緊急警告062号 軍備拡大路線は戦争を招く

さる5月23日に発表された日米首脳の共同声明で、「岸田文雄首相はミサイルの脅威に対抗する能力を含め、国家に必要なあらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的強化に向けた防衛費の相当な増額を確保する決意を表明。バイデン氏は強く支持」(東京新聞5月24日)した。

 だがこの軍備拡大の合意には強い批判がある。「首相が目指す防衛力強化は、自衛隊による相手国領域内への攻撃も選択肢から排除しないなど、戦後堅持してきた抑制的な安保政策の転換につながる内容だ。……自民党内にも慎重論は残り、野党の反発や世論の懸念は根強い。早い段階でバイデン氏の支持を取り付けることで議論の流れを決定付け、既成事実化する狙いも透ける。……だが、両国そろって力に力で対抗することに傾倒すれば、周辺国に疑心暗鬼を招く恐れを否定できず、もろ刃の剣ともいえる。」(東京新聞5月24日)

 この軍拡路線にはかねてからの反論もある。自由法曹団の小賀坂徹幹事長は2022年5月の研究討論集会あて報告で、「安全保障のジレンマ」をめぐり次のように警告している。

 「抑止論は、軍備の増強によって相手に攻撃を思いとどまらせようというものである以上、相手国に恐怖を抱かせるだけの打撃力を常に保持していなければならない。当然相手国が軍事力を増強するとこちらも増強し、そのことがさらに相手国の軍事力増強を誘発する。その結果、際限のない軍拡競争となり、いつまでたっても安全は保障されないことになる。……」と。

 このように、防衛費の増額は、「安全保障のジレンマ」によって、平和の維持に役立たず、反って東アジア地域の安定を損なう結果をみちびくことに、識者の意見はほぼ一致しており、私たちもこの見解を確認している。

 東京新聞(6月3日)によれば、2021年度の防衛費は国内総生産(GDP)比1%程度の約5兆4000億円で、これを自民党の提言にそって2%以上に増額すれば、さらに5兆円を必要とする。この5兆円を民生費に当てればどれ程の規模になるのか。

 教育関係では、小・中学校の給食無料化で0.4兆円、児童手当の高校までの延長と所得制限の撤廃で1兆円、大学授業料の無償化で1.8兆円、この計3.2兆円。

 年金関係では、受給権者全員に年12万円を追加支給すれば、4.9兆円。

 医療関係では、公的保険医療の自己負担をゼロにすれば、5.2兆円。

 消費税関係では、現10%の税率から2%を引下げれば、4.3兆円。

 と試算されている。                        

 コロナ禍で国民の生活は委縮し、物価高で生活苦に沈む年金生活者やワーキングプアが溢れているとき、これだけ貴重な財源を軍拡競争に回すことは許されない。

 最も社会的に弱い立場にある女性の自殺者数は、2021年に7068人と2年連続して増加しており、コロナ禍の長期化で雇用など先行きへの不安が心理的負担になっているとされる。自殺未遂者は既遂者の10倍はいると見られるから、7万人ほどの女性が、主として生活苦で、今死ぬほど苦しんでいることになる。この層の人々に先ず目を向けるのが政治の務めではないか。

 ちなみに、日本の自殺率(10万人当たりの自殺者数)は米国の2倍、英国の3倍で、先進国のなかでは群を抜いて高い状態にあるという。

 さらに憂慮すべきことがある。

 来るべき参院選を控えて、野党第1党の立憲民主党は、物価高のへの対策をとっていないとして内閣不信任案を提出したものの、さる6月3日には、選挙公約の柱に「着実な安全保障」をかかげ防衛力の整備を強調したことだ。党内で防衛力強化に慎重な議員も多いなか、保守層の票も取らねば勝てないとの狙いは、かえって国民の失望を買うだろう。

 今こそ不毛な軍備拡大競争を放棄し、近隣諸国と善隣互恵の関係構築に努力すべきときだ。とくに北東アジアの隣国とは2000年来の善隣の歴史を回顧し、また近年において植民地支配と侵略によって多大の損害と苦痛を与えたことに反省の誠意を示して、政治・経済・社会・文化などあらゆる面で日頃から交流を積み重ね、相互理解を深めておくことが肝要だ。

 この度の日米首脳会談における合意は、軍備の増強を意図することによって、戦争の放棄を定めた憲法第9条に、戦争暴発の危険をもたらすことにより、国民の幸福追求の権利を定めた第13条に、また民生費を圧迫することにより、健康で文化的な生活を営む権利を定めた第25条に違反するものとして、ここに強く警告する。(2022年6月10日)

緊急警告061号  防衛費倍増による軍事大国への道を許すな

「岸田文雄首相は27日、自民党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相と官邸で会い、敵基地攻撃能力の保有などを求める党提言を受け取った。政府として結論を出す年末に向けて『与党の考え方を受け止めた上で、議論を進めていきたい』と述べ、公明党との調整を促した。提言は、日本を攻撃する相手国のミサイル発射拠点に加えて『指揮統制機能等』への攻撃を可能とする敵基地攻撃能力保有や、対国内総生産(GDP)比2%を念頭に置いた5年以内の防衛費増額などが柱。外交・防衛政策の長期指針『国家安全保障戦略』など3文書改定に合わせて、党がまとめた。」(2022年4月27日、東京新聞電子版)

ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米各国が軍事力こそ自国の安全保障にとって最も重要であるかのごとく、競ってその強化を叫んでいるなか、日本もその例外ではなく、特に政権を握る自民党内において、これに乗じた動きが盛り上がり、冒頭の記事はその典型的な危惧すべき事例である。

提言の主な内容は、次の通りである。 続きを読む

緊急警告060号 ロシアのウクライナ侵攻を日本の核武装に結び付けるな

自民党の安倍晋三元首相は2月27日の民法テレビ番組で、「北大西洋条約機構(NATO)加盟国の一部が採用している、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する“核共有”政策について、日本でも議論すべきだ」との考えを示し、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ「世界の安全がどのように守られているのか。現実の議論をタブー視してはならない」と述べた。(2022.02.27共同通信)

ロシアのウクライナ侵攻は、主権国家を武力で圧殺する蛮行である。しかも、自国の核兵器使用も辞さない脅しをかけ、国際社会を威嚇する行為は、ロシアにとって危惧すべきNATOの「東方拡大」という要因があったにせよ、国連憲章、国際法破壊への挑戦であり、決して許容できるものではない。

すでにウクライナの民間人死者が2千人(ウクライナ非常事態庁発表、日テレNEWS 3月3日)、ウクライナ・ロシア軍双方の兵士の死者3千人超(共同通信 3月3日)、近隣諸国への避難民は136万人 続きを読む

緊急警告059号 公文書改竄の国家賠償請求訴訟 国の「認諾」で幕を閉じてはならない

「ふざけんなと思う、夫がなぜ死んだのかを知りたい、また国に殺された」

森友学園問題での財務省による公文書改竄事件で、改竄を強要され、追い詰められ自死した赤木俊夫さんの妻雅子さんが、事件の真相を知るために国を相手どり、損害賠償を求めている訴訟。証人尋問等、今後の裁判の進め方について、非公開で開催された2021年12月15日の進行協議の場で、国は突如請求を「認諾」し、賠償金を全額支払うことを明らかにした。雅子さんは、刑事事件として捜査していた大阪地検が、値引きによる背任行為と公文書改竄行為をいずれも不起訴とし、更に財務省に再調査を依頼しても拒否され続けたため、「真相の解明」の最後の手段として、国家賠償請求訴訟に訴えたが、国は賠償請求金額1億700万円全額を支払うことで、真相を闇に葬る選択をしたのである。冒頭の言葉は、国の「認諾」に対する雅子さんの無念の叫びである。

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緊急警告058号  日中国交回復50周年を迎え、初心を忘れるな

去る12月6日に開会された臨時国会の所信表明で岸田文雄首相は「国民の命と暮らしを守るため、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感をもって防衛力を抜本的に強化していきます」と述べた。

当会は先に緊急警告044号(2021年8月15日)で「専守防衛を否定する敵基地攻撃能力の保有は許されない」と批判したが、今回改めて首相のこの所信表明に抗議する。

この「敵」というのが中国か北朝鮮か明言を避けているが、この「攻撃能力」は常識的に先制攻撃と解されており、わが国の憲法上決して許されるものではない。

与党の公明党は否定的な立場を取っており(朝日12月7日)、自民党内でも第2次安倍政権 続きを読む

緊急警告057号 安倍元首相の「台湾有事」発言は許されない

安倍晋三元首相は去る12月1日、台湾で開かれたシンポジウムに日本からオンライン参加し、緊張が高まる中台関係で、「台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危険を引き起こす。台湾有事は日本の有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と語った。(朝日11月2日)

これに対して中国外務省は「中国内政に粗暴に干渉するものであり、日本は歴史を反省し台湾独立勢力に誤ったシグナルを送ってはならない」と強く抗議した。

日本は1895年に、清国内の不統一に乗じて日清戦争に勝利し、台湾を割譲させた。その 続きを読む

緊急警告056号 教科書への政府介入を許すな

文部科学省は9月8日、慰安婦問題や第2次大戦中の朝鮮半島からの徴用を巡る教科書の記述について、教科書会社5社から「従軍慰安婦」「強制連行」との記述の削除や変更の訂正申請があり、同日付で承認したと明らかにした。政府は4月、「従軍慰安婦」という表現は誤解を招く恐れがあるとして、単に「慰安婦」とするのが適切とする答弁書を閣議決定。朝鮮半島から日本本土への労働者の動員を「強制連行」とひとくくりにする表現も適切でないとした。(2021.09.08日経新聞電子版)

 菅内閣は、2021年4月27日の定例閣議において、日本維新の会、馬場伸幸議員の「従軍慰安婦」や「強制連行」「強制労働」という表現の不適切性を訴えた質問主意書をそのまま是認した答弁書で、「従軍慰安婦」は単に「慰安婦」、「強制連行」は「徴用」の 続きを読む

緊急警告055号「旧優生保護法」による人権侵害被害者への国家賠償を実施せよ

 2021年8月3日、神戸地裁は旧優生保護法(以下「旧法」)の下で、障碍を理由に不妊手術(以下「優生手術」)を強制的に実施された5人の国家賠償(以下「国賠」)訴訟の判決で、旧法を違憲(憲法13条、14条、24条違反)と指摘し、国会議員が速やかに優生条項を改廃しなかった「立法不作為」を違法とする初めての判断を示し、原告に憲法17条で保障された国賠請求の権利があることを認めた。ただし、不法行為から20年が経過すれば請求権が消滅するという民法の除斥期間が経過していることを理由に国賠は却下した。(2021.08.04朝日新聞)

 旧法は、らい予防法と同じく、国家による人権侵害を正当化してきた悪法である。旧法が施行されたのは1948年であり、「基本的人権の尊重」を高らかに謳った日本国憲法が施行された1947年の翌年であ 続きを読む

緊急警告054号 夫婦同姓を強要する法規を合憲とした最高裁判決に抗議する

 2021年6月23日、最高裁大法廷は、夫婦同姓を強要する民法750条及び戸籍法74条1号が、憲法24条に違反するものではないとして、原告らの訴えを退けた。

原告である事実婚カップル3組の訴えは、それぞれが同意して別姓で婚姻届けを提出したが、役所が民法750条及び戸籍法74条により受理しなかったことから、憲法24条で保障された「婚姻の自由」及び「法の下の平等」を定めた憲法14条に反するとして、憲法判断を求めた訴訟である。
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緊急警告053号 「重要土地利用規制法」の乱用を許すな

 「この土地・建物は米軍辺野古基地建設反対運動の拠点になっている可能性があるので、施設の所有者や利用者の個人情報や利用状況を調査し、利用を制限する」

 こんなことが堂々とできるような危険性のある法律が、今国会で自公与党と一部野党によって強行成立させられた。

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」(以下「重要土地利用規制法」)がその法律で、会期最終日の6月16日に参議院で可決・成立した。

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