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目 次
第58回例会・勉強会の報告 P.1
別紙1 政治の現況について P.1
別紙2 事務局報告 P.4
別紙3 「『護憲』と『改憲反対』の間隔 P.5
後藤富士子弁護士による報告（要旨）
第56回 運営・編集委員会の報告（略） P.6
第58回例会・勉強会の報告
10月21日(日)、三田いきいきプラザの会議室にて開催。参加者６名、会員72名。
司会は草野運営・編集委員長が担当。まず「政治の現況について」（別紙１）、主なニュース一覧と、この間の5本の新聞社説、ニュース記事が提出（さらに当日の参加者用に毎日、朝日、産経3社の社説が追加）され、次のような意見があった。
「朝日のニュース『改憲強硬路線に警戒感』では『自民党執行部部内でも、来夏に参院選を控えるなかでの国会発議は困難』としているが、楽観論は危険だ」「『公明党の協力なしに発議はできない』とされているが、参院の現党派別構成は？」「自民126、公明25で計151。総員242の3分2は162で、自民・公明の計に維新11を加えれば、まさに162となり、改憲発議は可能だ。だから公明党の協力なしには改憲発議はできない」
ついで「事務局報告」（別紙２）が行われた。
そのあと勉強会に移り、講師の後藤弁護士から前置きとして「まず、たとえば水俣病の現場に行って、現憲法下での実態を学ぶことが大切。新憲法によって、国家主権や刑事手続きなどで旧帝国憲法が一変した。しかし、その運用が全くダメで、米国や韓国でも弁護士試験を通って現場で経験を積んだあと、はじめて裁判官になっているが、日本ではキャリアシステムで、世間を知らない若い裁判官が生まれている。改憲反対を言う前に、実態を憲法に合わせろと主張したい」とし、「『護憲』と『改憲反対』の間隔（要旨）」（別紙３）が報告された。
この報告をめぐり、「日本国憲法を開花させることが護憲」という考え方が討議の過程で共感され、現憲法下における実態のゆがみが痛感された。
＜別紙１＞ 政治の現況について
（１）主なニュース一覧（2018年9月21日～10月18日）
① 沖縄県知事選、玉城デニー氏自公維候補破り当選（9月30日）
② 安倍第四次内閣発足（10月2日）
③ 柴山昌彦文科相、就任会見で教育勅語「道徳などに使うことができる」と発言（10月2日）
④ 防衛省、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回に「撤回の効力停止」の申し立て（10月17日）
⑤ 安倍首相、自衛隊観閲式で「すべての自衛隊員が誇りをもって任務をまっとうできる環境を整える」と9条改憲推進表明（10月14日）
（２）新聞社説、ニュース記事
① ＜社説＞「新知事に玉城氏 新基地反対の民意示した」 琉球新報 10月1日
翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は、名護市辺野古への新基地建設反対を訴えた前衆院議員・玉城デニー氏（58）が、安倍政権の支援を受けた前宜野湾市長・佐喜真淳氏（54）を大差で下し、初当選した。
米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古への新基地建設について、玉城氏は「辺野古に新たな基地は造らせない」と主張、知事の持つあらゆる権限を行使して阻止する姿勢を示した。
佐喜真氏は辺野古移設を推進する安倍政権の全面的な支援を受けながらも、その是非について言及を避け続けた。
玉城氏が当選したことで、新基地建設に反対する沖縄県民の強固な意志が改めて鮮明になった。政府は、前回、今回と２度の知事選で明確に示された民意を率直に受け止め、辺野古で進めている建設工事を直ちに中止すべきだ。
沖縄には、普天間飛行場の４倍以上の面積を有する嘉手納基地をはじめ在日米軍専用施設面積の７割が集中している。県内移設を伴わない普天間飛行場の返還は決して法外な要求ではない。
今選挙で政府・与党は菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長、公明党の山口那津男代表らが次々と沖縄入りし、総力を挙げて佐喜真氏を応援した。
政権の動きに呼応するかのように、ネット上では玉城氏に対する誹謗（ひぼう）中傷やデマが拡散された。模範となるべき国会議員までが真偽不明の情報を発信した。
沖縄県知事選で玉城氏ほど、いわれのない多くの罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせられた候補者がかつていただろうか。有権者の中には、デマを本当のことだと思い込んだ人もいたかもしれない。
戦後、米軍統治下にあった沖縄で直接選挙によって住民の代表を選ぶ主席公選が初めて認められたのは１９６８年のことだ。自治権の拡大を求める沖縄住民が勝ち取った権利だった。
その際、自民党は川島正次郎（副総裁）、福田赳夫、中曽根康弘の各氏ら有力者を次々と送り込み、保守側の候補者を強力に支援した。結果は、革新の屋良朝苗氏が当選している。あれから50年。政府与党は知事選に介入し敗れた。
振興策で思い通りになると考えていたとすれば、県民を軽んじた話ではないのか。
政権与党対県政与党という対立構図の中で、県民は翁長県政の路線継承を望み、安倍政権に「ノー」を突き付けた。「政府の言いなりではなく、沖縄のことは沖縄で決める」という強い意志の表れだ。
県は前知事による辺野古の埋め立て承認を８月31日に撤回した。政府は法的対抗措置を取る構えを見せている。
この期に及んで、なおも新基地を押しつけるというのなら、民主主義国家を名乗る資格はない。政府は沖縄の揺るぎない民意を尊重し、新基地建設を即刻断念すべきだ。
②【社説】「辺野古基地問題 民意再び無視するのか」東京新聞 TOKYO Web 10月18日
知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ。
辺野古埋め立て承認の撤回は、翁長雄志前知事が亡くなる直前に最後の力を振り絞って方針を表明。県が八月末に実行した。
九月末の知事選の結果、翁長氏の後継を掲げた玉城デニー氏が、政府与党支援候補を相手に過去最多得票で大勝し、県民は翁長氏の判断を支持した形となった。安倍晋三首相は十二日、知事就任から八日という異例の早さで玉城氏と会談し、沖縄側の要望を聞いた。
玉城氏はこの場で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対することが沖縄の民意だと明言。首相は新基地建設の立場は不変としつつも、冒頭では満面の笑みで知事就任に祝意を伝え、沖縄に在日米軍施設の七割が集中する現状を「到底是認できない。県民の気持ちに寄り添いながら、負担軽減に向け成果を出す」と述べたという。
しかし、きのう防衛省は国土交通相に撤回の効力停止などを申し立てた。一方的な対話打ち切りだ。政府内で不服申し立てから審査まで行うやり方も批判を呼ぼう。
県民の気持ちに寄り添うとは本来、政府の決定を押しつけるのではなく、県民の意向を尊重する形で基地の在り方を見直すこと。米側との協議も必要だ。二十二年も前の一九九六年に日米合意された辺野古移設は今も妥当なのか。普天間飛行場を閉鎖しても、在沖縄海兵隊の国外、県外への機能分散などにより抑止力維持は可能ではないか、といった論点は多い。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、知事選直後「沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を探るときだ」と訴えた。
きのうを境に、政府と沖縄県は辺野古移設問題で再び法廷闘争に突入するとみられる。埋め立て承認の取り消しを行った翁長県政時代も、裁判での両者の争いは一年余り続いた。仮に前回と同じく国の勝訴で終わったとしても、県側が今回の撤回理由に挙げた現場の軟弱地盤改良工事などには知事の新たな承認が必要で、玉城氏が拒めば対立は延々と続く。
選挙を経て、ボールは政府側にある。必要なのは誠意ある姿勢と決断だ。普天間飛行場の危険性を取り除くためにも、一日も早く合意点を見いだすよう望む。
③【主張】「姉妹都市解消 慰安婦像で妥協は不要だ」産経新聞 THE SANKEI NEWS 10月14日
姉妹都市というには、相手方の対応はあまりに不誠実である。史実の誤認もはなはだしい。
大阪市の吉村洋文市長が、米カリフォルニア州サンフランシスコ市に姉妹都市提携の解消を知らせる書簡を送った。同市が、中国系団体に寄贈された慰安婦像と碑の受け入れを覆すことはないと判断したためである。
これに対しサンフランシスコ市長は声明を出し、一方的な関係の解消はできないとした。慰安婦像については「奴隷化」などの言葉を使って正当化した。とても認められるものではない。
碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女」などと書かれている。これ自体、史実の歪曲（わいきょく）である。ましてそのような像や碑を海外の自治体が公共物とすることなど、許せない。自治体がお墨付きを与えた形になる。
吉村市長は受け入れに再三、反対してきた。相手市長が死去し、新市長に改めて撤回を求めたが、期限までに返事はなかった。これだけでも非礼なうえ、開き直ったような今回の声明である。
残念だが、姉妹都市である必要はない。慰安婦問題で妥協は一切、不要である。
海外に設置される慰安婦の像や碑は、日本をおとしめる目的を持ったものだ。反日世論を高め、日本と友好国の関係を動揺させる意図があろう。日本の安全保障にも悪影響をもたらしかねない。
何より、名誉に関わる。「性奴隷」などという悪質な宣伝には毅然（きぜん）と声を上げるべきだ。同時代の日本人だけでなく、先祖と子孫の名誉を守らなければならない。
本来、外務省が強く抗議して像や碑をなくしていくべきだが、対応が十分とはとてもいえない。そんな中、大阪市のように自治体が抗議する意味は大きい。中傷に屈しない意志を、市民という草の根から示すことになる。
独フライブルク市では、姉妹都市である松山市の働きかけで慰安婦像の計画が中止になった。同様のケースがあれば、ほかの自治体も毅然と対応してほしい。
大阪市は昭和３２年にサンフランシスコ市と姉妹都市になり、さまざまな交流を続けてきた。市としての交流は止まるが、民間レベルでは今後も大いにあっていい。
吉村市長の書簡は礼儀にのっとったものだった。サンフランシスコ市の反省と再考を促したい。
④ 自民の改憲案提出「反対」42％ 朝日世論調査 朝日新聞 10月16日
朝日新聞社が13、14日両日に実施した全国世論調査で、沖縄県にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について聞いた。県知事選で移設に反対する玉城デニー氏が当選したことを受け、安倍政権が移設方針を「見直す必要がある」と答えた人は55％で、「その必要はない」30％を上回った。（中略）
自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党の憲法改正案を、臨時国会に提出することには42％が「反対」と答え、「賛成」の36％を上回った。「賛成」は自民支持層では61%と高めだったが、公明支持層では「反対」が「賛成」を上回った。
安倍政権に一番力を入れてほしい政策を六つ挙げて聞くと、「社会保障」30％、「景気・雇用」と「地方の活性化」いずれも17％、「財政再建」15%、「外交・安保」10%、「憲法改正」は最も少ない5%だった。
⑤ 改憲強硬路線に警戒感 朝日新聞 10月17日
下村氏（自民党憲法改正推進本部長）らは、24日召集の臨時国会で、憲法9条への自衛隊明記などからなる自民党の「改憲4項目」を提示し、来年の通常国会で議論を進め、改憲案の国会発議に至る道筋を探る。だが、公明党の協力なしに発議はできないうえ、強硬路線に頼れば発議はできたとしても国民投票に影響が出るのは必至だ。首相に近い改憲派のベテラン議員からも「強硬に国民の意見を無視してやるような受け取られ方をしてはダメだ」との声が漏れる。
自民党執行部部内でも、来夏に参院選を控えるなかでの国会発議は困難との認識が大勢。党幹部の一人は今回の布陣について「ポーズに過ぎない。やるぞ、という姿勢を示しているだけだ」と述べ、求心力を維持するために「改憲」の旗を降ろせない首相の事情が優先した人事と解説する。
＜別紙２＞ 第58回例会 事務局報告
福田玲三（事務局）2018.10.21
1) 書評
『社会評論』193（2018年夏）号に下記の書評が掲載され、あわせて同誌から本冊子20冊の発注を頂いた。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『朝鮮半島をめぐる情勢と私たち――北東アジアの平和と繁栄のために』 大畑龍次 著
本冊子は、完全護憲の会が発行する「日本国憲法が求める国の形」シリーズのひとつとして刊行されたもので、筆者は『思想運動』紙にもたびたび執筆している、長年、朝鮮半島問題に取り組んできた活動家である。
冊子は、完全護憲の会共同代表の福田玲三氏による発刊辞からはじまり、本文、資料、朝鮮半島略史で構成された九六頁からなる。そのうち本文は、「はじめに、１．朝鮮半島問題とは何か、２．南北関係の過去と現在、３．朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を進めたのか、４．金正恩政権をどう見るか、５．文在寅政権の誕生と課題、６．緊迫する朝鮮情勢――朝鮮半島２０１７、７．新展開を見せる朝鮮半島、８．日朝平壌宣言と拉致問題、９．安倍政権の対朝鮮政策を問う、おわりに、私たちに何ができるのか」の章立てになっており、こんにちわれわれが読むにふさわしいテーマ立てになっている。
筆者が朝鮮半島問題というとき、「朝鮮半島に統一を実現し、四大国の対峙を克服して北東アジア地域の平和な状況を作り出すこと」（10頁）と指摘しているように、朝鮮半島の南北だけではなく、中露米日を含む北東アジアの広い視野で問題を捉えようとしていることに本冊子の特徴がある。また、朝鮮民主主義人民共和国を見る際に、「あるがままに認めなくてはなりません」（31頁）と主張し、歴史と現状を踏まえて朝鮮を捉えようとしている姿勢にも共感を覚える。「おわりに」の「なぜ『朝鮮反戦運動』は起こらないのか」の項（79頁）は、日本の反戦平和運動の弱点をズバリ突いて、活動家大畑氏の面目躍如たる箇所である。（辻 克） 発行＝完全護憲の会 原価＝400円
2) シリーズ７パンフの計画
9月23日の勉強会、王道貫氏による「日米地位協定」の解説を基礎に、当会のシリーズ７を計画し、王氏に起草をお願いしたが、ご多忙のために無理と分かり、この計画を中止した。
3）レーバーネット案内
10月の例会・勉強会案内をレーバーネットに依頼し、10月10日に同カレンダーに掲載された。
4）第16回平和学習会で報告
第16回平和学習会が、さる10月14日（日）午後、JR飯田橋駅に近い東京ボランティアセンターで開かれ、「学校における権利の衝突」をテーマに、山岡聴子さんが『平和に向けて活用したい道徳』の執筆者として報告。参加者は10数名。
山岡さんの詳細な報告の後、元教員、娘を米国・ボストンの町立校に入学させた父親、教育専門の若い教授などが発言し、経験を交えた専門的な討議が行われ、公教育の在り方についての検討を深める貴重な機会になった。
5）次の例会・勉強会
11月25日（日）13：30～16：30 神明いきいきプラザ 集会室C
『This is a 海兵隊』上映
12月23日（日）13：30～16：30 神明いきいきプラザ
6) 集会の案内
① 10・31講演と討論の集い 「朝鮮半島問題をめぐる運動の課題」
講演：「和平にむかう朝鮮半島と日本のわたしたちの課題」
浅井基文（国際問題研究者）
10月31日（水）開場18:00 開会18:30 文京区民センター２A会議室 資料代：800円
主催：:改憲NO! 96条改悪反対連絡会議
② HOWS講座
「朝鮮民主主義人民共和国がめざす社会とその現状――8月3日から10日までの訪朝の記録と日本人民の課題」
報告：日朝学術教育交流会・千葉ハッキョの会 合同訪朝団
11月17日（土）13：00～16：30 本郷文化フォーラムホール（文京区本郷3－29－10 飯島ビル1階）
参加費：1500円 学生1000円 主催：本郷文化フォーラムワーカーズスクール
③『たいわ けんぽうBOOK ＋』出版記念 “たいらな けんぽう おはなし会”
水野スウさんの新著『たいわけんぽうBOOK ＋』出版を記念して水野スウさんと、二人三脚で本を作られた娘さんの中西万依さんをお招きしてお話を伺います。（共催：しるしる憲法）
日 時：2018年11月22日（木）午後6時～7時30分
会 場：教文館ナルニア国店内（都内・銀座・松屋向かい）定員：60名
参加費：1,500円 ※当日受付でお支払いください。
※当日は会場準備のため、午後5時にて閉店いたします。
当日受付開始：午後5時40分～
要予約：定員になり次第、受付を終了いたします。
1．電話番号：03-3563-0730（午前10時～午後8時）
2．メールアドレス：narnia@kyobunkwan.co.jp（24時間OK）
④『週刊金曜日』東京南部読者会
11月23日（金）18時半～20時半 大田区消費者生活センター第3集会室（JR蒲田駅3分）
⑤ 軍備拡大と改憲・戦争への道を許すな！「明治150年」徹底批判！侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる国際シンポジウム
11月29日（木）14時 ； 11月30日（金）10時、14時
衆議院第一議員会館・B1大会議室 ※定員（300名）になりしだい締め切り。
予約申し込み先：e43k12y@yahoo.co.jp または090－3163－3449
代表呼びかけ人：藤田高景（村山首相談話の会・理事長）他
主催：アジアと日本の連帯実行委員会
＜別紙３＞ 「護憲」と「改憲反対」の間隔 （要旨）
弁護士 後藤富士子
★ 『教育と愛国―教科書でいま何が起きているか』（斉加尚代）
2001年検定 → 日本書籍 倒産 ※「慰安婦」「南京事件」の取扱い
2006年 教育基本法改正
2012年 安倍 教育再生
2017年？ 73年ぶりに「道徳」教科復活
※「国民の教育権」はどこに行ったのか？
★ 「日の丸」と「旭日旗」―「国旗」と「軍旗」
・「日の丸」「君が代」反対？不服従？と「護憲」
教師の思想信条の自由の問題か？
・自衛隊旗を「旭日旗」としていることの憲法的評価
※ 自衛隊法施行令を改正して自衛隊旗を「日の丸」に
★ 「自衛隊違憲」論の機能 ― 軍拡と安倍改憲案をもたらした
・建前―憲法9条2項で保持しないとされている「軍隊」ではない → 合憲
・安倍改憲案―9条2項はそのままにし、9条の2として自衛隊を明記
理由：自衛隊が違憲でないことを明らかにするため
※ 憲法からの乖離を限定するための方策―例えば防衛予算縮減―をとることが「護憲」
★ 「リベラル」と「レフト」
「自由や平等や人権を訴える金持ち」と「自由、平等、人権を求める貧乏人」
※「反緊縮」が右翼ファシズムを防ぐ
米＝サンダース、英＝コービン、仏＝メランション、スペイン、ギリシャ
ｃf. ブレイディみかこ『労働者階級の反乱』『子どもたちの階級闘争』etc
『そろそろ左派は経済を語ろう』（共著）
★ 『NOでは足りない―トランプ・ショックに対処する方法』（ナオミ・クライン）
※日本国憲法を花開かせることこそが「護憲」
※日本会議は「元号法制化」「国旗国歌法制化」・・政策実現している
当面の日程について
１）第59回例会・勉強会 11月25日（日）13:30～ 神明いきいきプラザ 集会室C
『This is a 海兵隊』上映
２）第57回運営・編集委員会 11月28日（水）14:00～ 三田いきいきプラザ
３）第60回例会・勉強会 12月23日（日）13:30～ 神明いきいきプラザ
４）第58回運営・編集委員会 12月26日（水）14:00～ 三田いきいきプラザ