９条護憲論の再検討・再構築を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草野好文（完全護憲の会会員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（かながわ憲法フォーラム会員）

　ウクライナ・ロシア戦争の展開に勢いづく改憲勢力
　ロシアのウクライナ軍事侵攻とその後のウクライナ・ロシア戦争の展開が、日本の改憲をめぐる政治情勢に重大な影響をもたらしている。
　改憲・軍事力増強派は、この事態を自らの主張の正しさを立証するものとして勢いづいている。安倍晋三元首相などは「核共有」という核武装論まで唱え、政権党である自民党は「敵基地攻撃」態勢の構築や防衛費（軍事費）予算をGDPの2％超とすべきなどと主張し、憲法9条が世界の現実といかにかけ離れた空論であるかを喧伝している。
　連日報道されるウクライナの惨状を見せられた国民の多くは、一気にこうした流れに吸引されてしまうのではないか、と恐れる。
　ロシアのような大国が小国ウクライナに侵略するという事態が現に起こっていること、このロシアの侵略に対してウクライナは、「国民総動員令」を発令し軍事力をもって対抗、簡単に陥落するであろうと予測された首都キエフを防衛し、ロシア軍を一時的にせよ首都包囲から後退させたこと、東部でこそ劣勢を余儀なくさせられてはいるが、侵攻を受けてから50日余も持ちこたえ戦線を膠着状態にまで持ち込んでいることなど、現時点ではまさに軍事力での対抗こそがウクライナ国家を防衛し、国民の犠牲を最小限に止めうる正しい選択であったかを証明しているかのようである。
　こうした現状を踏まえれば、改憲・軍事力増強派が勢いづくのも当然と言えば当然と言える。
問題なのは、憲法9条の下に自衛隊が存在するという矛盾を抱えつつも、9条だけは変えることなく保持したいと「願望」してきた国民の多くが、こうした状況に吸引され9条改憲の流れが一気に加速してしまうことである。

　あらためて憲法9条が問われている
　こうした危機的状況に対して、9条擁護を掲げる護憲勢力は、適切な対応ができていないのではないかと危惧する。
　目下の護憲派の主張は、ロシアのウクライナへの侵略を糾弾し、即時の停戦を訴えることにとどまっており、あらためて憲法9条が問われている、という自覚が乏しいように思われる。侵略を糾弾し、反戦を訴え、即時の停戦を訴えることは正しい。不可欠のことである。
　だが、その後のウクライナ・ロシア戦争の展開は、憲法9条がいままで通り正しいと言いうるのかどうかが改めて問われているのである。9条が問われているということは、即、9条護憲を掲げてきた護憲派の私たち自身が問われているということである。しかしながら、私には9条護憲派に自らが問われている、というその自覚と危機感が感じられない。
　社民党の福島瑞穂党首は「9条は無力だと言う人がいるが、全く違う、9条があるから権力者が戦争をやりたくてもできない。たくさんの犠牲者の上に憲法9条を勝ち取った。9条の意味がいまこそ大事にされるべき時だ」（「社会新報」3月9日）と言う。続きを読む →

9条と自衛隊の関係（私案）

９条と自衛隊の関係（私案）

９月の例会で９条と自衛隊の関係が論議されました。
結論としては例会におけるＫ氏の提議された内容、「①現９条の条文を変えずに守る。②９条の解釈については幅があってもよい。会員個々人の解釈（自衛隊を違憲と見るか、専守防衛の自衛隊を合憲と見るか）を尊重し認め合う。」は、憲法の全条項を守る「完全護憲の会」の趣旨からして、適切と愚考します。
なお、これに、「長期的には、東アジア共同体の構築と、世界連邦による国際警察軍の創設を展望し、その進行にあわせて、自衛隊を徐々に国内外災害救助隊に移行させ、解消を図る。」を加えるのが私の希望です。