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目次 １．第３回総会の報告 P.１
別紙１ 第３回総会 承認・決定事項 P.２
２．第37回例会・勉強会の報告 P.６
別紙２ 政治現況報告 P.６
別紙３ 事務局報告 P.７
３．第３４回 運営・編集委員会の報告（略）
１．第３回総会の報告
さる１月２９日（日）、港区・三田いきいきプラザ講習室で第３回総会を開催した。参加者７名。入会者 累計５８名。
司会を草野編集委員長が担当し、議長に大西編集委員を選出し、以下の議案の審議に入った。
１）第1号議案 2016年度活動経過報告
２）第2号議案 2016年度決算報告
３）第3号議案 会計監査報告
４）審議（質疑応答・承認）
５）第4号議案 規約第7条の改訂と編集委員会の名称変更について
６）第5号議案 2017年度活動計画について
７）審議(質疑応答・決定)
８）第6号議案 新役員選出
まず第1、2号議案を福田共同代表が報告したあと、第3号議案の会計監査報告書が代読された。質疑の後、いずれも異議なく承認された。
ついで草野編集委員長から第4、5号議案が提案され、質疑と一部字句修正の後、異議なく決定された。
最後に第6号議案が提出され、異議なく決定された。
承認、決定された全議案は別紙1のとおり。
＜別紙 １＞
第3回総会 承認・決定事項
● 第1号議案 2016年度活動経過報告
昨年１月２４日の第２回総会以後、野村共同代表は代表辞任を表明、２月２２日に共同代表会議を開き、岡部、福田代表が慰留に努めたが遂に翻意に至らなかった。
その後、４月３０日にリーフレット第１集として「安倍政権下の違憲に対する緊急警告」を、緊急警告００１号から０１３号までを収めて、２０００部発行し、５月３日の憲法集会で１０００部を配付。さらに岡部共同代表起草の「発表にあたってのごあいさつ」を追加した新版を４０００部作成、６月５日の国会集会で会外の応援をお願いして１０００部配付、６月８日には、この新版発表記者会見を開いた。
この間、緊急警告の起草を担っていた加東遊民氏が用語の解釈をめぐる討議の際の誤解がもとで退会され、おもな起草者を失った当会は身の丈に合った活動を展開することとした。
そして、７月２４日の例会では結城祐弁護士を招いて「安保法制について」の勉強会を行った。
７月１３日に天皇の生前退位の意向が報道されたのに合わせては、「天皇陛下の『生前退位』に賛同を」（大西、８月３日）、ついで「護憲派は天皇の『生前退位』問題に見解表明を」（草野、８月１７日）が当会ブログに投稿され、その後の例会で論議された。
また朝日新聞（８月１１日付）声欄に掲載された「改憲派から護憲派へ３点質問」に草野、福田がそれぞれ回答を投稿したが、掲載されなかった。
この後、当会発足後３年にわたる毎例会の「政治現況報告」をまとめた『戦前の悪夢・戦争への急カーブ――政治現況報告集』の発行を計画し、八木雪雄氏のカットを添え、１２月１５日に５００部納本、「年末カンパのお願い」とあわせて配本した。
さらに、ブログに投稿された「私と憲法――三従の教え」「死を奨励した異常な社会――露営の歌」「天皇の『生前退位』問題――護憲派は積極的な関与を」「布施杜人――人間を解体する治安維持法」と「長編詩・地獄の話」に明治憲法、教育勅語、軍人勅諭、戦陣訓などの資料を添えた『明治帝國憲法下の日々――自民党改憲草案がめざすもの』（仮題）の冊子の発行を計画している。
なおこの間、岡部共同代表が怪我のため入院、その後、壊疽を防ぐため足指の手術を受け、さらに１２月６日には再手術もあったが無事終了した。自宅のバリアフリーが出来上がる１月中旬に退院の予定。入院中も１１月、１２月の「政治現況報告」や『政治現況報告集』の序文執筆など活動を継続した。
なお２０１６年度の例会、編集委員会の開催状況は以下のとおり。
総会： 1月 1回 （第2回） 参加総数 19名
例会： 1月～12月 12回 （第25回～第36回） 参加総数139名
編集委員会：2016年1月～17年1月 13回 （第21回～第33回）
※2016年末時点の会員数は57名。
※2016年末時点の月例ニュース郵送先は126名、メールによる送信先は235名。
● 第2号議案 2016年度決算報告
完全護憲の会 収支報告書 （2016月1月1日～12月31日）
収入の部 支出の部
内 訳 金 額 内 訳 金 額
繰越金 282,123 会議費 20,982
入会金 8,000 通信費 246,944
寄付金 455,650 事務費 35,066
冊子売上 90,200 印刷費 389,256
会場費 38,200 交通費 4,440
会場費 41,766
振替料金 14,120
支出計 752,574
繰り越し金
預金 13,828
現金 71,821
郵便振替 35,950
繰越金計 121,599
収入計 874,173 支出および繰越金計 874,173
● 第3号議案 会計監査
会計監査報告書
2016年1月より12月まで振替用紙、通帳、領収書等を監査の結果、
決算報告書の通り相違ないことを認めましたので報告します。
2017年1月19日
完全護憲の会 代表殿
会計監査 平川和恵
● 第4号議案 会則７条の改定と編集委員会の名称変更について
１．会則第7条の改訂
現行会則
（共同代表と事務局員）
第７条 共同代表はそれぞれ、および共同で会を代表する。事務局員は事務を行う。委員と事務局員をそれぞれ若干名選出する。任期は1年とする。
を以下のように改定する。
改定案 （下線部 を変更）
（共同代表と運営・編集委員、事務局員）
第７条 共同代表はそれぞれ、および共同で会を代表する。事務局員は事務を行う。運営・編集委員と事務局員をそれぞれ若干名選出する。任期は1年とする。
２．「編集委員会」を「運営・編集委員会」に改称する。
[理由]
完全護憲の会がパンフレット『日本国憲法が求める国の形』を編集・発行する作業から出発したために、会の運営・執行機関としての性格を持ちながら「編集委員会」という名称を用いてきました。
しかし、この名称では、会の日常的運営・執行機関がどこにあるかが判然とせず、一部に越権行為との批判もあったことから、その性格を明確化するために「運営・編集委員会」とします。
● 第5号議案 ２０１７年度活動計画について
1．例会・勉強会について
１）毎月１回、例会・勉強会を開催する。（基本として第４日曜日）
２）例会・勉強会の充実をはかる。
・憲法問題の議論の活発化（パンフ、リーフ、ホームページでの発信に向けて）
・講演・学習会の開催（講師料なしでの）
３）会場費・資料代として参加費３００円をいただく。
２．運営・編集委員会につて
１）毎月１回開催する。会員は誰でも参加して意見を述べることができる。
２）運営・編集委員会は事務局と協力して会の運営全般に責任を持つ。
３）憲法問題の議論の活発化のために努力する。
３．他の護憲活動とのかかわりについて
１）会としてかかわるにふさわしい運動が提起された時は、その都度、運営・編集委員会、例会で検討し決定する。
４．インターネット上での発信について
１）日々生起する憲法の違憲状況について、会のホームページ上で違憲告発の発信を行う。
２）上記の内容は運営・編集委員会で検討し発信するが、例会に報告し、さらに検討を加えて、リーフレット第３集やパンフレット第２集につなげる。
３）ブログに投稿された文章のなかで、適切なものを運営・編集委員会で検討を加え、リーフレットなどに活用する。
５．文集の発行について
１）今年の春に文集を発行する。
２）文集のタイトル「明治帝国憲法下の暮らし――自民党改憲草案がめざすもの」（仮）
３）内容
①「私と憲法――三従の教え」
②「死を奨励した異常な社会――露営の歌」
③「布施杜生――人間を解体する治安維持法」
④ 濱口國雄「地獄の話」（西部ニューギニアにおける戦場の悲惨を画いた４００行近い長詩）
⑤ 「天皇の『生前退位』問題――護憲派は積極的な関与を」
⑥ 資料
・大日本帝国憲法
・教育勅語
・軍人勅諭
・戦陣訓
６．３月パンフ、リーフ第１集、２集の普及・販売活動について
１）リーフレット第２集の配布活動を通じて、３月パンフレット、リーフレット第１集の普及・販売活動に取り組む
● 第6号議案 新役員選出
（任期１年 2017年1月総会～2018年1月総会）
１）共同代表
岡部太郎、福田玲三
２）事務局員
福田玲三、川本久美恵（HP担当）
３）運営・編集委員
大西喜与志、加藤和香、草野好文、福田玲三
４）会計監査
平川和恵
２．第３７回例会・勉強会の報告
ついで第37回例会・勉強会に移り、司会は草野委員が担当、まず岡部共同代表からの「政治現況報告」（別紙２）が加藤委員によって代読された。
質疑・討論では、米国のトランプ新大統領誕生をめぐる日米マスコミの報道について、民主党政権時代に小沢一郎氏に向けたマスコミによる情報操作との関連を指摘する意見があった。
そのあと、「事務局報告」(別紙３)が事務局から行われ、昨年末、名古屋高裁で棄却された違憲訴訟を最高裁に上告した珍道世直氏の不屈の闘いを支持する声が上がった。
勉強会では、天皇の退位表明とのかかわりで、日本の左翼がかつて現憲法をブルジョア憲法と呼んで過小評価し、第1章天皇条項に反対し、第9条のみを評価する9条護憲にとどまっていた弊害も指摘された。
＜別紙 ２＞
政治現況報告
岡部太郎共同代表 2017.1．29
安倍施政方針演説とトランプ就任演説
2017年は正月早々、日米で重要な二つの首脳演説があった。一つは安倍首相の日本における今年の政治・外交・経済を展望した通常国会冒頭の施政方針演説であり、一つはアメリカ新大統領、共和党トランプ氏の就任、年頭教書(演説)である。特にアメリカ大統領選の間、云いたい放題を云っていたトランプ氏が、現実に、大統領になって、どのような政策、演説をするかであった。
まず、1日早い19日に演説した安倍首相は、トランプ演説が翌20日に控えるだけに、難しい施政方針だったに違いない。大体、年頭の施政方針演説は、この一年間の内政問題の重要政策を語り、次いで外交政策を語るのが通例だが、今年は最初まず外交、それも日米同盟は外交・安全保障の基軸で「不変の原則」であると強調、「米国との同盟の絆」をさらに強化すると発言した。これはトランプ氏と米国をかなり意識したものと言える。
安倍首相は最初、昨年末のオバマ大統領とのハワイ真珠湾訪問を取上げ、戦後70年の一つの区切りとして「次なる70年を見据え、新しい国造りを始めよう」と日本国民に訴えた。しかし、その国造りの具体的なものとして、首相は「どのような国にするかは、憲法審査会で具体的に議論を深めようではないか」と改めて改憲項目のしぼり込みを計りたいとし、改憲に意欲を示した。
首相周辺は、このあたりの首相の強調は今国会での来年度予算案の成立にメドがついた3月末ごろから、憲法調査会で改憲論議に入りたいという願望であり、現在の衆参での改憲議員数が２/3議席を超えているのは絶好のチャンスだから、と見る。ただ今年の通常国会閉会後の6月には東京都議選があり、小池百合子都知事のグループ「都民ファーストの会」の都議選乱入なども予想され、そんなに首相の思惑通りにゆくかどうかは解らない。しかも現衆議院議員の任期は来年12月13日までで、残り任期１年になる今秋以降いつ解散になってもおかしくないだけに、まだ波乱要因はたくさんある。また首相は演説で、内政の柱として、小中校の無償化拡大や大学の奨学金の無利子化や給付型など、「教育の無償化」に力を入れていくものと注目される。
さて一方のトランプ新大統領の初演説はどうであったか。選挙の広言とは違って実際はもっとマトモになるか、広言通りの政策で、世界の政治、経済、外交は混乱する、の二つの見方があった。結論はやはりトランプはトランプだった。
20日のワシントン就任式でのトランプ大統領の第一声は「米国第一主義」を強烈に打ち上げたあと、「イスラム過激派テロを根絶やしに」、「TPP脱退」、医療保険制度「オバマ・ケア」の見直しなど、オバマ民主党政権からの政策転換を明言した。
特に目の敵にしているメキシコに対しては、大統領令に署名し、「米国とメキシコの国境すべてにフェンスを建設する。建設費はメキシコ持ちだ」と強腰。メキシコが代金を払わないなら、メキシコからの全輸入品に20%の税金をかける、と追いうち。メキシコのペニャニエト大統領は直ちに31日のトップ会談をキャンセルした。なおメキシコの対外貿易は8割が米国向け。混乱は必至だ。
これらはトランプが選挙中に国民に訴えていたものとほぼ一致している。さらに「NAFTA（北米自由貿易協定）」の見直し、再交渉、軍備増強、ミサイル防衛システムの開発、温室効果ガスの削減計画廃止と石炭、シェールガス生産の推進――など、ほとんどのオバマ政策を否定。アメリカ第一主義､超大国への変身を強調した。
また他国防衛のために米国が軍事費を多く支出していることに不満を示し、日本や韓国、ドイツ、メキシコなど同盟国に、 さらに軍備の負担を求めることも明言した。さらに貿易赤字解消では、日本を第一に名指しして、二国間貿易交渉に切り換えるよう要求。安倍首相もTPPにこだわらず、対応する構えを見せている。また中国の人民元高、日本の円高など他国の為替介入政策に反対してゆく姿勢を見せた。アメリカ第一主義に変更する結果、世界経済がこの後どう動くかも予測できず、アベノミクスに対する影響も困難を増すだろう。
このトランプ演説と前後して、英国のメイ首相も正式にEU脱退を表明、米英が「自国第一」「反移民」で共同歩調を取ることになった。このようなトランプ流に対し、アメリカ民主党を中心に「トランプ政権NO！」の空前のワシントン大行進があり、さらに世界各地でも混乱が続くものとみられる。首相は正式の日米首脳会談を2月上旬にも求めているが、決して楽観はできまい。
＜別紙 ３＞
事務局報告
福田玲三（事務局） 2017. 1.29
１）岡部太郎共同代表の退院
岡部共同代表より１月１８日、脚の手術を終え、無事退院の電話あり、２０日のトランプ米新大統領の就任演説を待って「政治現況報告」を作成して届ける由。声が元気でした。
２）珍道氏の違憲訴訟に不当判決
「九条の会・津ニュース」は標題の件について以下のように伝えた。
12月22日名古屋高裁珍道氏に不当判決、最高裁へ上告！
司法が歴史的使命を全うされることを希求する
「閣議決定・安保法制違憲訴訟」の最高裁への上告
上告人 珍道世直
「九条の会・津」のご支援を得て、本人訴訟で、去る平成27年11月16日 津地裁に提訴いたしましたみだしの訴訟（正式名称―憲法違反及び無効確認等請求事件）につきましては、平成28年7月21日 津地裁において、「違憲無効確認請求については却下」「損害賠償請求については棄却」するとの判決が言渡されました。
平成28年7月29日 名古屋高裁へ控訴いたしました処、同年12月22日「本件控訴を棄却する」との判決が言渡されました。
（1）控訴人としては「判決は受け入れられない」ので上告することとし、1月4日午前、名古屋高裁を通じ「上告手続」をいたしました。
（2）「上告理由」は、次の4点です。
Ⅰ．本件「閣議決定」「安全保障法制」について、違憲無効であることの確認を求める。
Ⅱ．本件「閣議決定」「安全保障法制」の影響による上告人の権利の侵害について認定を求める。
Ⅲ．「平和的生存権」等の具体的権利性について、確認を求める。
Ⅳ．上告人の「具体的争訟性」の認定、もしくは「警察予備隊違憲訴訟に係る昭和27年最高裁大法廷判決」の判例を変更して、「憲法適合性」を審査されたい。
（3）本件「違憲訴訟」に係る今日までの裁判の全ては、「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争とは認められない（具体的争訟性がない）」として却下・棄却されてきた。しかし、「具体的争訟性」については、「憲法及び法律」に条規されていない。警察予備隊違憲訴訟昭和27年10月8日最高裁大法廷判決から発出されている。「最高裁判例」が「憲法及び法律」の上位に位置づけられている。
これは、法理の逆転であり、このことが正され、裁判所が本件訴訟を通じて、本来の機能を回復・発揮されるよう、求めました。
（4）本件上告に当っては、弁護士7名の方に「上告人訴訟代理人」として就任いただきました。弁護士代表 辻 公雄氏はじめ訴訟代理人の方々は、今日まで「砂川事件・航空自衛隊百里基地訴訟などの違憲訴訟」や「森永ヒ素ミルク中毒被害者訴訟・新潟水俣病訴訟など社会的に重大な訴訟」に携わって来られた方々であり、裁判所が違憲審査に入るよう強く促して参りたいと考えております。
憲法九条は日本の宝、世界の宝、人類の宝、世の光である。 （上告理由書より）
事務局からの追記
12月22日私たち傍聴支援参加者は裁判所前で珍道さんを激励する集会を開きました。この日も岐阜や名古屋からの力強い支援者の参加がありました。また九条の会・津の会員だけでなく、平和フォーラムからも参加があったことも大事なことでした。テレビ局一社も前回以来この裁判に注目、取材が行われました（放映は当日夕方）。法廷では傍聴人から裁判長に対して、裁判が公開されている意味を考え、明瞭な発言をすべしとの申し入れも行いました。
しかし判決は控訴理由に誠実に向き合わない、一方的で官僚的な不当なものでした。終了後に私たちは再び集会を開き、最高裁上告を決意された珍道氏の訴えを聞き支援を約束しあいました。
珍道さんの文にあるように最高裁での裁判には辻公雄、西山明行、加地修、菊池史憲、坂東克彦、杉浦龍至、清水善朗氏が弁護団として参加することが決まりました。（K）
３） 集会の案内
① 労働運動研究所、研究会
２月４日（土）14:00～16:00 大阪経済法科大学セミナーハウス６階Ｂ会議室
象徴天皇制の行方ー戦後憲法体制と天皇制
報告者:伊藤晃氏（日本近代史研究、元千葉工大教授）
②『週刊金曜日』東京南部読者会
１月２０日（金）18:00～20:00 大田区生活センター第６集会室（JR蒲田駅徒歩５分）
当面の日程について
１）第３８回例会 ２月２６日（日）13:30～ 三田いきいきプラザ
２）第３５回運営・編集委員会 ２月２８日（火）14:00～ 三田いきいきプラザ
３）第３９回例会 ３月２６日（日）13:30～ 三田いきいきプラザ
４）第３６回運営・編集委員会 ３月２９日（水）14:00～ 三田いきいきプラザ
５）第４０回例会 ４月２３日（日）13:30～ 三田いきいきプラザ
６）第３７回運営・編集委員会 ４月２６日（水）14:00～ 三田いきいきプラザ
集会の案内
①２月総がかり行動日 「格差ノー 心豊かにみんなが尊重される社会を！」
２月１９日(日) 13:30～14:30 日比谷野外音楽堂 集会後銀座パレード
南部共同行動の集合場所: 13:00 日比谷図書館玄関前（南部共同行動のぼり旗）
②『週刊金曜日』東京南部読者会
２月２４日（金）18:30~20:30 大田区生活センター第６集会室（JR蒲田駅徒歩５分）
③第16回「７・１閣議決定」違憲訴訟勉強・相談会
２月２５日(土) 14:00～16:00 神明いきいきプラザ（JR浜松町駅徒歩5分）