曲木 草文
追悼碑ルール違反口実に 解体撤去歴史抹殺
追悼碑違憲条件押し付けて ルール違反とはこれ如何に
追悼碑ガレキと化して無残なり 歴史もろとも良心葬る
追悼碑「記憶 反省 そして友好」 全部壊したその先何ある
いまこそ自民党政治に「ノー」を突きつけなければならないときだ
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」
日本国憲法前文には、先の大戦で自国民300万人以上の人命を奪い、アジア太平洋諸国・地域に対しては、それ以上の甚大な人命を奪ったことを深く反省する意味で、冒頭の文言を謳（うた）い、憲法9条で非武装・戦争放棄を高らかに掲げている。戦後60数年間は、東西冷戦期にありながら、曲がりなりにもこの平和憲法の下、戦火にまみえることなく、平和国家としての地位を保ってきた。
しかし、戦前回帰的な思考が強い安倍晋三が首相をつとめた2006年～2007年の第一次、2012年～2020年の第二次安倍政権は、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を可能とする安保法制、愛国心などを教育目標に掲げ、加害の歴史を消し去る歴史教育を進めるための教育基本法などの改悪を行い、更には未達に終わったものの、憲法9条改悪による戦争放棄条項削除までも画策するなど、戦争のできる国へと、強引な政策を推し進めた。
そして現政権を率いる岸田文雄は、安倍政権を踏襲して右翼的思考を強め、敵基地攻撃能力の保有、防衛費のGDP2%以上への引き上げ、武器輸出の緩和など、憲法9条を蔑(ないがし)ろにする政策を次々に打ち出し、より戦争のできる国へと突き進んでいる。長期間外務大臣を経験したにもかかわらず、外交はアメリカ一辺倒で、地政学的に最も重要な中国との友好的な関係を築こうとする気配も見えない。アメリカと一緒になって「台湾有事」を煽り、中国を仮想敵国とみなす愚策は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍」を起こしかねない環境を作り出しており、正に「新しい戦前」になってきている。
岸田の思考回路には、未だに安倍晋三の影が付きまとい、代表も決められない自民党内最大右派で、最大派閥の安倍派の力も影響している。
こうした状況下、岸田政権を襲ったのが、その安倍派の裏金問題である。二階派、岸田派からも裏金問題が発覚し、岸田は自らが率いた岸田派を解散し、安倍派、二階派も解散。この問題の根源が派閥の存在にあるかのようなすり替えを行った。検察捜査も国民の期待に反して、安倍派を中心とした派閥の幹部議員は誰も立件されず、逆に開き直りとも思われる発言も相次ぐ有様である。岸田も「丁寧な説明」を「促す」と繰り返すばかりで、自ら進んで指導力を発揮する姿勢が全く見られない。もはや自民党には自浄能力は期待できず、このような党に政治を任せることは、これ以上許されない。
折から2月16日から税金の確定申告が始まったが、裏金を作り、それを使っていた、あるいは貯めこんでいた議員には、その分の税金を課されることもなく、ただ政治資金収支報告書を訂正するだけである。裏金を作った罪、税金を払わない罪は免除されてしまう。企業や個人が裏金を作って脱税したら、税務署が黙っていないのとは対照的である。
岸田政権の支持率が20％を割り込む中、自民党に代わる政権を樹立しないと、平和国家日本は風前の灯火となる。国民は平和を守っていくために、自民党政治に一日も早く「ノー」を突きつける決断をしなければならない。
2024年2月19日 柳澤 修
朝鮮人追悼碑の撤去に抗議する
福田玲三
群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人の追悼碑は、戦時中に強制連行されて死亡した朝鮮人を悼むために、2004年に建てられた。
碑の建立は県議会が全員一致で賛同し、場所を提供し、「宗教的・政治的な行事はしない」との条件がついた。設置許可は10年間で、14年に再度、県に許可を得る必要があった。
碑文は戦後50年の村山首相談話（1995年）や日朝平壌宣言（02年）などを踏まえ、外務省や県と調整を重ねてきめた。当初案にあった「強制連行」との記述は「労務動員」に変えた。
ところが、朝鮮人追悼を疑問視する「日本女性の会 そよ風」が12年ごろから「反日的だ」と主張し始めた。碑の前で行った追悼式で「強制連行の事実を訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などと発言した人がいたことを問題視した。
14年に県は05、06、12年の追悼式で「強制連行」などと発言したことが政治的発言に当たるとし、設置条件に反する行為があったと認定。碑の設置を不許可にした。
「追悼碑を守る会」は14年、この処分を違法として提訴。前橋地裁は「政治的行事をしたからといって公園の効用を喪失したとはいえない」として「不許可は違法」としたが、東京高裁は「中立的な性格を失い前提を失った」として、処分を「適法」とした。
この高裁判決が22年に最高裁で確定し、県は23年4月、撤去命令を出した。24年になって、県は1月29日から代執行で撤去を開始した。山本一太知事は、碑の目的は日韓・日朝友好だと認めたうえで、「碑を公園に置いて置くことは公益に反する」と説明している。
いま、事の経緯を振り返ってみれば、12年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、その後14年から20年まで安倍内閣が続き、この間、政府は加害責任の否認に努めた。群馬県議会が04年に全員一致で碑の建立に賛成し、20年後にその撤去に逆転した。この変化は正しく、「新しい戦前」を象徴している。
戦時期、内地の労働力不足を補うための朝鮮人動員は70万人を超えており、それは「強制的」「拉致同然」だった。安倍政権は、北朝鮮による二十人前後の日本人拉致を前面に掲げ、その事実を隠した。日本人被害者家族にとって痛切なことは朝鮮人家族にとっても同じだ。日本人拉致被害者の救出は、まず数十万人の朝鮮人強制連行の非を詫びたうえで始めなければ軌道に乗らない。
朝鮮人追悼碑を撤去する動きは、群馬県だけでなく、奈良県、長野県、福岡県でも起きており、これを煽るものは戦争挑発者といえる。
憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうに」し、そのためには、「不断の努力」が必要だと諭している。「表現の自由」も保障されねばならない。日本政府が犯した加害の歴史を抹殺してはならない。 （2024年2月4日）
100歳の「護憲」歩みは続く 戦争を体験 福田玲三さんの訴え
戦後80年近くがたち、戦争を知る世代が減る中、護憲活動を続けている100歳の男性がいる。東京都品川区の福田玲三（れいぞう）さん。戦争体験から、9条を守るだけではない「完全護憲」を訴える。93歳でフルマラソンを完走し、遅咲きの高齢ランナーとしても知られ、今も毎日歩く。死ぬまで護憲。歩みは止まらない。 （宮本隆康）
◆「戦争犯罪を忘れない」
「日本の戦争犯罪を忘れることが、新しい戦前の一番の兆候だと思う。忘れさせようとすることは戦争に向かっていること」。昨年12月、東京都文京区のホール。100歳を記念した講演で、緊張が高まるアジア情勢などに懸念を示した。
岡山県出身。大阪外国語学校（現大阪大外国語学部）でフランス語を学んでいたが、2年の時に学徒動員で徴兵された。南方戦線に送られたが、一緒に出航した船は魚雷で沈没。戦地では空襲に襲われるなどしながら命を永らえ、インドネシアで終戦を迎えた。「演習で1人や2人死んでも構わん」。上官の言葉が忘れられない。「『死は鴻毛（こうもう）よりも軽し』という軍人勅諭通り、命は本当に軽視されていた」。終戦の日は泣いたが、翌日には「軍が嫌いだったから、うれしくなった」という。
「戦争で負けたことがないから、負けるということを分かっていなかった。自分は男兄弟3人で、1人が徴兵されれば近所に顔が立つという雰囲気。息子5人が戦死した女性が泣いていても、戦争が良くないという考えには至らない時代」
現地で捕虜になり、帰国したのは終戦から2年後。国鉄労組に就職し、占領軍統治下で起こった国鉄をめぐる下山、三鷹、松川の三大事件に遭遇し、被告の支援にあたった。当時、憲法に思い入れはなかったが、1984年の退職後に関わった労働運動の雑誌編集で憲法擁護論者の元官僚と出会う。やがて、第2次安倍晋三内閣発足後の改憲の動きに危機感を感じる。
憲法を守りたい。戦争体験者や志を同じくする人たちと2014年、「完全護憲の会」を立ち上げた。数人の仲間と月1回の勉強会を重ね、政治課題を憲法に照らして評論する冊子も年2回発行している。
◆「戦争準備進んでいる」
憲法の多くの条項の大切さを説く。「戦前は天皇主権だったが国民主権。一兵卒の犠牲は軽かったが基本的人権を尊重。禁句だった平和を尊重した。厳重に統制していた言論の自由も認めた」と戦前と比較する。「9条だけ守ろうとしても外堀を埋められたら守り切れない」。だから「完全護憲」なのだという。
最近の反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や南西諸島の防衛力強化に懸念を抱いている。「戦争の準備がどんどん進んでいる。憲法の利点を生かして戦争に反対すべきだ」
◆93歳で「ホノルル」完走 今も現役ランナー
福田さんは50代半ばでマラソンを始め、今も現役ランナーとして大会に出場している。
もともと休日に多摩川の岸辺などを軽く走っていたが、56歳の時に東京女子マラソンを見て「戦前はマラソンは特別な人がするものだったが、自分にも走れるのでは」と思い立った。2年後にフルマラソンを4時間18分で初完走した。
これまで各地の大会で十数回のフルマラソン完走を果たした。93歳の時にはホノルルマラソンで完走。その後は、10キロや5キロの大会に出場を続けている。
近年はつえを使うようになったが、雨や風が強い日も毎日1時間のウオーキングは欠かさない。
「家に一日中いると、うつになる。歩けば気分がさわやかになるし、自信がつく。ご飯がおいしく、よく眠れる。たぶん犬の散歩と同じじゃないか。これをやっている限り長生きが続く気がする」と笑った。(東京新聞2024.2.8)
沖縄県主催シンポジウム「日米地位協定の改定に向けて」に参加しました。
沖縄県主催シンポジウム「日米地位協定の改定に向けて」に参加しました。参加者500人(主催者数字)、パネラーの顔が確認できない程遠い広い会場が満席でした。
先ず、玉城沖縄県知事による「他国地位協定調査」の報告。
数年かけて調査したもの(資料1欧州 資料2オーストラリア・フィリッピン 資料3韓国)を、限られた時間の中で、早口で一気に熱意を込めて報告されました。この上記資料1、2、3は沖縄県ホームページの地位協定ポータルサイトからダウンロードできます。項目別に比較でき、日本がどれほど酷い状況にある明白です。
次にzoomでレオナルド・トリカリコ氏のお話。
トリカリコ氏は元イタリア空軍参謀長、現NATO第5戦術空軍司令官で、伊米地位協定交渉のイタリア側担当者だった。「条文を変えたわけではなく、国民の怒りの声をバックに、少しずつ運用の改善を実現して来た。」ことを強調されていました。
最後は、パネルディスカッション。
玉城知事以外の登壇者が若い。最年長のフリージャーナリスト布施祐仁氏でも48才。平和問題というと高齢者ばかりという現実を見ているので、ここに惹かれてこのシンポジウムを申し込んでいます。
川名晋史教授(40代半ば)は「他の学問は外国の先例がある。このテーマ日本独自の問題。孤独になる。若い研究者もいる。このように多くの人が関心を持っていることは彼らの励みなる。」と。
沖縄出身の三宅千晶弁護士(30代)は、この若さで日米合同委員会担当官僚とやり合ってきた。開示請求拒否の理由がアメリカのノーだと言われ、ノーの文書を見せろ、文書ではないメールだった、メールを見せろ、メールもなし、で黒塗りがいっぱいあったけれど開示はされたそう。日本の官僚はアメリカの意向を確認せず、忖度なのかサボりなのかアメリカがダメだと言ってるからダメなんだと門前払いして来たのかもしれない。トリカリコ氏が言ったように国民が怒りの声を上げ続けなければ何も変わらないということだろう。
このシンポジウムを企画コーディネートを担当した猿田佐世氏も40代、新外交イニシアティブ(ND)の代表です。彼女の企画、コーディネートは宣伝、参加申込み受付、申込者への前日の確認メール、当日の現場設営、運営、マスコミ取材手配、終了後のアンケート回収(配布されたアンケート用紙のQRコードでスマホで答えてくれ、「手書きを入力するのが大変なんです」とアナウンスしていた)までの一切を請負っているよう。玉城知事は当日朝の飛行機で上京したそう。
知事は「沖縄の基地は今も増えている」と。日米安保条約は全土基地方式であり、つまり、米軍の占領状態であり、日本の許可なしに何時でも、何処にでも基地にできうる。今は宿舎需要ではあるか、不動産屋に基地用地求むという広告が出ており、地主がOKならすぐに米軍基地になると。
最後に、フィリッピンがアセアン加盟国であり、アセアン諸国と連携してフィリッピンに有利な地位協定に成功しているということから、沖縄はどう考えているかという質問に対し、知事は、アメリカが沖縄の基地能力の一部を移転する計画があるグアム、ハワイ、オーストラリア、サイパン、テニアン、北マリアナ諸島と連携していきたいと。
安保も地位協定も日米関係の問題なのに、沖縄だけに頑張らせているようで心が痛みます。政府が沖縄側に立ちアメリカと交渉する覚悟がありさせすれば、辺野古の裁判も違う結果になったはず。沖縄県外の国民が声を上げてこなかったのが原因ではないかと確認させられるセミナーでした。
終了後、猿田ND代表の声と思うが、今日の500人が10人に伝えてくれれば5,000人に、５人でも2,500人に届く。よろしくと言ってました。
裏金政治腐敗を憂う――時事短歌3首
曲木 草文（まがきそうぶん）
裏金の犯罪派閥にすりかえて 解散したとて消えるわけなし 裏金は会長案件知らぬとぞ 死人に口なし裏切り五奉行 解散は禁煙並みか何度でも できるとうそぶく輩おるらし
普遍的価値の失墜を憂う――時事短歌2首
曲木草文
人権と民主主義の価値失墜す バイデン軍産複合体
ネタニヤフ・バイデンよりはマシだろと 専制プーチン・シーチンピン
『安倍政権の総括』について
高見正吾（千葉県我孫子市）
完全護憲の会に入会させていただいた高見正吾です。よろしくお願いします。
現在66歳なのですが――60歳直前に父が急死、以後、相続、入院・手術2回、母の介護、病気のリハビリが続き、今でも精神的な落ちこみが続き、健康に不安な毎日です。
今年の7月半ばから8月末まで、夏バテ・精神的疲れでダウン、完全護憲の会他、郵送物まで気がまわりませんでした。
11月は調子がよいので家の中のかたづけをしていました。郵送物の中から安倍政権の総括（完全護憲の会）を見つけ、今ごろになって読みはじめました。最近、もっともよい本であると思います。
安倍政権は「安倍晋三と、そのお友だち」で総括するものではなく、日本の日清戦争からはじまる大陸支配にさかのぼり、長い歴史によって総括しなければわからないのではないかと思います。第2次世界大戦以前からの歴史をふりかえる必要があるのではないか？
その中心が満州で、鉄道が重要です。そのため日本・国鉄に関係する論客が活躍することになります。
私の母方の祖父は満州、鉄道勤務と聞いていたので、満州鉄道だと思っていたら、華中鉄道でした。駅の助役をしていました。中国の評判がよく、戦後も数年間中国に残り、鉄道指導担当だったそうです。日本にもどり、国鉄に入り、亀有の駅員だったという。下山事件の時だったかは不明です。華中鉄道は日本国内向けに蛍石（ほたるいし）を運んでいたらしい。当時、佐藤栄作が実権を持っていたのではないか？
さて、安倍政権の本の感想なのですが、不勉強で、勉強しなければいけない部分が多いです。今のところは「通常のマスコミでは、得ることのできない重要な点をズバリと、まともに語っている」と評価できる良本になっているということです。
しかし、安倍政権はそもそもまともではないので、まともな議論で、はたして対抗できるのか不安です。
私は日本新党の選挙スタッフしていました。仲間と票読みをしました。調査、研究も。
福田玲三さんの衆議院、参議院の総選挙の数字を元に分析すると――投票率50％として考えた場合、自民・公明の得票数は50％であるため、有権者の25％で与党300議席が可能であるという計算になります。
公明は創価学会員であるため、自民は20％で衆議院280議席が可能――自民はその20％しか考えていないということになる。これが安倍晋三の選挙です。
自民・安倍を勝利させた20％の票は、個人の財産を第一に考える人々です。個人の財産、すなわち株と金融です。安倍政権ははじめから実体経済などどうでもよく、国民などどうでもよく、資本家・投資をしている人だけを考えていました。
そしてアジア大陸に進出して、再度満州帝国を志向する人々を応援する政策だったのではないか？当然、中国・ロシア・北朝鮮、そして日本に味方する韓国も属国にすることを考え、幸いアメリカは軍事目的のためにスポンサーになってくれる。安倍晋三のお友だちは自分の財産の拡大しか考えず、その数が有権者の20％になるため、自民党は280議席になっていたのではないか？
自公の得票率は50%なので、半分、50%が野党にまわっている。だから野党が一つになれば、自公の議席数は野党と同じになります。しかし野党は共闘しない。そのため自公は50%で300議席ということになります。
野党が共闘しないと議会制民主主義はなりたたないです。
自民党・安倍政権が実体経済を無視して金融経済を重視するのも、国民などどうでもよく、資本家、投資をしている人を優先させるのも、自民党が衆議院280議席を取るため、有権者20%を抑えるためです。
有権者の20%を確実にするために、株価をあげる。そのために外資を集めようとします。まともに安倍政権を批判しても、安倍政権が悪いものであっても、自分の財産をキープ・拡大したい有権者が20%いれば、自民党は280議席で常に勝利できます。
これが安倍晋三を長期総理にしたてあげたシステムであると思います。
国民が貧困になれば強い政権に対して闘うのではなく、助けてくれと従うようになる。闘う勢力に対しては、過激派・反日といって弾圧します。
国民は反対・弾圧よりも株を買って稼ぐ方にまわり、もうかる情報を得るために従います。そして株で損をします。
それでは、どうしたらよいのか？ 一番現実的なのは選挙のシステムを変えること――野党共闘です。有権者の20%では政権をとれなくさせればいいのです。野党共闘のジャマをしているのが連合です。ゼンセンと電力総連がガンです。
創価学会員が大量に平和と反原爆運動をやれば日本は変わります。（学会員に期待するのはそれしかない）
戦争と原爆（核）がなかったら、アメリカ経済が崩壊します。日本の非正規社員は農業を復活させて自給自足の生活をすればよいと思います。（12月2日）
政治腐敗を憂う 時事短歌2首
曲木 草文（まがき そうぶん）
自らの派閥の裏金棚に上げ 安倍派閣僚切って生き延び どう見ても総辞職だろう岸田さん 「増税メガネ」の悪あがきかな
ガザの人道危機を憂う 時事短歌2首
曲木草文（まがき そうぶん）