戦後最大の国難というべき「新型コロナ禍」が進行中のなか、野党が国会延長を要求するものの、政府・与党は6月17日に閉会する予定である。

自民党の改憲草案では、自然災害等を想定した緊急事態条項の中で、「議員任期の延長」を盛り込んでいるが、これは国会が緊急事態時にその機能を発揮することを想定しているからではないのか。そうであるならば、今が正に新型コロナの第二波の感染や経済危機の拡大が予想される非常事態の時であり、国権の最高機関たる国会は開いていなければならない。にもかかわらず、政府は補正予算で10兆円の予備費を積んで、後は政府がやりたい放題にやるという態度が見え透いている。

一次・二次の補正予算では、持続化給付金やGo・Toキャンペーンの不透明な事務委託が明るみになったが、この問題も国会閉会とともに何ら改善されることなく執行される可能性がある。

2017年の通常国会後、野党は憲法に則って臨時国会の開会を要求したにもかかわらず、政府・与党はこれに応じず、やっと開会したと思ったら即解散するという暴挙に出た経緯がある。

安倍政権の国会軽視は目に余るものがあるが、今回もこれを踏襲することには激しい怒りを感じざるを得ない。

2020.06.12　柳澤　修

（弁護士　後藤富士子）

１　黒川検事の定年延長をめぐるドタバタ劇
　黒川弘務東京高検検事長は、今年２月８日に満６３歳となる前日、検察庁法の規定に従って定年退官するはずだった。ところが、１月３１日、安倍政権は、１９８１年に改正された国家公務員法８１条の３第１項の定年延長規定を用いて同氏の定年を６か月延長する閣議決定をした。しかし、検察庁法により検察官は一般公務員よりも厚い身分保障がされていることから、国家公務員法の定年延長規定は検察官に適用されないと解され、１９８１年の人事院答弁でも明示されている。そして、２月１２日、松尾恵美子人事院給与局長は、８１年答弁について「現在まで同じ解釈」と国会答弁した。すると翌１３日、安倍首相が国会で「法解釈を変更した」と表明し、１９日には松尾局長が１２日の答弁を撤回した。さらに、２０日に国会に提出された、法解釈変更をめぐる政府内協議文書には日付がなく、森雅子法相は「口頭決済で行った」と述べ、一宮なほみ人事院総裁は「口頭決済もありうる」「日付がなくても問題はない」と言い張った。 続きを読む →