戦後80年近くがたち、戦争を知る世代が減る中、護憲活動を続けている100歳の男性がいる。東京都品川区の福田玲三(れいぞう)さん。戦争体験から、9条を守るだけではない「完全護憲」を訴える。93歳でフルマラソンを完走し、遅咲きの高齢ランナーとしても知られ、今も毎日歩く。死ぬまで護憲。歩みは止まらない。 (宮本隆康)
沖縄県主催シンポジウム「日米地位協定の改定に向けて」に参加しました。
沖縄県主催シンポジウム「日米地位協定の改定に向けて」に参加しました。参加者500人(主催者数字)、パネラーの顔が確認できない程遠い広い会場が満席でした。
玉城知事以外の登壇者が若い。最年長のフリージャーナリスト布施祐仁氏でも48才。平和問題というと高齢者ばかりという現実を見ているので、ここに惹かれてこのシンポジウムを申し込んでいます。
川名晋史教授(40代半ば)は「他の学問は外国の先例がある。このテーマ日本独自の問題。孤独になる。若い研究者もいる。このように多くの人が関心を持っていることは彼らの励みなる。」と。
沖縄出身の三宅千晶弁護士(30代)は、この若さで日米合同委員会担当官僚とやり合ってきた。開示請求拒否の理由がアメリカのノーだと言われ、ノーの文書を見せろ、文書ではないメールだった、メールを見せろ、メールもなし、で黒塗りがいっぱいあったけれど開示はされたそう。日本の官僚はアメリカの意向を確認せず、忖度なのかサボりなのかアメリカがダメだと言ってるからダメなんだと門前払いして来たのかもしれない。トリカリコ氏が言ったように国民が怒りの声を上げ続けなければ何も変わらないということだろう。
このシンポジウムを企画コーディネートを担当した猿田佐世氏も40代、新外交イニシアティブ(ND)の代表です。彼女の企画、コーディネートは宣伝、参加申込み受付、申込者への前日の確認メール、当日の現場設営、運営、マスコミ取材手配、終了後のアンケート回収(配布されたアンケート用紙のQRコードでスマホで答えてくれ、「手書きを入力するのが大変なんです」とアナウンスしていた)までの一切を請負っているよう。玉城知事は当日朝の飛行機で上京したそう。
知事は「沖縄の基地は今も増えている」と。日米安保条約は全土基地方式であり、つまり、米軍の占領状態であり、日本の許可なしに何時でも、何処にでも基地にできうる。今は宿舎需要ではあるか、不動産屋に基地用地求むという広告が出ており、地主がOKならすぐに米軍基地になると。
最後に、フィリッピンがアセアン加盟国であり、アセアン諸国と連携してフィリッピンに有利な地位協定に成功しているということから、沖縄はどう考えているかという質問に対し、知事は、アメリカが沖縄の基地能力の一部を移転する計画があるグアム、ハワイ、オーストラリア、サイパン、テニアン、北マリアナ諸島と連携していきたいと。
安保も地位協定も日米関係の問題なのに、沖縄だけに頑張らせているようで心が痛みます。政府が沖縄側に立ちアメリカと交渉する覚悟がありさせすれば、辺野古の裁判も違う結果になったはず。沖縄県外の国民が声を上げてこなかったのが原因ではないかと確認させられるセミナーでした。
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『安倍政権の総括』について
高見正吾(千葉県我孫子市)
完全護憲の会に入会させていただいた高見正吾です。よろしくお願いします。
現在66歳なのですが――60歳直前に父が急死、以後、相続、入院・手術2回、母の介護、病気のリハビリが続き、今でも精神的な落ちこみが続き、健康に不安な毎日です。
今年の7月半ばから8月末まで、夏バテ・精神的疲れでダウン、完全護憲の会他、郵送物まで気がまわりませんでした。
11月は調子がよいので家の中のかたづけをしていました。郵送物の中から安倍政権の総括(完全護憲の会)を見つけ、今ごろになって読みはじめました。最近、もっともよい本であると思います。
安倍政権は「安倍晋三と、そのお友だち」で総括するものではなく、日本の日清戦争からはじまる大陸支配にさかのぼり、長い歴史によって総括しなければわからないのではないかと思います。第2次世界大戦以前からの歴史をふりかえる必要があるのではないか?
その中心が満州で、鉄道が重要です。そのため日本・国鉄に関係する論客が活躍することになります。
私の母方の祖父は満州、鉄道勤務と聞いていたので、満州鉄道だと思っていたら、華中鉄道でした。駅の助役をしていました。中国の評判がよく、戦後も数年間中国に残り、鉄道指導担当だったそうです。日本にもどり、国鉄に入り、亀有の駅員だったという。下山事件の時だったかは不明です。華中鉄道は日本国内向けに蛍石(ほたるいし)を運んでいたらしい。当時、佐藤栄作が実権を持っていたのではないか?
さて、安倍政権の本の感想なのですが、不勉強で、勉強しなければいけない部分が多いです。今のところは「通常のマスコミでは、得ることのできない重要な点をズバリと、まともに語っている」と評価できる良本になっているということです。
しかし、安倍政権はそもそもまともではないので、まともな議論で、はたして対抗できるのか不安です。
私は日本新党の選挙スタッフしていました。仲間と票読みをしました。調査、研究も。
福田玲三さんの衆議院、参議院の総選挙の数字を元に分析すると――投票率50%として考えた場合、自民・公明の得票数は50%であるため、有権者の25%で与党300議席が可能であるという計算になります。
公明は創価学会員であるため、自民は20%で衆議院280議席が可能――自民はその20%しか考えていないということになる。これが安倍晋三の選挙です。
自民・安倍を勝利させた20%の票は、個人の財産を第一に考える人々です。個人の財産、すなわち株と金融です。安倍政権ははじめから実体経済などどうでもよく、国民などどうでもよく、資本家・投資をしている人だけを考えていました。
そしてアジア大陸に進出して、再度満州帝国を志向する人々を応援する政策だったのではないか?当然、中国・ロシア・北朝鮮、そして日本に味方する韓国も属国にすることを考え、幸いアメリカは軍事目的のためにスポンサーになってくれる。安倍晋三のお友だちは自分の財産の拡大しか考えず、その数が有権者の20%になるため、自民党は280議席になっていたのではないか?
自公の得票率は50%なので、半分、50%が野党にまわっている。だから野党が一つになれば、自公の議席数は野党と同じになります。しかし野党は共闘しない。そのため自公は50%で300議席ということになります。
野党が共闘しないと議会制民主主義はなりたたないです。
自民党・安倍政権が実体経済を無視して金融経済を重視するのも、国民などどうでもよく、資本家、投資をしている人を優先させるのも、自民党が衆議院280議席を取るため、有権者20%を抑えるためです。
有権者の20%を確実にするために、株価をあげる。そのために外資を集めようとします。まともに安倍政権を批判しても、安倍政権が悪いものであっても、自分の財産をキープ・拡大したい有権者が20%いれば、自民党は280議席で常に勝利できます。
これが安倍晋三を長期総理にしたてあげたシステムであると思います。
国民が貧困になれば強い政権に対して闘うのではなく、助けてくれと従うようになる。闘う勢力に対しては、過激派・反日といって弾圧します。
国民は反対・弾圧よりも株を買って稼ぐ方にまわり、もうかる情報を得るために従います。そして株で損をします。
それでは、どうしたらよいのか? 一番現実的なのは選挙のシステムを変えること――野党共闘です。有権者の20%では政権をとれなくさせればいいのです。野党共闘のジャマをしているのが連合です。ゼンセンと電力総連がガンです。
創価学会員が大量に平和と反原爆運動をやれば日本は変わります。(学会員に期待するのはそれしかない)
戦争と原爆(核)がなかったら、アメリカ経済が崩壊します。日本の非正規社員は農業を復活させて自給自足の生活をすればよいと思います。(12月2日)
政治腐敗を憂う 時事短歌2首
ガザの人道危機を憂う 時事短歌2首
私の日本共産党論
合田寅彦
今や共産党と名がつく政党は資本主義世界ではわが国だけであろう
仮にいま「共産党はこの地球に万有引力が存在することを認めるも
万有引力のニュートン、ラジウム発見のキュリー、資本主義の本質
では共産党の「科学的社会主義」はどうか。果たして共産党は「科
最新の『共産党綱領』を読んでみるとそれがよくわかる。そこでは
一方、60年前(!)のそのころ既に軍事侵攻したソ連の社会主義
1962年にモスクワで開かれた国際学生連盟総会に日本代表とし
そうした中で、全学連委員長の根本仁(北海道学芸大学学生、私と
党員のみなさんに問いたい。みなさんがかつて常に口にしていた「
私の住む石岡の共産党員は、党専従の頭の堅い一人を除けばだれも
もし私が上記の問題を彼らに突きつけたとして、この人たちはどう
党中央はまじめに地域活動をしている無数の党員のことなど考えも
今の共産党は、自党の負の部分を常に「なかったもの」とする。将
今の共産党にあるそうしたぬぐい難い体質が変わらない限り、党員
自民党と公明党に対抗できる唯一の政党は共産党しかいないのだか
(注)レオン・トロツキー(1870~1940)
ロシア革命のレーニンに次ぐ理論的および実践的指導者。赤軍の創
(2023・9・20)
ニュースの毎号に三鷹事件の再審状況を!
札幌 小久保和孝
「ミスプリント」なのか、それとも当時の我が国の国家体制を反映するごく自然なことであったのか、深慮した上での意図的なことであったのか、我が国「日本国憲法」では、国語表記としては「つじつまの合わない」所が存在する。最も目立つのは、日本国憲法典の三権分立規定の表記である。
日本国憲法第四章は“国会”、第五章は“内閣”となっているのに、何故か第六章は“司法”である。第六章を“司法”とするなら、第四章は“立法”、第五章は“行政”でなければ日本語としては「辻褄」が合わない。第四章が“国会”、第五章が“内閣”であるなら当然第六章は“裁判所”である。
民主主義国家において国民のコントロールに最も遠いのが「司法権」である。その上、始末が悪いのがジャーナリズムが、司法に関することは、その「裏付取材」の困難性から、ニュースソースは「当局のリーク」に頼ることが多く、益々「国民視点」から遠のき、「司法権」をコントロール出来なくなるばかりか、“権力犯罪“の「お先棒」を担がされていることである。
「証拠」主義が原則となっているにもかかわらず「冤罪」が絶えない。そればかりか、戦後「権力犯罪」の最も有効な手段となっているのが「司法権」である。
その最たる例が「松川事件」「三鷹事件」である。“司法権を利用した権力犯罪“は阻止出来ず、「国民運動」にならない限り“正す”ことが出来ない。それが残念ながら我が国の“現状”である。
我が「完全護憲の会」は小さく、今の所国民運動を巻き起こす「力」もない。しかし“護憲の灯火”である事は確かである。そこで提案!
毎号のニュースに必ず、三鷹事件の再審運動や状況を登載していこうではいか。