カナダ新政府の閣僚は男女同数‼️

20151110 カナダの新首相が、閣僚を男女同数にした理由がカッコよすぎる(動画) からです。

カナダはアメリカ追従を見直し、グローバル資本が牛耳る経済システムからの転換の動きもあるようです。 そういう流れの中での「閣僚は男女同数」なのでしょう。

かながわ憲法フォーラム主催「11・3憲法集会」

P1040209slP1040214slかながわ憲法フォーラム主催「2015憲法を考える11・3県民集会」が11月3日、横浜市の県民サポートセンターで開催され ました。

集会参加者330名。講師は早稲田大学法学学術院教授の水島朝穂さん。
開会直後の午後1時には、澤地久枝さん提唱の全国一斉行動「アベ政治を許さない」スタンディングが行われました。

水島教授の講演は「違憲の安保関連法は廃止以外に選択肢はない―『戦後民主主義』の終わりと『戦前民主主義』の時代へ」と題して行われ、会場いっぱいの参加者が熱心に聴き入りました。

講演の後、神奈川県内で活動している4団体

○非核市民宣言運動・ヨコスカ(横須賀自衛官・家族アンケート結果報告)
○福島原発かながわ訴訟を支援する会
○教科書問題を考える横浜市民の会
○厚木基地爆音防止期成同盟 から活動報告と訴えがありました。

持参した「完全 護憲の会」のパンフレット50冊は、会場内の書籍販売コーナーに置かせてもらい、「無償 ご自由にお持ちください」と表示しましたら、45冊なくなりました。カンパを1,300円いただきました。 別途1冊は講演いただいた水島教授に直接お渡ししました。お目通しいただけるかどうか。
代わりに水島教授執筆の『ライブ講義 徹底分析! 集団的自衛権』(岩波書店 1,800円+税)を購入しました。
草野

米軍テニアン島移転案

20151106

1973~76年に米政府がテニアンに米軍基地を 整備することを検討していた計画案の文書

米、在沖海兵隊撤退を検討 復帰直後 機密文書明記 日本が残留望む

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151106-00000006-ryu-oki

全保障会議(NSC)が1973~76年に、72年の沖縄復帰を契機とした政治的圧力で在沖米海兵隊を撤退する事態を想定し、海兵遠征軍をテニアンに移転する案を検討していたことが、機密指定を解除された米公文書などで分かった。遠征軍は米本国以外で唯一沖縄に拠点を置く海兵隊の最大編成単位。米海兵隊は普天間飛行場などを運用しているが、当時米側はその「本体」である海兵遠征軍ごと沖縄から撤退し、テニアンに移転することを想定していた。文書はテニアンに滑走路や港湾などを備えた複合基地を整備する必要性に触れ、同基地は「返還に向けて沖縄の戦略部隊や活動を移転できる」とした上で、対応可能な部隊として「最大で遠征軍規模の海兵隊」と挙げている。日米両政府が沖縄を海兵隊の駐留拠点にする理由として説明する「地理的優位性」の根拠が一層乏しくなった形だ。
米軍統合参謀本部史によると、73年に在韓米陸軍と在沖米海兵隊を撤退させる案が米政府で検討され、国務省が支持していた。同文書もテニアンの基地建設に言及しているが、計画は74年に大幅縮小された。理由の一つに「日本政府が沖縄の兵力を維持することを望んだ」と記し、日本側が海兵隊を引き留めたこともあらためて明らかになった。
文書は野添文彬・沖国大講師が米ミシガン州のフォード大統領図書館で入手した。野添氏は統合参謀本部史でも詳細を確認した。
フォード図書館所蔵の文書はNSCが73~76年に作成した「ミクロネシア研究」つづりに含まれている。海外の基地は「受け入れ国からの政治的圧力に対して脆弱(ぜいじゃく)だ」と分析し、米領内での基地運用を増やす利点に触れている。
一方、米軍統合参謀本部史(73~76年)は、ニクソン政権が73年2月の通達に基づき太平洋の兵力を再検討、在沖海兵隊と在韓米陸軍の撤退を含む4案を議論したと記している。国務省は77~78年度にかけ最大の削減案を支持、軍部は最少の削減を主張した。73年8月、大統領は「現状維持」を選んだ。統合参謀本部史は「沖縄返還で当初予想された部隊移転を強いられることにはならなかった」と振り返っている。(島袋良太)

イラク派遣中の自衛官を襲った「事故」

日米同盟では、「平時から安保運用を一体化」するそうです。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015110301001418.html

「同盟」や「一体化」と聞けば、「対等」の関係をイメージしますが、現実はどうでしょうか?

2003年12月から5年以上続いた自衛隊のイラク派遣も大きな転換点になりましたが、あとになって様々な事実が明るみに出てきました。
その中のひとつ、実態を物語る象徴的な事件をご紹介、下記リンク先のほうも是非ご覧下さい。

◆イラク派遣中の自衛官を襲った「事故」が象徴する構造的問題

28人が自殺・・・。真相!戦場に行った自衛隊
http://bit.ly/1sJPGwN

上の番組録画の8分前後から話す池田さんは、Wikipedia「自衛隊イラク派遣」にも載っている池田頼将三等空曹です。

派遣先のクウェートのアリ・アルサレム空軍基地周辺で米軍主催の長距離走大会に
選手として参加中、米軍の大型バスに後ろから撥ねられ重傷

事の顛末がよくわかる講演から、多くのことが見えてきます。

診断書には「政治的圧力により治癒」
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3630.html

「事故」が起きたマラソン大会では、池田さんと米兵2人がトップグループで走り、団子状態から離れる折り返し・給水地点で、池田さんの背後から米軍の大型バスが突っ込んできたのです。

クウェートのアリ・アルサレムは、航空写真で見るとだだっ広い砂漠の基地のようで、東京マラソンのようにビルの谷間で雑踏や車を通行禁止にするのとは別世界の風景です。
「事故」なのか「事件」なのか、詳しく検証されたのでしょうか。
少なくとも自衛隊は調べていないはずです。
日本国内でさえ、米軍が起こした事件や事故は、日本の警察が締め出される治外法権になっています。

重傷を負った同胞に対して、「米軍が言うんだから大したことないんだろう」と、まともな治療を受けさせない自衛隊。深刻な後遺症を抱える池田さんを自衛隊から追い出すべく、その後延々と続くパワーハラスメント。
政権の維持もかかる組織防衛のために、個人はここまで人権を踏みにじられるものでしょうか。

2007年に国会で発表されたイラク派遣2年半で、自衛官の死者は35人。
内訳は自殺が16人、病死が7人、そして「事故死+死因不明」が、12人…。
(一時期、「自衛隊員が初めて銃撃戦になって1人死亡」とBBCやCNNが報道した由)

現地にいる「自衛官の敵」は、イラクのテロ集団、米軍、そして、自衛隊?
何でもアリの現実を目の当たりにして心も壊れます。
2014年の報道では「現地で21人負傷、帰国後28人が自殺」
http://bit.ly/1sJPGwN

この構図は将来も、連綿と続く可能性があります。
池田さんは現在訴訟中。どんな判決が出るのか、司法の存在価値が問われています。

2015年11月4日 | カテゴリー : ⑦戦争 | 投稿者 : ガーベラ

集会のご案内

11月 3日 12:45~
かながわ憲法フォーラム主催
「わたしたちは憲法違反の戦争法をみとめない」
於・かながわ県民センター
資料代500円

11月 5日(木)15:30~17:30
出版記念シンポジウム(『検証「安倍談話」戦後70年・村山談話の歴史的意義』)
於・憲政記念館・講堂(東京都千代田区永田町)
会費2000円(本代を含む)

11月 5日(木)18:00~
立川市教育委員会主催
「砂川闘争60周年の集い」
於・立川市市民会館

20151105 20151104裏

11月20日(金)13:30~20:00
長坂伝八氏他主催
「『7・1閣議決定』違憲訴訟のための相談会」
於・港区・神明いきいきプラザ。

小沢さんが提唱するオリーブの木構想

政権交代こそ野党連携の最大の目的(談話)

平成27年10月2日
代表 小沢一郎

違憲立法を許すならば戦前の昭和史を繰り返すことになる

第189回国会は9月27日に閉会しました。安倍政権は、戦後最長
の会期延長を行い、安保関連法を数の力で強引に成立させました。
今後、日本は時の政府の判断で憲法の前文や第9条にある平和主
義、国際協調という基本理念を全く無視して、海外のどのような
紛争にも無原則に自衛隊を派遣できるようになります。

為政者が国民を蔑ろにして勝手にことを起こそうとする時は、
常に似たような言葉を使って国民をごまかそうとします。安倍首
相は「外国にいる邦人を救出する」、「ホルムズ海峡に機雷が撒
かれて海峡が封鎖されると日本は存立危機事態に陥る」等と説明
しました。
これは戦前の大本営発表で使われた言葉と全く同じです。「邦
人の生命を守る」「満蒙は大日本帝国の生命線だ」・・・。そし
て日本は戦争に突入していったわけですが、安倍内閣は正にそれ
と同じような言葉を使って国民を欺いています。このような考え
方に基づく、今回の違憲立法がまかり通れば、また戦前の昭和史
と同じことを繰り返しかねません。

日本だけでなく古今東西の歴史が示す通り、一強支配体制は政
治から健全な競争をなくし、国民不在の政治をもたらし、その結
果として国民を不幸に陥れてきました。安倍政権は、今またその
道へと突き進み、国民の命と生活を脅かしています。

国民の多くは自公に代わる政権の受け皿を求めている

こうした事態を避けるためのシステムが民主主義です。本来の
議会制民主主義では、与党が国民と約束したことと全く違う政治
を行えば、いつでも政権が交代するという緊張感こそが良い政治
をもたらします。それが小選挙区制の利点であり、民主主義を機
能させる方法です。ところが現在自公に代る政権の受け皿があり
ません。政権交代を現実のものとするためには、何としても野党
が連携していくことが不可欠です。

2014年総選挙で自民党が勝ったとはいえ、得票数が増えたわけ
ではありません。また、投票率をみると、戦後最低だった2012年
の総選挙をさらに7ポイントほど下回り戦後最低を更新しました。
これは国民の皆さんが自公政権にさまざまな面で不満はあるも
のの、それに変わる投票先がないという忸怩たる思いの表れだと
思います。
つまり、多くの国民の皆さんは依然として、もう一度、日本を
立て直すことをきちんとやれる政権の誕生を望んでいます。そし
て、野党各党も政権獲得のために連携していかなければならない
という認識を強くしているように思います。政権交代が実現する
かどうかは、野党の協力次第だと思います。

政権交代を目指さない野党連携は単なる子どもの遊び

野党再編の最大の目的は次の総選挙で政権を取ることにありま
す。国民との約束を果たすには、政権を担わなければ実現できな
いからです。この前提を抜きにして、何を言っても始まりません。
政権獲得を目指さない政党の離合集散は、単なる子どもの遊びに
なってしまいます。
しかし、野党が政権を取るためには、各党がそれぞれ独自の候
補者を立てて選挙を戦ったのでは、小選挙区制の下では自民党に
勝ちようがありません。最近の国政選挙の結果を見れば明らかで
す。来たる参議院選挙、衆議院総選挙では、各選挙区で野党が候
補者調整を行って統一候補を出し、自公と対決する形に持ってい
く必要があります。

その意味で、日本共産党が戦後一貫した選挙方針を大転換し、
「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」で一致する野党との
選挙協力を提案したことは、野党共闘に向けた大きな弾みとなり、
この決断を私たちは高く評価しています。
それでは野党連携のための最善の策は何か。各党が解党して一
つの党をつくることだと思います。しかし現実的になかなかそこ
までいかない部分もあります。では次善の策をどうするか。それ
が今日の我々の最大の課題です。

政権交代の鍵は「オリーブの木構想」

私は、野党は次の参院選を統一名簿による選挙、つまり「オリ
ーブの木構想」で戦うべきだと思います。これは単なる選挙協力
や選挙区調整と考え方が根本的に違います。「オリーブの木構想」
は、選挙時の届け出政党を既存の政党とは別に一つつくり、そこ
に各党の候補者が個人として参加するというものです。
その際、候補者は所属政党を離党することも既存の政党を解党
する必要もありません。選挙区調整では自党の候補者が選挙区か
ら出ていないと、どうしても自党の比例区の応援に力が入ってし
まい本当の野党結集にはなりません。しかし「オリーブの木構想」
なら選挙区も比例区も一緒に戦うわけですから、本当の力の結集
になります。

野党連携の政治的な旗印は、「非自公」「反安保法」など主要
政策の一致で良いと思います。政策論議で細かいところまで詰め
て一致させる必要はありません。国会の場でも、党議拘束を外せ
ば同じ政党内でも各議員の考えで賛否の意思表示をすることがで
きます。同じように、野党連携も国民にとって重要ないくつかの
問題を共有できればそれで十分です。

野党の本気度が伝われば国民は必ず応えてくれる

来年の参院選をこの方法で戦えば1人区はほぼすべて勝利し、
比例区と合わせてかなりの議席を取ることができるはずです。そ
うなれば、自民党も先の国会のような乱暴なことができなくなり
ます。
その野党連携実現で肝になるのが、各議員の「自分を捨てる」、
「自分を殺す」という利他の精神です。そういう中で連携の輪が
広がり、大事ができるようになります。「オレがオレが」と主張
していては大事を成就できません。

大事とは何か。それは「国民のためにより良い政治を我々が行
わなければならない」という使命と責任感。このことを常に肝に
銘じて個人的な感情を捨て大義につく。極めて常識的なことです
がこうした認識を共有できれば、野党連携は必ず実現できます。
野党はそのくらいの気概をもって参院選に臨み、次の総選挙で
政権を取る道筋を国民に示すべきです。次の総選挙で、きちんと
野党が連携できれば政権交代はすぐにでも実現可能だと思います。
野党が本気でやる心意気と勇気をもって政権交代に立ち向かう
姿勢を示せば、必ず国民の信頼を得ることができ、道は拓かれて
いくと確信しています。

安保法制違憲訴訟準備中の長坂さんが紹介されました

9月30日の東京新聞です。先月の例会で違憲訴訟の準備をされていると話されていた長坂さんが紹介されていました。
安保法制については、少なくとも全国で4人が違憲だと提訴しているようですが、日本は具体的な被害が生じている訴えを裁判する制度なので、いずれも門前払いされています。
20151002

2015年10月2日 | カテゴリー : ①憲法 | 投稿者 : 管理人

東京平和映画祭の最新情報

20150930

東京平和映画祭の最新情報をお送りさせていただきます。
前売り券は2000円(今月末で予約締切)、当日券は2500円です。25歳以下は前売り・当日とも@1000円、高校生以下は無料ですので、若い方にもお伝えいただけるとうれしいです。

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映画祭の見どころ
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上映映画はどれも、市民が自分の意思で、疑問を持ち、探求し、解決の糸口へ
向けて行動する姿が描かれています。
映画をご覧になってひとつでもふたつでも、参加者のみなさまにとって

東京平和映画祭の最新情報をお送りさせていただきます。
前売り券は2000円(今月末で予約締切)、当日券は2500円です。25歳以下は前売り・当日とも@1000円、高校生以下は無料ですので、若い方にもお伝えいただけるとうれしいです。
今後の「一歩」の参考になれば幸いです。

<多彩な解説者とゲスト>
・『わたしの、終わらない旅』
坂田雅子監督が舞台挨拶にお出でになります。
映画ではご自分の人生で経験した「核」の問題をさまざまな観点から
掘り下げていきます。

・『裁判所前の男』
制作者の松原明さんの舞台挨拶に加え、映画の主人公である
大高正二さんにもご登壇いただき、お話いただけることになりました。
ご期待ください。

・「学生トーク」の参加者が決まりました。
『練馬駐屯地で見たものは』武蔵大学から柳田香帆さん
『GO VOTE』SASPL(現SEALDs)から元山仁士郎さん
『中国の2つの戦場』同朋高等学校放送部 からは、メッセージがあります。

・『ゲストトーク』
憲法学者の木村草太氏をお迎えします。
今回の「安保法制関連法案」では、公述人として議会で発言され、
テレビ、ラジオ、新聞でも大活躍をされています。
主権者である私たちは、憲法を有効に使って、今後どの様にしていけば
よいのでしょうか?そんなお話も伺えたらと思っています。
木村草太氏の著書販売も予定していますので、ご期待ください。

・『泥の花』ビデオメッセージ
制作者の輿石正さんは、沖縄で私塾を開きながら、沖縄の運動を身近で
見てこられました。
輿石さんが本土の人間だったから、沖縄を時には客観的に、時には
熱い想いで、映像を通して見てこられたのかもしれません。

★ホームページ: http://www.peacefilm.net/Film_Festival/tpff2015.html

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交通・アクセス 会場「川崎市産業振興会館」
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JR川崎駅からお越しの場合は、「西口北」か「西口」
からラゾーナ手前を
右手に降りてお出でになると迷うことがありません。
京急川崎駅「西口」改札からは、JRの線路下ガードをくぐり、
JR線の西側に出ることになります。
線路沿いの桜並木を7分ほど歩くと、左手に会場があります。

http://www.kawasaki-net.ne.jp/kaikan/access.html

「戦争法案」参院本会議強行採決の日の国会包囲デモ

P1040092s P1040093s P1040094s P1040095s P1040096s P1040097s P1040101s P1040103s P1040117sL P1040118sL P1040119sl P1040121sL 2015年9月17日、参議院安保法制特別委員会の採決無き「強行採決」を受けて、直ちに参議院本会議開催。翌18日(19日午前2時頃)、「戦争法案が」強行採決・可決されました。
参院特別委員会の暴挙と参院本会議のテレビ中継を見ていた私は、いたたまれず、午後4時頃から夜にかけて、国会包囲デモに参加してきました。
明るいうち、国会正門前の道路は警察の装甲車と警備の警官たちによってデモ隊は狭い歩道に押し込められていましたが、夜になると、大勢の人々が続々とつめかけ、人々は車道にあふれ、正門前道路を埋めつくしてゆきました。
しかし、これほどの世論の反対に耳を貸さぬ安倍自公政権は、野党の反対討論を封じて(時間制限)憲法違反の「戦争法案」を強行採決したのでした。(草野)

チョムスキー教授、安倍晋三の危険性について警告する

安保法制が成立後、また、注目されています。

2014/12/22 に公開、
2014年5月19日にイギリスの王立国際問題研究所 (Royal Institute of International Affairs)で行われた講演『アメリカ外交政策の再考 (Rethinking US Foreign Policy)』からの抜粋。

全講演 https://www.youtube.com/watch?v=zdx2C