「統一修習」を「法科大学院」に置き換える ――「司法試験」「判事補」の再定義

(弁護士 後藤富士子)

1 「検察事務官」から「検事正」が誕生
 検察事務官から出発した岡田博之氏(61歳)が、今年9月14日付で盛岡地検検事正に就任した。出身地旭川市の高校を卒業後、旭川地検の検察事務官に採用され、視野を広げようと旭川大学経済学部の夜間部に通った。内部試験により、1993年に副検事、2001年に検事となり、東京地検刑事部副部長や名古屋地検公安部長を経て、昨年11月から神戸地検姫路支部長を務めた(ニュース・弁護士ドットコム9月29日)。
 私は、「検事」になるには、〈司法試験 → 統一修習修了〉のルートしかないと思い込んでいたが、誤りである。検察庁法によれば、検察官の種類は、検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事の5種であり(3条)、等級に1級と2級があり、副検事は2級である(15条2項)。そして、3年以上副検事の職にあって政令で定める考試を経た者は2級検事になれるし(18条3項)、2級検事になると、1級検察官(検事総長、次長検事、検事長)の任命資格として「司法修習生の修習を終えた者」とみなされる(19条3項)。すなわち、「統一修習」という障壁は、大昔から決壊していたのである。
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2020年11月2日 | カテゴリー : その他 | 投稿者 : 後藤富士子

菅首相は日本学術会議が推薦した会員候補6名の任命拒否を直ちに撤回せよ

日本学術会議(以下学術会議)が会員候補として推薦した105名のうち、6名が政府に任命拒否された事実が10月1日明らかになった。学術会議会員の定数は210名、任期が6年。3年ごとに半数が入れ替わることになっており、次の会員候補は学術会議が推薦し、首相がその推薦に基づき任命することになっている。

今回の問題における日本学術会議法(以下「法」という)の関係条文は次の通りである。

第1条第2   日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。

第3    日本学術会議は、独立して左の職務を行う。(以下略)

第5条    日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。(以下略)

第7条第2項 会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する

第17      日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする

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護憲勢力の歴史的勝利を祝う

さる8月28日午後2時、安倍晋三首相の辞意表明がテレビで伝えられ衝撃が走った。ついで午後5時からの記者会見で安倍首相は持病再発のためとして辞任の意向を表明した。第2次安倍政権は、2012年12月26日の発足から約7年8カ月で幕をとじる。
記者会見で「改憲の機運が高まらなかった理由は」と聞かれ、首相は「国民的な世論が充分盛り上がらなかったのは事実で、それなしに進めることはできないと痛感してる」と答えた。選挙の度に公約に掲げて信任されたから「改憲は国民に支持された」と強弁していた首相が、初めて国民の支持を得られなかったことを認めた。
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2020年9月2日 | カテゴリー : ①憲法 | 投稿者 : 福田 玲三