「行政がゆがめられたという事実は確認できない」
これは、総務省の身内調査を受けての、武田総務大臣の国会答弁である。
2月24日総務省は、同省の許認可事業である衛星放送を営む(株)東北新社による幹部官僚接待が、過去5年間、13名に対し39回行われていたこと、及び接待を受けた官僚の処分を発表した。調査は総務省が幹部官僚へのヒアリングと東北新社への聞き取りで行い、週刊文春で報道された4人以外の9人が自己申告することはなく、主に東北新社への聞き取りで判明したとのこと。こうした身内調査を受けての総務大臣の発言を、誰が信用できるというのか 続きを読む
2021年1月22日、核兵器の使用と実験による壊滅的被害を阻止する初の法規として「核兵器の禁止に関する条約」（核兵器禁止条約）が発効した。
条約前文では、「あらゆる核兵器の使用から生ずる壊滅的で非人道的な結末を深く憂慮し、したがって、いかなる場合にも核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法として、核兵器を完全に廃絶することが必要であることを認識し」とし、核兵器の開発から実験、生産・製造、保有、他国からの取得、威嚇、使用までを全面的に禁止している。
条約は、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）を中心とした粘り強い活動により、2017年7月に国連で採択され、昨年10月に発効に必要な批准数50か国を満たし、この日の発効となった。
特措法・感染症法改正で支援策を具体化し、罰則は削除せよ
１月18日にようやく開会した通常国会で、就任以来初めて菅首相が施政方針演説を行った。焦点である新型コロナ対策については、「安心」を強調し、「国民の命と健康を守り抜く。まずは『安心』を取り戻すため、（中略）新型コロナウィルス感染症を一日も早く収束させます」と言い切った。
武漢市在住の女性作家で、魯迅賞を受賞している方方(ファンファン)さんが、昨年の２月24日の日記に記している。
「一つの国が文明国家であるかどうかの尺度は、高層ビルや車の多さや、強大な武器や軍隊や、科学技術の発達や卓越した芸術や、派手な会議や豪華な花火や、世界各地を漫遊する旅行者の数ではない。唯一の尺度は、弱者にどう接するか、その尺度だ」と。
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭（夕食会）をめぐり、全国の弁 護士や法学者ら 941 人が公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いで、安倍首相（当時）と 後援会幹部の計 3 人を東京地検に告発していたが、ようやく東京地検特捜部が動きを見せ た。
報道によると、「東京地検特捜部が安倍氏の公設第１秘書らから任意で事情聴取をしてい たことが、関係者の話でわかった。特捜部は、会場のホテル側に支払われた総額が参加者か ほてんしていた可能性があるとみており、立件の会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填 の可否を検討している」（読売新聞オンライン 11 月 23 日）という。 続きを読む
日本学術会議は今年9月末で会員の半数が任期満了を迎えることから8月31日、計105名の新会員の推薦書を首相あてに提出した。ところが、9月末に事務局に示された任命者名簿には推薦した新会員のうち6名が記載されておらず、菅義偉首相が任命を拒否したことが分かった。
2020年8月4日、自民党のミサイル防衛に関する検討チームが、安倍首相に「他国領域内への打撃力保持」を含む抑止力向上のための提言を行い、首相は記者団に「提言を受け止め、しっかり新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と表明した。
杜撰な立地選定や住民への説明不足で候補地が決まらず、さらに技術的に大きな欠陥があることも発覚して、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画が頓挫した。4,500億円以上の巨費が見込まれた計画で、その費用対効果も不明な計画の中止は喜ばしいことと思っていた矢先、代替として唐突に出てきたのが上記の提言である 続きを読む
「意味のない質問だよ」
2020年2月12日の衆議院予算委員会において、立憲民主党の辻本清美議員が「桜を見る会前夜祭」疑惑について鋭く追及した直後にあった、閣僚席からのヤジ。
ヤジを発したのは内閣総理大臣の安倍晋三である。このヤジをめぐって委員会は当然にも紛糾した。野党は首相のヤジを、「国会を冒とくし、国会の行政監視機能を否定するもの」と厳しく抗議し、謝罪・撤回を要求。 続きを読む
「＃検察庁法改正案に抗議します」
1人の女性のＳＮＳによる＃（ハッシュタグ）付きのつぶやきが、瞬く間に数百万のツイートに拡散し、新型コロナ禍でデモや集会ができない中、ネットデモが形成され、国民的なうねりとなって、検察庁法改悪案の通常国会での成立を政府に断念させた。
何故これだけ多くの国民が抗議したのか。ＳＮＳで抗議した俳優、井浦新氏の次の言葉が象徴している。
「もうこれ以上、保身のために都合よく法律も政治も捻じ曲げないで下さい。この国を壊さないでください」
「モリ・カケ・桜」に代表される政治の私物化、虚偽答弁、文書の隠蔽・改竄・廃棄、安倍一強で何も言えない与党政治家と忖度官僚の増 続きを読む
新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、緊急事態宣言が発せられ、それに基づき、密集・密閉・密接の三密を避けるための不要不急の外出自粛要請が全国に出されている。その結果、飲食業・観光業等接客業の経営は壊滅的な状況にあり、さらに学校も長期休校が続き、保育・幼稚園・小中髙学校から大学に至るまで教育環境は崩壊寸前となっている。
先の見えないなか、全産業と経済への影響拡大は必至であり、事業の縮小・廃業・倒産と、それに伴う大量の雇用喪失が発生すると予測される。 続きを読む