2021年8月3日、神戸地裁は旧優生保護法（以下「旧法」）の下で、障碍を理由に不妊手術（以下「優生手術」）を強制的に実施された5人の国家賠償（以下「国賠」）訴訟の判決で、旧法を違憲（憲法13条、14条、24条違反）と指摘し、国会議員が速やかに優生条項を改廃しなかった「立法不作為」を違法とする初めての判断を示し、原告に憲法17条で保障された国賠請求の権利があることを認めた。ただし、不法行為から20年が経過すれば請求権が消滅するという民法の除斥期間が経過していることを理由に国賠は却下した。（2021.08.04朝日新聞）

　旧法は、らい予防法と同じく、国家による人権侵害を正当化してきた悪法である。旧法が施行されたのは1948年であり、「基本的人権の尊重」を高らかに謳った日本国憲法が施行された1947年の翌年であ (さらに…)

　2021年6月23日、最高裁大法廷は、夫婦同姓を強要する民法750条及び戸籍法74条1号が、憲法24条に違反するものではないとして、原告らの訴えを退けた。

原告である事実婚カップル３組の訴えは、それぞれが同意して別姓で婚姻届けを提出したが、役所が民法750条及び戸籍法74条により受理しなかったことから、憲法24条で保障された「婚姻の自由」及び「法の下の平等」を定めた憲法14条に反するとして、憲法判断を求めた訴訟である。
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　「この土地・建物は米軍辺野古基地建設反対運動の拠点になっている可能性があるので、施設の所有者や利用者の個人情報や利用状況を調査し、利用を制限する」

　こんなことが堂々とできるような危険性のある法律が、今国会で自公与党と一部野党によって強行成立させられた。

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（以下「重要土地利用規制法」）がその法律で、会期最終日の6月16日に参議院で可決・成立した。

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今年3月に名古屋出入国在留管理局の収容施設でスリランカ人女性が亡くなり、その死亡経緯に不審な点があることから支援団体が法務省に報告を求め、中間報告が公表された際の記事である。頻繁に面会していた支援団体は、面会のたびに体調が悪くなっていることから、「点滴を打ってほしい」と訴えていたとの記事もあった。（2021.4.8朝日新聞）

収容施設が適切な医療処置をとっていなかった疑いが出ており、国会でも問題になっている。今国会で法務省は、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）改悪案を提出し、会期中の成立を目指しているが、外国人を含めた人権擁護を所管する省庁である法務省及び出入国在留管理庁（入管庁）の人権に対する姿勢が問われている。

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