国が2013～15年に生活保護基準額を減らしたのは生存権を保障した憲法25条などに違反するとして、受給者らが減額決定の取り消しなどを求めた訴訟で、東京高裁は3月27日、決定を取り消した一審・東京地裁判決を支持する判決を言い渡した。

国は物価変動率に合わせて支給額を変動する「デフレ調整」を踏まえ、食費や光熱費など「生活扶助」の基準額を最大10％引き下げ、約670億円を削減していた。

同種の訴訟は全国29地裁で提起され、高裁判決は9件目で、27日東京高裁を含めて5件が減額決定を取り消し、4件は減額決定を認めている。

訴訟の争点は、物価下落状況下、保護費を調整したことの是非が問われた。

減額決定を取り消した判決では、調整が一般世帯を対象にした家計調査に基づいている点について、「一般世帯と受給世帯では食事などの支出割合の違いが顕著」であり、「生活保護を受給している世帯の消費実態とは異なるデータを用いていて、統計などの客観的数値との合理的な関連性や専門的な知見との整合性を欠いている」という極めて真っ当な判断を行っている。

これに対して、減額決定を認めている判決では、国の言い分をそのまま認めているだけで、受給者の生活実態を全く把握していないと言わざるを得ない。

受給者世帯の生活実態とは、最低限の衣食住を満たすものであり、電化製品等の耐久消費財や娯楽に供するサービスの値段が下がろうと、関係性がないにもかかわらず、そういった物品・サービスの下落データを含める合理性は全くないのだ。

2013年～15年のこうした国の政策等が、地方自治体への圧力となり、群馬県桐生市では10年間に利用者が半減し、かつ満額支給されない等の不適正事例（市の第三者委員会が調査し、3月28日、市に不適切な対応があったという報告書が提出される）も見られた。

桐生市第三者委員会報告書

https://www.city.kiryu.lg.jp/shisei/jinji/1023559/1023560/index.html

憲法25条は次の通り定めている。

①  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

②  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

この25条に基づき、生活保護法が定められ、第１条で「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」としている。

憲法25条は、国民の生存権と、国の生存権保障義務を明確に定めており、生活保護法も憲法に基づき規定されている。この憲法を軽んじる国や自治体の対応は許されるものではない。

地裁・高裁で審理が続くが、三審制の原則はあるものの、こうした憲法に抵触する同種の訴訟が多数ある場合は、適切なタイミングで最高裁が判例となる判決を出すべきものである。ようやく最高裁も重い腰をあげ、統一的判断が示される見通しとなり、5月27日に弁論を開くことが決定された。

最高裁は憲法25条の大原則を尊重した、人権の最後の砦としての判断を下すべきである。

2025年3月26日

1979年に発生した「大崎事件」の再審請求審で、2025年2月26日、最高裁は請求を棄却。殺人の主犯として10年間服役した原口アヤ子さん（現在97歳）の再審への扉が四度最高裁によって閉ざされた。

事件の概要は、アヤ子さんの義弟が酒に酔って自転車で道路の側溝に転落し、通行人から連絡を受けた近所の人によって自宅に運び込まれ、翌々日遺体が牛小屋で発見された。解剖した医師は、死因を窒息死と推定し、他殺ではないかと鑑定した。（この医師は後に、義弟が自転車で側溝に転落した事実を聞かずに鑑定したとして、「鑑定は間違いだった。他殺か事故かわからない」と証言している）

事件を捜査した鹿児島県警は、当初から「面識のある者、あるいは、近親者による殺人事件」という見立てのもと、アヤ子さんが、いずれも軽度の知的障碍があり共犯者とされたアヤ子さんの夫（長男）、義弟（次男）、甥（次男の息子）に指示して、酒乱の義弟（四男）を保険金目的で殺害・遺棄したとして捜査。知的障碍という供述弱者3人を誘導して証言をとり自供させた。これに対して知的障碍のないアヤ子さんは終始関与を否定。しか　し、それは認められず、4人の懲役刑が確定し服役した。

服役した4人は犯行を否定。アヤ子さんは再審請求し、次のような経過をたどる。

1995年：アヤ子さんが鹿児島地裁に第一次再審請求

2002年：鹿児島地裁が再審開始決定。検察が不服申立し即時抗告

2004年：福岡高裁宮崎支部が再審開始決定取り消し。2006年：最高裁が特別抗告棄却

2010年：アヤ子さんが第二次再審請求

2013年～2015年：地裁、高裁、最高裁が請求棄却

2017年：第三次再審請求で地裁が再審開始決定。検察が不服申立し即時抗告

2018年：高裁が検察の即時抗告を棄却し再審開始決定。検察が不服申立し特別抗告

2019年：最高裁が再審決定取り消し

2020年：第四次再審請求

2022年～2025年：地裁、高裁、最高裁が請求棄却

上記下線部分の通り、大崎事件の再審請求においては、３度の再審開始決定判決が出ている。特に第三次請求審においては、新証拠の信用性を高く評価し、地裁・高裁が再審決定したにもかかわらず、最高裁は書面審理のみで下級審の決定を無視して取り消しているのである。少なくとも地裁・高裁が再審決定したということは、「疑わしきは被告人の利益」にすべき合理的な理由があるはずであり、人権救済の最後の砦とも言うべき最高裁の存在価値が問われてもおかしくない。何か政治的圧力があったとも勘繰られる。

今回の最高裁第三小法廷の判決では、５人中４人が賛成し、ただ一人、学者出身の宇賀克也裁判官は再審決定を支持した。彼の反対意見は非常に的を射ている。宇賀氏は第四次再審請求審に提出された証拠のみならず、これまでの再審請求審に提出された証拠も含めて総合評価を行って結論を導いているのである。

最高裁のホームページには、15人の裁判官が最高裁判事としての心構えを記している。そこには中立・公正な判断、広い視野、誠実等々、一般的なことを謳っているが、「疑わしきは被告人の利益に」や、「冤罪を生まない」などの言葉はない。司法が求めるのは「証拠を精査し、真実を追求する」ことであり、冤罪は晴らさなければならない。

袴田事件の再審無罪判決以降、再審法の改正議論が高まり、超党派の議員立法の動きと、法務省主体の法制審議会の動きがあるが、法制審議会のコースでは時間がかかり、かつ骨抜き改正の可能性も大きい。「検察の不服申し立て禁止」と「全面的な証拠開示」を盛り込むために、議員立法を期待したい。

大崎事件にあっては、3度の再審決定がいずれも検察に不服申し立てられ、最高裁が四度にわたって再審請求を棄却し、未だ冤罪が晴らされていないことの罪は重いと言わざるを得ない。

2025年3月22日

10月27日投開票の衆議院選挙で、与党自民党、公明党は大きく議席を減らして、過半数割れとなった。石破政権は議席を4倍増とした国民民主党に協力を要請し、これに応えて国民民主党は連携する意向を示しており、政権の性格が変わりつつある。裏金問題の責任をとって総裁選出馬を断念した岸田文雄前首相の20%前後の支持率から、ご祝儀相場と言われる50％前後の支持率を頼みに衆議院解散に打って出たものの、裏金問題への国民の不信の大きさを見誤ったのが、この結果につながった最大の要因である。 続きを読む →

静岡地裁の再審裁判で無罪判決を受けた袴田巌さんについて、2024年10月8日、畝本直美検事総長は控訴断念を発表し、完全無罪が確定した。しかし、同検事総長はその発表の中で、判決が「（証拠の）５点の衣類が捜査機関のねつ造であると断定した上で、検察官もそれを承知で関与していた」との部分に対して、「到底承服できず、控訴して上級審に判断を仰ぐべき内容だ」と、大きな不満を表明したのである。唯一謝罪らしき言葉が「相当な長期間にわたり、その法的地位が不安定な状況に置かれてしまうこととなりました。この点につき、刑事司法の一翼を担う検察としても申し訳なく思っております」だった。 続きを読む →

岸田政権は2024年3月26日、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定した。高い殺傷能力を持つ戦闘機の輸出解禁は、武器輸出を抑制してきた従来の日本の安全保障政策を、憲法論議もないまま大きく変質させてしまった。

戦後日本は憲法第9条の平和主義原則を踏まえ、武器輸出を抑制してきた。それが「武器輸出三原則等」であり、これが長らく守られてきた。その歴史を紐解くと、 続きを読む →

下記のPDF→緊急警告067号

　政府は、3・11東日本大震災でメルトダウン事故を起こした福島第1原発の放射能汚染水を「処理水」と言い換え、今夏、地元漁協を始め、国内外の反対を押し切ってでも海洋放出する構えである。

　政府・東電は、ALPS（多核種除去設備）によってトリチウム以外の大半の放射性物質を除去した上、海水で薄め「国際基準」を満たして放出するので安全である、と主張する。そして、「風評被害」だけが問題なのだと言う。 続きを読む →

2023年3月2日、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、放送法が定める放送局の政治的公平性を巡る総務省の内部文書を公表した。この文書は総務省の勇気ある官僚が「放送法を国民の手に取り戻して下さい」との必死の思いで、総務省出身の小西議員に託したもの。文書によれば、第二次安倍政権下の2014〜15年にかけて、当時の磯崎陽輔首相補佐官が総務省に強引な働きかけを行い、「一つの番組でも政治的な公平性が問われる」という解釈を求めていたことが赤裸々に記されており、結果的に当時の高市早苗総務大臣が、総務委員会で文書の筋書き通りに 続きを読む →

2022年7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され、その容疑者が統一教会（2015年に名称変更しているが、実態は変わらないため本稿では統一教会とする）に恨みを持ち、深い関係にあった安倍元首相が狙われたことが発覚。その後、統一教会への多額の寄付が原因で信者や家族が悲惨な状況に追い込まれた実態が多数明らかになった。

統一教会の悪質性は、オウム真理教事件が起こる前に既に社会問題化していたが、オウム事件以降はオウム真理教に関心が集中し、統一教会及び傘下団体の活 続きを読む →

岸田政権が「安保三文書」（「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」）の改定作業を本格化させている。

10年前、2013年版「国家安全保障戦略」が策定された時の最大の特徴は、安全保障をめぐる東アジアの環境が、中国の急速な政治・経済・軍事的台頭によるパワーバランスの変化と、北朝鮮の軍事力増強への脅威などから厳しくなり、それらへの対応の必要性を理由に、改憲して戦争のできる国にしたいという安倍首相（当時）をはじめとする自民党右派の意向を反映したものであった。 続きを読む →

「共同通信社が7月30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回った。国葬に関する国会審議が「必要」との回答は61・9％に上った。回答は固定電話425人、携帯電話625人」（2022年8月2日 北海道新聞）

2022年7月8日、奈良市で参院選の応援演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の葬儀を9月27日に「国葬」で執り行うことが、7月22日閣議決定された。政治家の国葬は1967年の吉田茂元首相以来55年ぶりとなり、極めて異例なことである。 続きを読む →