岸田政権が「安保三文書」（「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」）の改定作業を本格化させている。

10年前、2013年版「国家安全保障戦略」が策定された時の最大の特徴は、安全保障をめぐる東アジアの環境が、中国の急速な政治・経済・軍事的台頭によるパワーバランスの変化と、北朝鮮の軍事力増強への脅威などから厳しくなり、それらへの対応の必要性を理由に、改憲して戦争のできる国にしたいという安倍首相（当時）をはじめとする自民党右派の意向を反映したものであった。

これ以降、今日までの東アジアにおける環境変化として、①中国の更なる台頭と海洋進出、台湾有事の顕在化、②米韓軍事演習に対抗した北朝鮮の核・ミサイルの質的向上と頻繁な挑発行為、③ロシアのウクライナ侵攻と核の脅威、国連の無力化などが盛んに報じられている。

これらの情報に触れると、確かに日本への脅威が迫ってきているかのようであるが、いずれの事象についても、その脅威を軽減させる外交的努力が真剣になされてきたのかを、逆に、私たちは見極めなければならない。歴代自民党政権は、安全保障の危機を盛んに喧伝し、それに乗じた大手メディアが対外脅威を煽り、国民に信じ込ませるという側面があることを認識しなければならない。

このような状況下、「安保三文書」改定に関して、政権が選定した10名のメンバーによる有識者会議の報告書が2022年11月22日に岸田首相に提出され、今後与党内の協議が本格化する。

有識者会議報告書は、岸田首相が従来から主張する内容をほぼ是認するものであり、改定の大きな焦点は以下の通りである。

１．「防衛力の抜本的強化」について、防衛費を５年以内にＧＤＰの２％に引き上げるという、軍事大国化への選択である。これは、従来の「必要最小限度の防衛力」を保持するという、歴代政権の防衛政策さえ踏み越える歴史的な転換点で、到底許されるものではない。

更に財源は、報告書では増税で賄(まかな)うべきとしているが、自民党内には赤字国債を前提とするべきとの意見も多く、まさに戦前の軍事国家への回帰と言わざるを得ず、許容できない。現在の日本の経済状況や膨大な国債残高を鑑(かんが)みれば、増税も赤字国債も選択肢にならず、国防費増大は困難なのである。

２．「敵基地攻撃能力」について、政府は「反撃能力」と言い換えているが、これは国際法違反となる「先制攻撃」の言い訳でしかない。

更に、「反撃能力」の限界は、極超音速ミサイルの時代、移動する発射基地も含め、相手国の攻撃を事前に察知するのは実際上不可能なことである。

３．自公政権与党の国会軽視が、旧安倍政権同様に甚だしい。国会論議をないがしろにし、5年間で現行の1.5倍の40兆円以上という次期中期防の数字が公然と流れ、政権寄りの有識者や自公与党の限られたメンバーによるお墨付きを得ればそれでいいという政治のあり方は、三権分立を踏みにじるものである。政権与党のこうした進め方に対し、今年6月の参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏が、「国民に何にも開示しないで議論を勝手にやるのか。まるでブラックボックスではないか」と批判したのは当然である。

ロシアのウクライナ侵攻によって今、世界は再び東西の分断と戦争の危機の中にある。

日本はこれまで、アメリカ主軸の外交や軍事同盟に依存してきたが、2015年9月の集団的自衛権を容認する安保法案成立後、世界の戦争に最も関与してきたアメリカへの傾倒は、日本が戦争への関与を高め、「安保三文書」の改定はより強く日本の軍事国家への道を突き進む危険性を孕(はら)んでいる。

日本は、中国・北朝鮮敵視政策の旧安倍政治を継承するのではなく、東アジアの緊張を激化させ軍事国家をめざす政治から根本的に脱却し、平和なアジア太平洋を築くための外交努力を強化し、平和国家をめざす時である。それが憲法9条で交戦権を放棄した日本のとるべき唯一の選択なのである。

（2022年11月23日）