「パンデミックを生きる指針–歴史研究のアプローチ」( 藤原辰史著) のご紹介

当初の楽観的な観測とは異なって、日に日に深刻さを増していくかのような新型コロナ感染症。自分とはかけ離れた所で起こっていると思っていた伝染病が、次第に身近に迫ってきて社会が緊張していくことを実感している人も多いと思う。

そんな折、私は貴重な論文を読む機会を得た。多くの人に読んでもらいたいと思い、本ブログに掲載し紹介する。
私が参加している「東アジア近現代史研究会」の関係者から送られてきた論文「パンデミックを生きる指針――歴史研究のアプローチ」(藤原辰史著)である。この論文は岩波新書HP 「 B 面の岩波新書」に掲載されたもので、関係者が著者の許可を得てPDF版を作成・配布したものとのこと。
200407 パンデミックを生きる指針、藤原辰史、岩波書店

近年、サーズやマーズ、鳥インフルなどの感染症が話題にはなったが、世界的な大流行までには至らず沈静化したこともあって、私も含めて大部分の人々はこうした感染症について大したことはなかった、それほど恐れるほどのものではない、という印象なのではないか。

だが、こうした楽観論が生まれるのも、私たちが感染症についての歴史的な知識を欠いているせいなのではないかと思う。逆に、こうした歴史的認識の欠如は、身近に迫った危機においてパニックを起こし、他者を差別・攻撃することにもなりかねない。

前述の論文は、わずか100年前の第一次世界大戦期に世界中で猛威をふるい4800万~1億人もの命を奪い、日本でも40万人の死者が出たと言われるスペイン風邪の教訓が正しく伝えられていないことを危惧し、人類の感染症とのたたかいの歴史から学ばなければならないことを強く訴えている。

新型コロナウィルス感染症の恐怖が身近に迫ってきた今こそ、この論文が鳴らす警鐘に耳を傾け、学ぶべきと思う。

草野好文(完全護憲の会会員)

※PDFは下記をクリックするとダウンロードできます。
200407 パンデミックを生きる指針、藤原辰史、岩波書店

新型コロナの緊急事態時、国民の生活を守れ

新型コロナウィリスの感染拡大が続く中、国民の生活が脅かされ始めている。

密集・密閉・密接の三密を避けるための不要不急の外出自粛により、飲食業・観光業は壊滅的な状況となり、学校も休校が続いています。関連産業では雇用喪失や廃業・倒産も増加しつつあります。

この結果、憲法第三章が保障する「国民の権利及び義務」が脅かされる状況が現出しています。

憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めているが、これは決して生活保護のみを言っているわけではない。今回のような事態においては、非常に広範囲に明日の生活にも窮する国民が発生しているなか、早急に金銭給付等で住居・生活費を支給しなければならない。10万円、30万円なんて言う議論をやっている場面ではないはずです。

憲法26条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する」と定めているが、突然に何の法的かつ科学的根拠もなく、休校宣言し、非常事態宣言後は各自治体判断に任すなど、無責任に教育の権利を奪うような行為をしてはならない。

憲法27条は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と定めるが、勤労者の責に帰さない理由で自粛要請して勤労の場を奪うのであれば、その損失を担保する金銭給付がなければ、勤労の権利は有名無実ではないか。

政府は欧米に負けない規模の予算を組んだと言っているが、必要なのは今困窮している人を救うことです。それがコロナの早期収束にもつながるし、経済的負担の最小化にもつながるはずです。

2020.04.24 柳澤

新型コロナを憲法への「緊急事態条項」付加に繋げてはならない

新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づく緊急事態宣言が7都府県に発せられ、地域拡大の動きもあります。日本においては、PCR検査の絶対数が圧倒的に少なく、発表されている感染者数・死亡者数が信頼できる数値であるかは大きな疑問があり、感染拡大のピークの目途は全く立っていません。
こうした不透明状況下、自民党内では今回のコロナショックをチャンスと見て、「緊急事態条項」付加の改憲論議が高まりつつあり、野党にも呼び掛けている。
自民党憲法草案における「緊急事態条項」の基本は、時の政権が緊急事態と認定した事象に対して政令一本で私権を制限できるようにするというもので、国権の最高機関たる国会は無視されます。ナチスを生んだドイツのような独裁を許しかねない、極めて危険な代物であり、決して憲法に付加すべきものではありません。
昨日(4/14)たまたま衆議院の厚生労働委員会を見ていると、日本維新の会の藤田文武議員が質問に立ち、「新型コロナの緊急事態のため一般質疑はしません。緊急事態では新型コロナ問題以外の法案審議は先送るべし」などと発言し、35分の持ち時間のところ3分で終了しました。緊急事態時は余計な国会審議はするな、政府に協力しろ、と暗に主張しているかのようでした。今回の感染症拡大といった事態が発生した際に、こうした政府への同調圧力が国民に蔓延し、「緊急事態条項やむなし」といった世論が高まってしまうことが最も危険なことであり、絶対に阻止しなければなりません。緊急事態時だからこそ国会が正常に機能し、メディアも政権を監視する機能を維持してこそ、民主主義国と言えるはずです。