完全護憲の会ニュースNo.70  2019年10月10日

完全護憲の会ニュース No.70    2019年10月10日

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目 次

第69回 例会・勉強会の報
別紙1 事務局報告
別紙2 シリーズNo.9冊子について(案)
別紙3 日韓関係悪化の真因、訪韓報告
第69回 運営・編集委員会の報告 

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第69回 例会・勉強会の報告

9月22日、都内港区三田いきいきプラザにて例会を開催(参加者10名;会員74名)

例会では、鹿島委員が座長となり、「事務局報告」(別紙1)が提出された。

ついで勉強会に移り、まず山岡聴子氏の「シリーズNo.9冊子について(案)」の骨子書面(別紙2)が紹介されたあと、大畑龍次氏より約1時間にわたって「日韓関係悪化の真因と訪韓報告」(別紙3)の講演をいただいた。講演後、下記のような質疑、意見が交わされた。

「現地の日本企業は原告の元徴用工と和解したがっているが、日本政府が押さえている由だ」「関係悪化の真因は日本政府の側にあるが、そのことを周りの人々に説明するつもりはない。一般に日本人は成熟していないし、学習意欲もない。2030年ごろまでに韓国経済が日本経済を追い抜き、その時日本人は真因に気づくだろう」「1910年の『日韓併合』が合法か違法かについては国際的に評価が一致しないとしても、1976年に発効し日本が1979年に批准した国際人権B規約の第8条『何人も強制労働に服することを要求されない』によって、日本政府はさかのぼって韓国徴用工の強制労働に謝罪しなければならない。安倍政権はそれを回避している」「韓国民には軍事政権を倒した実績があり、その延長に今回の韓国大法院の判決がある。そのことを日本国民は知らない」「重要な事実を伝えない日本のメディアにも責任がある」「戦い続けている沖縄の人々に見習うべきだ」

なお、次回の勉強会では(10月27日13:30~1630 豊岡いきいきプラザ 集会室B)、
「シリーズNo.9冊子の草稿」(映画『侵略』シリーズの解説6回分まとめ)を山岡聴子氏より報告の予定。

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<別紙1>   第69回例会 事務局報告
福田玲三(事務局)2019.9.22

1)当会ニュース読者からの来信

① 珍道世直氏(三重県)より

ニュースNo68をお送りいただきありがとうございました。
山岡聴子氏の「日本がおこなった戦争をこころに刻む11章」の第10章と第11章についてのご報告など、大変貴重な内容が多く掲載され、学ばせていただいております。厚く御礼申し上げます。
福田様の著作 シリーズ8を、2部ご送付ください。学ばせていただきます。

私は、先の参衆議院選に向けて、市民の方に、どうしても「日本国憲法は押し付けられたものでも、時代に合わなくなったものでもない事。憲法九条と九条改憲について。安保法制のどこが違憲か」等について、訴えたいと思い、津警察署の道路使用許可をとり、また、参院選公示後は、県選管の了承がなければ許可できないとのことから、三重県選挙管理委員会の了承を得て、津駅東口で、6月12日の私の80歳の誕生日から参議院選投票日の直前まで、毎週月・水・金、5:30~6:30PMまでの1時間、行きかう人々にマイクで語り掛けて参りました。「日本が、不戦100年・不戦永久の国家としての道を歩むために、憲法九条を守る、憲法九条を国に守らせる・九条改憲を許さないと言うことが極めて重要だと思います。その為に、私たち一人一人が自分のおかれた立場の中で、何らかの行動をすることが求められているのではないでしょうか。今は、黙っていてはいけない、行動する時だと思います。」と訴えて参りました。雨の日も休まず17回立ちました。

参議院選結果は、野党の議席は伸びず、わが三重県の野党統一候補は落選しましたが、改憲勢力に3分の2を切らせたことは大きな出来事だと考えております。しかし、安倍政権・自民党は、政権のうま味を使って強引に数集めをし、憲法審査会においてすら強行採決するのではないかと考えられますので、今後も、九条改憲の動きを注視し、いつでも市民の力が発揮できるよう、気を緩めずに準備しておくことが大切だと考えています。
完全護憲の会が、一層使命を果たされますよう心から希求致しております。

② 森正孝氏(映画『侵略』シリーズ制作者・静岡県)より

・朝鮮半島問題についての李泳采(イ・ヨンチェ)さんへのインタビーをyou tube「民主主義研究所」(Democracy TV―デモリサTV)にアップしました。
ぜひ、観ていただければと存じます。
続いて、来週は、日中問題を林伯耀さんとの対談をあげていきたいと存じています。
Part1  https://youtu.be/jhtX9vFne_8
Part2  https://youtu.be/5NNgZzcXR7s
Part3  https://youtu.be/Or7zJJopSaQ
Part4  https://youtu.be/Qw8yGlL4mmU
Part5  https://youtu.be/8Evm_pYWavg

・日中問題につきまして、在日中国人・林伯耀(リンボウヤオ)さんへのインタビューを、you tube「民主主義研究所」(Democracy TV―デモリサTV)にアップしました。
ぜひ、ごらんいただければと存じます。
Part1  https://youtu.be/ITsaEtDlY1I
Pa rt2   https://youtu.be/6jpKw_YdL_E
Part3  https://youtu.be/odFW6SDSja4

※当会事務局よりコメント:映画『侵略』シリーズと同様、必見対談です。

2)9月11日、第四次安倍再改造内閣発足 改憲へシフト (新聞記事抜粋)

①首相が想定する改憲スケジュール (東京新聞 9月12日)

・2019年秋
〇自民党が改憲4項目の条文案を衆参両院の憲法審査会に提示。
〇改憲勢力と協議し、改憲原案を国会提出。
〇改憲原案を両院の憲法審査会で審査
〇両院の憲法審で出席議員の過半数、本会議で総議員の3分の2以上で可決し、改憲案を発議。
〇60~180日の国民投票運動。
〇国民投票。有効投票総数の過半数の賛成で承認。
〇新憲法施行
・21年9月 自民党総裁任期
・21年10月 衆院議員任期

②野党は態度を硬化 (朝日新聞 9月12日)

1年前の党人事では、首相は自らと思想信条の近い側近に憲法論議の進展を委ね、野党の反発を招いた。その反省を踏まえ、これまで積極的に憲法に関わってこなかった党の中枢にも関与を促し、公明党や野党との調整を進める狙いだ。
だが、首相の強い意欲が改憲論議の前進につながるかは不透明だ。首相は先の参院選で繰り返し「憲法の議論を進める候補者か議論しない候補者かを選ぶ選挙だ」と、野党を批判した。野党第1党の立憲民主党などは態度を硬化させており、安倍政権下での改憲論議に応じる気配は見えない。
加えて参院選では、与党と日本維新の会などの改憲勢力が。参院で改憲発議に必要な3分の2を割った。「国民が憲法改正を望んでいないからできない」。立憲民主の福山哲郎幹事長は冷やかで、現状では改憲の中身の議論どころか、手続きをめぐる国民投票法改正案の審議も見通せない。
いまの衆院議員の任期は2021年10月まで。次の衆院解散が視野に入るなか、今後、与野党間の対立が強まる可能性は高い。
「首相は改憲論議の行方を見ながら、解散のタイミングを含め政権のかじを取ることになりそうだ。

3)集会の案内

①「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント

9月23日(月・祝) 13:30開場 14:00開始(17:00 終了予定)
国連大学 2階レセプションホール 東京都渋谷区神宮前5-53-70
主催:核兵器廃絶日本NGO連絡会
共催:国連広報センター
協力:ヒバクシャ国際署名連絡会

②『週刊金曜日』東京南部読者会 10周年記念講演会

講師:文聖姫氏(週刊金曜日編集部
著書『麦酒とテポドン: 経済から読み解く北朝鮮』平凡社)
講演テーマ:「南北朝鮮を中心にした東北アジアの近況について」
10月25日(金) 18:00~20:30(受付17:40~)
大田区消費者生活センター第5集会室(JR蒲田から徒歩5分)
※約1時間30分講演、休憩後質疑応答など。
※会場で『麦酒とテポドン』平凡社・新書版(900円+税)の著書販売を依頼中。
参加費:500円(会場費+資料・講師交通費など) 連絡先:090-6711-9251(杉本)

③「韓国って『敵』なの?!」 日韓関係を検証し対話を求めるシンポ

徹底討論:
内田雅敏(弁護士 戦争させない1000人委員会事務局長 中国人強制連行など戦後補償問題に尽くす人権派)
宋(ソン) 世一(セイル)(在日韓国民主統一連合副議長 祖国の統一とアジアの平和を目指す在日韓国人)
福島みずほ(参議院議員 国会で平和のために連日奮闘)
11月20日(水) 18:30~(開場18:00~)  参加費700円
大田区産業プラザPiO 4階コンベンションホール 大田区南蒲田1-20-20(京急蒲田駅前)
主催 戦争をさせない1000人委員会 東京南部

4)当面の日程について

第70回例会・勉強会
10月27日(日)13:30~16:30
豊岡いきいきプラザ 集会室B
田町駅西口(三田口) 都営バス渋谷行き 2つ目三田5丁目下車 反対側
映画『侵略』シリーズの解説6回分のまとめを山岡聴子氏より報告

第70回運営・編集委員会
10月30日(水)14:00~
三田いきいきプラザ 講習室

第71回例会・勉強会
11月24日(日)13:30~16:30
三田いきいきプラザ 集会室A

第71回運営・編集委員会
11月27日(水)14:00~
三田いきいきプラザ 講習室

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<別紙2>   シリーズNo.9冊子について(案)書面報告

2019年9月22日  山岡聴子
タイトルについては、「皇国の伸張と終焉」を案とする。章立てについては、6回にわたって行われた勉強会の話の内容に基づき、以下を仮の題として6章くらいにまとめる。
• 明治政府による領土拡張への舵取り
• 侵略の象徴としての南京
• 勝利への道の行き着く所(731部隊と従軍慰安婦)
• 靖国神社と民族自決
• 日の丸を支えた赤子たち
• ドイツの戦後を参考に
以上の章を通して、日本の行った侵略の甚大な被害を、日本人が記憶し継承することで、平和な未来をつないでいくための働きかけとなるような内容を目指す。

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<別紙3>   日韓関係悪化の真因、訪韓報告

完全護憲の会 学習会  大畑龍次

1. 「国家間の約束違反」、「国際法に違反」は本当か

① 韓国大法院判決とは  (「」内は大法院判決)

原告たる元徴用工は「朝鮮半島が日本の不法で暴圧的な支配を受けている状況で、労働の内容や環境をよく知らないまま日本政府と日本製鉄の組織的欺きによって動員」され、「生命や身体に危害が及ぶ可能性が非常に高い劣悪な環境において危険な労働に従事した」。

この請求権は、「不法な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者」が、日本企業に対し慰謝料を請求する権利である。この判決で示されているのは、未払い賃金や賠償ではなく、こうした強制動員された被害者への慰謝料。

日韓請求権協定は、「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するためのものではなく、日韓両国間の財政的、民事的債権・債務関係を政治的合意により解決するためのものだった」。すなわち、協定は「植民地支配に対する賠償」を対象としていないと述べている。

それではなぜ「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するためのものではない」と言えるのかというと、「日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根源的に否定し合意に至らなかった」からだ。

② 従来の政府見解などを否定

日本共産党文書では、政府見解として「1991年8月27日の衆院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第2条で両国の請求権の問題が『完全かつ最終的に解決』されたと述べていることの意味について、『これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということであり、個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない』と明言している」としている。

最高裁判決においても、2007年4月27日、中国の強制連行被害者が西松建設を相手に起こした裁判で「日中共同声明によって『(個人が)裁判上請求する権能を失った』としながらも、『(個人の)請求権を実体的に消滅させることを意味するものではない』と判断」したとしている。さらに、「被害の重大性を考えると、当事者間の自発的解決が望ましい」と付言した。

この付言に基づき、2009年10月西松建設和解、2000年11月鹿島建設和解(花岡事件)2016年6月三菱マテリアル和解に至っている。

韓国との間でも、サハリン残留朝鮮人帰還問題、在韓被爆者治療、慰安婦問題などで65年請求権協定の見直し・補完がなされている。

2. 1965年の日韓基本条約と「日韓パートナーシップ」

日韓条約は冷戦構造が鮮明になるなか、米国の肝いりで結ばれたものだった。
南北対立を固定化し、冷戦構造に巻き込まれるとして日韓両国内での反対運動。
民間も含めた無償有償の8億ドルが「経済協力金」として提供されたが、当時の朴正熙政権は、これらの資金を経済建設に振り向けて「漢江の奇跡」を実現した。その過程でそれらの資金が日本企業に還流する構造となり、日韓癒着ともいわれた。

「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国が公的文書で初めて明記したのは、小渕恵三首相と金大中大統領の間で交わされた「日韓パートナーシップ」(1998年)

「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」。しかし、あらためて賠償することにはならず、いわば「未来志向」的に処理された。

3. 2019年7月以降の日韓関係

元徴用工問題では、韓国で関係企業の資産差し押さえが進み、日本政府は在韓日本企業を集めて共同歩調をとるよう指導し、対抗手段を匂わせていた。

日本政府は7月初旬、半導体製造に必要なフッ化水素など三品目の韓国輸出について輸出規制強化を実施するとともに、安全保障上の友好国として規制を緩和する「ホワイト国」から韓国を除外する措置をとると明らかにした。「ホワイト国」除外は8月28日から実施。

韓国も日本からの輸入品の検査強化。主に放射能検査。日本の「ホワイト国」除外の実施の意向で9月にもと。8月23日、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を通告。

民主労総、韓国進歩連帯など600余の市民社会団体で構成する「歴史歪曲・経済侵略・平和脅威 安倍糾弾市民行動」(市民行動)を結成し。7月20日から「NO安倍」キャンドル集会を実施。朴(バク)錫(・ソ)運(グン)市民行動共同代表は安倍政権について「経済侵略を通じて韓国を経済的・軍事的に取りこむとともに、改憲を通じた軍国化という陰謀を持っている」と指摘。
8月15日には10万人のキャンドル集会となった。

交流事業の相次ぐ中止、不買運動の広範な広がり。日本の観光業などに大打撃となった。
韓国国民の植民地支配への怒りに火をつけた格好。

日本でも知識人を中心に「韓国は『敵』なのか」署名運動。8月31日には400名の集会。
在日、日韓運動の諸団体が声明を出し、8月8日には記者会見と官邸前抗議集会を行った。

4. 問われるべきは安倍政権の対朝鮮半島政策

これは日韓関係だけで見てはいけない。
安倍の対朝鮮半島政策全体を見なくてはならない。
第一に、朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)敵視政策にある。
100年を超える加害の歴史は清算されていない。
歴史修正主義=植民地・侵略戦争美化史観(日本会議も)
→冷戦的思考による価値観外交 中国対応も同じ
核・ミサイル・拉致問題の解決なしに 国交正常化に踏み込まない。
南北、米朝による平和プロセス →「蚊帳の外」状況
前提無しの日朝首脳会談を提案 →冷ややかな朝鮮側対応
独自制裁の維持、「瀬取り」などの国際制裁強化を主張
朝鮮高校の無償化からの排除 →幼保無償化からも排除

第二に、対韓国対応は政権が朝鮮とどう向き合うかにかかっている。
李明博、朴槿恵政権とは協力的
融和的な文在寅政権には「文在寅叩き」
主要マスコミ、右翼勢力を総動員
いまだに宗主国的対応 河野外相の「無礼」発言
文在寅政権は「キャンドル抗争」によって生まれた政権、それが韓国の民意。
朴槿恵時代の積幣清算の動き。慰安婦合意、GSOMIA協定は積幣のひとつ。
徴用工裁判も朴槿恵時代に遅延させたとして、大法院長官の職権乱用

5. 訪韓報告
8月14日から18日の訪韓
14日前夜祭
15日午前シンポ 午後自主平和統一集会 夕方「NO安倍」キャンドル集会
17日DMZ(非武装地帯)ツアーに参加
*感じたこといくつか*

①集会の様子 ②自由韓国党など右派集会 ③日韓連帯の前進 ④再植民地の意識

※当会より徴用工問題関連の参考資料
■当会ホームページ(ページ上部のメニューバーよりクリック)
・「憲法関連資料」⇒「国際人権規約B」:http://kanzengoken.com/?page_id=500
・「憲法関連資料2」⇒日韓基本条約、サンフランシスコ講和条約、カイロ宣言など:http://kanzengoken.com/?page_id=2147
■韓国大法院の判決(2018年10月30日)「新日鉄住金徴用工事件再上告審判決」:
http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf
■イミダス「時事オピニオン」:https://imidas.jp/jijikaitai/d-40-139-19-02-g766
徴用工問題は本当に「完全かつ最終的に解決」されているのか(後編)
韓国大法院判決をめぐる日韓の相違点 2019/02/05
吉澤文寿(新潟国際情報大学国際学部教授)
殷勇基(弁護士)
(構成・文/朴順梨)

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第69回運営・編集員会の報告

9月24日(火)14時~16時30分
三田いきいきプラザ
出席:大西、草野、鹿島、福田

1.第69回例会・勉強会について
・事務局報告とシリーズNo.9冊子(案)書面報告のあと、報告だけでなく質疑の機会を設けること。
・「日韓関係悪化の真因、訪韓報告」(大畑龍次講師)をめぐる参加者からの発言と意見交換の内容を鹿島が報告。

2.次回シリーズNo.9冊子の発行について
・山岡氏の6回にわたる勉強会の評価は高い。
・冊子「皇国の伸長と終焉」のタイトル案は変更の余地がある。
「冊子の普及を図るためにも現代的で読者が取りつきやすい題名にする方がよい」(草野)。
・10月草稿、11月原稿完成、12月の発行予定。頁数は96pp前後か。
・冊子の表紙は原稿完成後に検討する。
・次の勉強会で山岡氏から草稿報告を受ける。

3.徴用工問題と日本の「朝鮮半島植民地支配の不法性」について議論
・日韓基本条約、カイロ宣言、国際人権規約B、国家総動員法、韓国大法院判決などとの関連性。
・国と国との約束を破ったとする安倍政権の反動性をクリアにする必要性。

4.№8冊子の会計現状報告

5.ホームページへの掲載について
ニュースから運営・編集委員会の報告は省略する

6.今後の課題
・政治の現況報告として草野氏提供の資料を掲載する。
・12月の勉強会は労働運動の現状をテーマとする。

7.福田代表の病状と今後の治療方法
定期健診で胃がんのステージ1~2と判明。さらに検査の後、治療方法を選択する予定。(追記:胃の約3分の2切除のため、10月24日日赤病院で手術。経過が良ければほぼ2週間で退院の予定)

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