（弁護士　後藤 富士子）

まえがき―意見書の提出にあたって
　「家族法制の見直し」について、改正の柱として考えるべきことは、第一に、父母の婚姻関係に左右されない親子法の確立であり、第二に、「国親」思想（パターナリズム）を清算して個人をエンパワーする司法に改革することである。
　たとえば、民法７６６条について、「親権の効力としての面会交流」と「子の親に対する扶養請求権」に分割したうえ、いずれも親子法に規定するという風にならざるを得ないと思われる。また、民法７６８条財産分与に関しても、いわゆる清算的財産分与であるなら、子の経済的自立に必要な高等教育費用相当額ないし割合を、配偶者である権利者に分与しないで義務者である親に留保させることも必要である。さらに、婚姻費用や養育費について、二世帯になって相対的に貧困化することに照らし、経済的弱者の自立を視野にいれながら、児童手当などの公的給付や税控除などの経済的メリットを含めて父母間の負担の公平化を図るべきであろう。
　すなわち、夫婦間の問題についても、父母の子に対する養育責任の見地から見直し、子の福祉を最大化する法制度に改めるべきである。そうすると、現行法の編成自体を大きく改変することになるので、「家族法制の見直しに関する中間試案」について「どの項目に対する意見か」を特定することは困難である。そこで、まず本意見書の射程を絞り、第４（親以外の第三者による子の監護及び交流に関する規律の新設）、第６（養子制度に関する規律の見直し）および第８（その他所要の措置）は射程外とする。
　そのうえで、「中間試案」についての「対案型意見」ではなく、あるべき法改正についての「提言型意見」として述べるものとする。

第１　法改正の２つの柱
１　父母の婚姻関係に左右されない親子法の確立
２　「国親」思想（パターナリズム）を清算し、個人をエンパワーする司法

第２　具体的法改正案（骨子）
１　民法第８１８条３項の「父母が婚姻中は」を削除し、民法第８１９条を削除する。
２　民法第７６６条を削除する。
３　民法第８２０条の２として、監護ないし面会交流の規定を新設する。
　　その際、親権喪失事由（第８３４条）や親権停止事由（第８３４条の２）との整合性が失われないようにする。
４　「養育費」は、民法第４編第７章の扶養に一本化する。
５　民法第７６８条３項の財産分与の額および方法について、子の経済的自立に必要な高等教育費用相当額ないし割合を、配偶者である権利者に分与しないで義務者である親に留保させることを考慮事項として明示する。
６　婚姻費用や養育費について、子の将来の人生を保障することを優先して、経済的弱者である妻ないし母の生活費として費消されないようにする。そのためには、司法において、私的扶養優先原則を改める必要がある。そして、公助を父母の養育責任の中に取り込んだうえで、負担の公平化を図る。

第３　提案理由 続きを読む →