅうに転がっているということをいまのわたしは知っている。地べたにはポリティクスが転がっている」と結んでいる。なお、『労働者階級の反乱―地べたから見た英国EU離脱』(光文社新書)も興味深い。

2 『そろ左派』の第1章の最後に「リベラル」と「レフト」という議論がある。ここでもブレイディさんの発言が面白い。彼女の11歳(当時)の息子が父親(彼女の夫)に「レフトとリベラルってどう違うの?」と訊いたら、父は「リベラルは自由や平等や人権を訴える金持ち。レフトは自由と平等と人権を求める貧乏人。だからリベラルは規制緩和や民営化をするんだ」と説明したという。納得!
 また、トランプ現象に衝撃を受けたナオミ・クラインは、2017年にベストセラーになった『No  Is  Not  Enough』で「NOと言っているだけではリベラルや左派は勝てない」と悟り、これからは「反〇〇」みたいなネガティヴなやり方ではダメだ、人びとを惹きつけるようなポジティヴなヴィジョンを打ち出さなければいけないと気づいたという。ブレイディさんのこの発言に続いて、北田さんは、そろそろ左派は「自民党にNOという自分たち」という他律的なアイデンティティを捨てて、庶民の物質的な―広義での―豊かさを追求するという原点に戻ったほうがいいという。

3 第2章では、「緊縮/反緊縮」の対立についての議論。財政破綻したギリシャで「EUが変わらなければ、借金を踏み倒すことも辞さない」という態度で財務大臣に就任したヤニス・バルファキスは経済学者で、ヨーロッパ中央銀行の意向を変えられれば、ギリシャは財政破綻を起こさずにすむことを知っていた。「反緊縮」は、「国の借金を返すために、民衆がこんなに苦しまなければならないなら、借金なんか返さなければいい!」「財政均衡をするために人を殺していくのか」というところから出ている。ノーベル賞経済学者で『世界の99%を貧困にする経済』などの著書で知られるジョセフ・スティグリッツは、「緊縮こそが欧州の禍の種なのだ」と述べている。
 この議論で思い出すのは、「100年安心」の年金制度を守るためのマクロ経済スライドによる年金削減で「老後2000万円必要」という話。年金受給者が困窮して生きていけなくなる中で「年金制度」を守ることにどういう意味があるのか。人のためにあるはずの制度が、人が生きることを支えられないという矛盾。この地べたの現実を見てなお「財政均衡」とか「緊縮」を主張する人を、私は信用しない。
 なお、政権が緊縮容認に転じたことで財務大臣を辞任したヤニス・バルファキスの近著『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい 経済の話。』(ダイヤモンド社)を紹介したい。ブレイディさんが絶賛しているが、この本は、父である著者が娘から「パパ、どうして世の中にはこんなに格差があるの?人間ってばかなの?」と質問されたときに、娘を納得させる答えができなかったことを踏まえた、追試の答案である。考えてみれば、「貧困」や「格差」を生み出しているのは人間であり、バカでない限り克服できるはずのものだ。

4 「経済にデモクラシーを!」というのは、優れて憲法問題である。憲法25条の生存権というより第7章の「財政」の規定が重要である。第83条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定め、第84条は租税法律主義を定めている。
 ところで、2017年5月当時民進党の代表であった蓮舫さんは、「加憲」の立場から「財政健全化を義務付ける財政規律条項(財政均衡)を憲法に入れる」旨の発言をしている、という。「財政均衡」論は、消費税増税につながったことを思い出す。
 一方、今回の参議院選挙で「消費税廃止」を掲げたのは、山本太郎さん率いる「れいわ新選組」だけである。その企図は「格差是正」。専門家や政治家は、「貧困」や「格差」という地べたの現実を是正する積極的役割を負っている。この点で、「消費税廃止」という提起は、鮮やかな希望を人々に与えているように思われる。

 〔2019・7・26〕

「治安維持法拘禁精神病」―― 伊藤千代子の生涯

(弁護士 後藤富士子)

1 「こころざしつつたふれし少女」
 伊藤千代子(1905~29)は、2歳で母と死別し、翌年には実父が離縁になり、養祖母に育てられたが、14年(小学3年生)に亡母の実家へ引き取られた。諏訪高女へ入学した18年、アララギ歌人土屋文明が着任し、高4のときには土屋文明の自宅でテル子夫人から英語の補習を受け、22年、生徒総代で卒業証書授与された。尋常高等小学校代用教員を経て、24年5月、仙台・尚絅女学校高等科英文予科入学、翌25年、東京女子大英語専攻部2年に編入学した。この年(大正14年)は、治安維持法公布、男子普通選挙法公布、日本労働組合評議会結成、『女工哀史』出版という情勢で、千代子は東京女子大学内の社会科学研究会結成に参加している。翌26年、学外のマルクス主義学習会に参加し、浅野晃と出会い、27年には女子学連結成に参画し、9月に浅野晃と結婚した。28年2月下旬に共産党に入党(中央事務局所属)したが、3・15弾圧で検挙され、特高の拷問を受け、起訴、市ケ谷刑務所に勾留された。29年、千代子に直接指示を出していた事務局長水野成夫や夫が獄中で転向するも、千代子は頑強に闘い、8月1日、拘禁精神病を発症し、同月17日、松澤病院へ収容され、9月24日、急性肺炎により24歳で死亡。
 この前後の情勢として、22年に日本共産党創立、26年労農党結成、27年金融恐慌、山東出兵、28年赤旗(せっき)創刊、治安維持法死刑改悪、3・15弾圧(小林多喜二『1928年3月15日』)、29年山本宣治刺殺、4・16弾圧、33年多喜二築地署で虐殺、34年野呂栄太郎品川署の拷問で病状悪化絶命。そして、35年、土屋文明が東京女子大で「伊藤千代子がこと」を講演。6首詠われたうちの3首は、
  まをとめのただ素直にて行きにしを 囚へられ獄に死にき五年がほどに
  こころざしつつたふれし少女よ 新しき光の中におきておもはむ
  髙き世をただめざす少女らここに見れば 伊藤千代子がことぞかなしき

2 「治安維持法拘禁精神病」の発見
 35年に松澤病院に勤務した秋元波留夫医師は、拘禁精神病という診断で入院している、治安維持法で投獄された人たちがいるのに驚愕した、という。それらの患者の病状は、激しい興奮や幻覚妄想で、分裂病(統合失調症)の急性期と殆ど区別できないものであった。これは単なる拘禁が原因ではなく、苛酷な取調べと、良心の囚人としての精神的葛藤でおこる心因反応である。その発症のメカニズムは、第一に、治安維持法によって逮捕勾留された人が拘禁中に精神障害におちいるのは、特高警察の残酷な取調べ(拷問、転向の強要など)による身体的、精神的苦痛に加えて、自分の信念と肉親の情愛との葛藤、将来の不安、その他、様々な解決困難、精神的苦悩が限界を越えること。第二に、治安維持法による拘禁精神病が一般の受刑者のそれと異なり病像が重く、多項で、分裂病に酷似するのは、原因となった精神的苦悩、精神的外傷が強烈であり、分裂病症状が強烈な精神的外傷に対する生体反応であること。この意味で、治安維持法による拘禁精神病は「心的外傷後ストレス障害」(PTSD)というべきものである、という(『実践精神医学講義』第32講「治安維持法と拘禁精神病」2002年刊)。
 なお、千代子の直接の死因である急性肺炎は、当時、硫黄の湯が気分の鎮静に効果があるとして取り入れられていたことによる。千代子が収容されていた狂躁患者病棟では、日中、食事の時間を除く大部分を硫黄の湯に入れられ、夕食がすむと、湯の中から追い上げられ、裸のままで看護婦の持ち出した布団を病室に敷いて、その中にもぐりこむのである。千代子は、裸のまま監禁され、ついに肺炎を起こして死んでしまった(中本たか子『わが生は苦悩に灼かれて』1973年刊)。

3 「国家賠償要求」―「哲学の貧困」
 暴虐を極めた治安維持法に関して、現在も運動している「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」という組織がある。しかし、この「同盟」の目的・目標は、誰が考えても実現不可能である。それは、治安維持法の真の「犠牲」を克服するための要求ではなく、安直に既存の法律枠に流し込むことによって、市民的・政治的自由の確固たる実現を圧殺するからである。
 治安維持法が断罪され、その犠牲者の名誉回復がされなければ、歴史的に清算できない。それをなしうるのは、韓国の「過去事整理法」のような法律を成立させる政権である。ちなみに、文在寅大統領は、3・1独立運動100年の記念式典における演説で、「親日(日本の朝鮮半島統治に積極的に協力した人)は反省すべきで、独立運動は礼遇されなければならないという、最も単純な価値を定めることだ」「親日残滓の清算は、あまりに長く先送りされた宿題だ」と述べている(3月1日朝日夕刊)。
 翻って、日本では、人間を破壊する治安維持法が歴史的に清算されただろうか? 治安維持法など法律は「支配の道具」であったが、日本国憲法の下で、それは変わったのだろうか?
 驚くべきことに、3月2日未明の衆院本会議において、日本維新の会の足立康史議員が共産党と立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中で「破防法(破壊活動防止法)の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。ちなみに、2016年3月22日、国会議員の質問主意書に対し、共産党を「現在においても、破防法に基づく調査対象団体である」と指摘する答弁書を閣議決定している(3月3日朝日日刊)。共産党は政党交付金を受領拒否しているが、同法では正当な受領資格を認められているにもかかわらず、破防法調査対象団体とはどういうことか。憲法が保障する政治結社の自由は侵害され、法律の解釈適用者の責任も曖昧である。「破防法に基づく調査対象団体である」としている責任(誰なのか)の究明と足立議員に謝罪させることができないのでは、現在が治安維持法と地続きにあるというほかない。

※本文は、藤田廣登『時代の証言者 伊藤千代子』(2017年改訂新版)を引用しています。

(2019.3.5)

うそつき官邸(「もしもし亀よ」のメロディで) byゆき・ゆきえ

うそつき うそつき 安部首相
鹿児池 加気さん 親友で
国のお金を横流し
口を拭って知らぬ顔

うそつき うそつき 空恵さん
森友学園 大好きで
ポンと寄付金百万円
子供はパクパク御名御璽

夫婦そろって うそつきで
菅原官房長官と
密室ひそかに口合わせ
厚さ何寸 面の皮

うそを言わない前河さん
文科省の元次官
ないとは言わない男伊達
首相になってほしい人

「共謀罪」法案に歯止めの明記を

いわゆる「共謀罪」について

自民党などの与党  “  強行採決  ”


民進党などの野党  “    反   対    ”

このような構図をとっても、法案が成立してしまえば、なすすべはない。

ならば、是非とも歯止めの明記を! 続きを読む

脈々と続く責任のない縦社会の弊害

電通の新入社員の過労自殺に関する記事が、東京新聞10/29朝刊の29面に、過労社会[1]『新人は奴隷  超タテ社会』として特集された。
社の「鬼十則」で、仕事は「殺されても放すな」とあるように、一日2時間にも満たない睡眠時間での労働の強要の末の自殺。記事では、元電通社員(2001年入社)の体験として、社内の飲み会で、先輩の革靴に注がれたウイスキーを飲まされたことなどが明かされている。1991年に自殺した社員についても、同じく靴に注がれたビールを飲まされたとの記述が裁判記録に残っているそうだ。
この虐待ともいうべき上司からの奴隷的な仕打ちの記事を読み、ものすごい衝撃を受けるとともに、怒りが込み上げた。 続きを読む

米国への併合を夢見る丸山議員

先日(2月17日)、自民党の丸山和也参院議員は参院憲法審査会で、「米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って」と人種差別発言を行った。その際、私が目にした報道では、もっぱらこの「黒人大統領」という人種差別発言のみにスポットライトを当てた報道の仕方がなされており、もちろんこれが言語道断の発言であることは言うまでもないが、実はその前段階で、憲法問題に関わる重大発言も行っていた。

東京新聞(同18日)の発言要旨によれば、丸山議員は、「ややユートピア的かもしれないが、例えば、日本が米国の51番目の州になることに憲法上どのような問題があるのか」と述べたのである。

信じがたい発言である。日本が米国に併合されることを「ユートピア」と呼び、憲法上の問題がないと放言したのである。新憲法制定どころの話ではない。日本国憲法はもちろん、日本という国も日本国民という国民もなくなる、という話である。日本国憲法が全く想定していない事態である。言語も文化も歴史も全く違う国、しかも太平洋を挟んで遠く隔たった国に併合して欲しいという願望を吐露してしまったのである。

自民党の政策はアメリカへの「自発的隷従」と呼ぶに相応しいものだが、丸山議員の発言は、まさしく自民党の“奴隷根性”をあけすけに表明したものである。「正直さ」という点では、麻生副総裁の「ナチスの手口を見習え」発言と並んで“横綱級”であろう。

ついでに言うと、政治家ではなく官僚だが、かつて谷内正太郎・元外務事務次官は『中央公論』2010年9月で、アメリカと日本の関係を「騎士と馬」の関係に喩えたことがある。日本の外務省は米国務省の日本支部であるといわれるほど、アメリカのために働くことを使命としている役所であるが、この元外務事務次官は、日本はアメリカという騎士の言いなりに動く馬(!)だとまで発言したのである。ちなみに、谷内正太郎氏は、第1次安倍政権発足時、「我々は20年間このときを待っていた。絶好のチャンスだ」とも語っている。安倍政権を支える官僚たちがどのようなものか、これでわかるだろう。

オーストラリアでも日本会議特集のテレビ報道

オーストラリアのテレビ報道「日本会議特集」に登場した人物
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櫻井よし子日本会議のマドンナwww

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すかり洗脳されている愚かな人物と警鐘をな鳴らす最高権威の憲法が学者

日本のマスコミでは考えられないことですが、web上では
フランス「ロブス」、「ル・モンド」
イギリス「エコノミスト」、「タイムズ」
ドイツ「ARTE」
アメリカ「ニューヨークタイムス」「ワシントンポスト」
など、続々と日本会議の特集を報道していることが紹介されいます。
今回、オーストラリアのテレビ(ABC, Australia)で7分枠という異例の長さで報道されれいます。
日本会議は、極右のカルト団体であり、第二次大戦の敗戦を拒否し、戦前の日本に戻そうとしている。
中国を仮想敵国化し、南京大虐殺などなかったことにしようとしている、
完全な歴史修正主義のカルト団体として危険視している。
内閣構成員の8割が日本会議のメンバーであり、この異常事態は、驚きを持って受け止められている。
上記はface bookからの転載です。
詳しくはこちら Source のテレビ放映された動画をご覧ください。

来年の参議院選

20151214参議院選このイラストにある議席は最初から決まっています。与党過半数まで33議席、3分の2までは、73議席です。自公が、大勝した前回並みの76議席を取れば、ゆうに憲法改正の発議が可能となります。
Shared from Kazuyoshi Soejima :

改選議席121のうちの73議席をとれば、安倍政権は2/3を確保することができ、待望の憲法改正を発議することが可能となります。
これを確実に阻止するには野党共闘しかない!

カナダ新政府の閣僚は男女同数‼️

20151110 カナダの新首相が、閣僚を男女同数にした理由がカッコよすぎる(動画) からです。

カナダはアメリカ追従を見直し、グローバル資本が牛耳る経済システムからの転換の動きもあるようです。 そういう流れの中での「閣僚は男女同数」なのでしょう。

小沢さんが提唱するオリーブの木構想

政権交代こそ野党連携の最大の目的(談話)

平成27年10月2日
代表 小沢一郎

違憲立法を許すならば戦前の昭和史を繰り返すことになる

第189回国会は9月27日に閉会しました。安倍政権は、戦後最長
の会期延長を行い、安保関連法を数の力で強引に成立させました。
今後、日本は時の政府の判断で憲法の前文や第9条にある平和主
義、国際協調という基本理念を全く無視して、海外のどのような
紛争にも無原則に自衛隊を派遣できるようになります。

為政者が国民を蔑ろにして勝手にことを起こそうとする時は、
常に似たような言葉を使って国民をごまかそうとします。安倍首
相は「外国にいる邦人を救出する」、「ホルムズ海峡に機雷が撒
かれて海峡が封鎖されると日本は存立危機事態に陥る」等と説明
しました。
これは戦前の大本営発表で使われた言葉と全く同じです。「邦
人の生命を守る」「満蒙は大日本帝国の生命線だ」・・・。そし
て日本は戦争に突入していったわけですが、安倍内閣は正にそれ
と同じような言葉を使って国民を欺いています。このような考え
方に基づく、今回の違憲立法がまかり通れば、また戦前の昭和史
と同じことを繰り返しかねません。

日本だけでなく古今東西の歴史が示す通り、一強支配体制は政
治から健全な競争をなくし、国民不在の政治をもたらし、その結
果として国民を不幸に陥れてきました。安倍政権は、今またその
道へと突き進み、国民の命と生活を脅かしています。

国民の多くは自公に代わる政権の受け皿を求めている

こうした事態を避けるためのシステムが民主主義です。本来の
議会制民主主義では、与党が国民と約束したことと全く違う政治
を行えば、いつでも政権が交代するという緊張感こそが良い政治
をもたらします。それが小選挙区制の利点であり、民主主義を機
能させる方法です。ところが現在自公に代る政権の受け皿があり
ません。政権交代を現実のものとするためには、何としても野党
が連携していくことが不可欠です。

2014年総選挙で自民党が勝ったとはいえ、得票数が増えたわけ
ではありません。また、投票率をみると、戦後最低だった2012年
の総選挙をさらに7ポイントほど下回り戦後最低を更新しました。
これは国民の皆さんが自公政権にさまざまな面で不満はあるも
のの、それに変わる投票先がないという忸怩たる思いの表れだと
思います。
つまり、多くの国民の皆さんは依然として、もう一度、日本を
立て直すことをきちんとやれる政権の誕生を望んでいます。そし
て、野党各党も政権獲得のために連携していかなければならない
という認識を強くしているように思います。政権交代が実現する
かどうかは、野党の協力次第だと思います。

政権交代を目指さない野党連携は単なる子どもの遊び

野党再編の最大の目的は次の総選挙で政権を取ることにありま
す。国民との約束を果たすには、政権を担わなければ実現できな
いからです。この前提を抜きにして、何を言っても始まりません。
政権獲得を目指さない政党の離合集散は、単なる子どもの遊びに
なってしまいます。
しかし、野党が政権を取るためには、各党がそれぞれ独自の候
補者を立てて選挙を戦ったのでは、小選挙区制の下では自民党に
勝ちようがありません。最近の国政選挙の結果を見れば明らかで
す。来たる参議院選挙、衆議院総選挙では、各選挙区で野党が候
補者調整を行って統一候補を出し、自公と対決する形に持ってい
く必要があります。

その意味で、日本共産党が戦後一貫した選挙方針を大転換し、
「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」で一致する野党との
選挙協力を提案したことは、野党共闘に向けた大きな弾みとなり、
この決断を私たちは高く評価しています。
それでは野党連携のための最善の策は何か。各党が解党して一
つの党をつくることだと思います。しかし現実的になかなかそこ
までいかない部分もあります。では次善の策をどうするか。それ
が今日の我々の最大の課題です。

政権交代の鍵は「オリーブの木構想」

私は、野党は次の参院選を統一名簿による選挙、つまり「オリ
ーブの木構想」で戦うべきだと思います。これは単なる選挙協力
や選挙区調整と考え方が根本的に違います。「オリーブの木構想」
は、選挙時の届け出政党を既存の政党とは別に一つつくり、そこ
に各党の候補者が個人として参加するというものです。
その際、候補者は所属政党を離党することも既存の政党を解党
する必要もありません。選挙区調整では自党の候補者が選挙区か
ら出ていないと、どうしても自党の比例区の応援に力が入ってし
まい本当の野党結集にはなりません。しかし「オリーブの木構想」
なら選挙区も比例区も一緒に戦うわけですから、本当の力の結集
になります。

野党連携の政治的な旗印は、「非自公」「反安保法」など主要
政策の一致で良いと思います。政策論議で細かいところまで詰め
て一致させる必要はありません。国会の場でも、党議拘束を外せ
ば同じ政党内でも各議員の考えで賛否の意思表示をすることがで
きます。同じように、野党連携も国民にとって重要ないくつかの
問題を共有できればそれで十分です。

野党の本気度が伝われば国民は必ず応えてくれる

来年の参院選をこの方法で戦えば1人区はほぼすべて勝利し、
比例区と合わせてかなりの議席を取ることができるはずです。そ
うなれば、自民党も先の国会のような乱暴なことができなくなり
ます。
その野党連携実現で肝になるのが、各議員の「自分を捨てる」、
「自分を殺す」という利他の精神です。そういう中で連携の輪が
広がり、大事ができるようになります。「オレがオレが」と主張
していては大事を成就できません。

大事とは何か。それは「国民のためにより良い政治を我々が行
わなければならない」という使命と責任感。このことを常に肝に
銘じて個人的な感情を捨て大義につく。極めて常識的なことです
がこうした認識を共有できれば、野党連携は必ず実現できます。
野党はそのくらいの気概をもって参院選に臨み、次の総選挙で
政権を取る道筋を国民に示すべきです。次の総選挙で、きちんと
野党が連携できれば政権交代はすぐにでも実現可能だと思います。
野党が本気でやる心意気と勇気をもって政権交代に立ち向かう
姿勢を示せば、必ず国民の信頼を得ることができ、道は拓かれて
いくと確信しています。