首相はかねてから改憲発言を重ねているが、この3月2日、参院予算委員会で「私の在任中に（改憲を）成し遂げたい」と明言した。首相は「自民党の立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は総裁であり、それを目指したい」と、総裁任期の残り2年半のうちに改憲を成し遂げたいとの意欲を示した。
　首相が予算委員会に出席を求められたのは内閣総理大臣としてであり、自民党総裁としてではなく、事実、この発言はすべてのメディアによって首相発言として伝えられた。 (さらに…)

　安倍首相が年明け以降、改憲への欲望を前面に押し出してきている。年頭記者会見（1月4日）に始まり、衆院予算委（同8日）、NHK番組（同10日）、施政方針演説（同22日）など、ことあるごとに、参院選での改憲の争点化を明言している。これまで安倍首相は、選挙前には改憲という本音の争点を隠し、選挙が終わると特定秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定、安保関連法制など、念願の立憲主義破壊活動を着々と進めてきた。 (さらに…)

　安倍政権が来る参議院選において、憲法「改正」を争点に掲げる姿勢をあらわにしている中、これを先導し後押しするようなかたちで、「日本会議」の主導のもとに、地方議会における「憲法改正の早期実現を求める意見書」採択が全国的に推進されている。
　「日本会議」のホームページによれば、その数は2015年11月21日現在32都府県／55市区町村議会にのぼるという。東京、大阪、京都を筆頭に横浜市、川崎市など首都圏の大都市も軒並み名を連ねている。
　これら地方議会が採択した意見書はすべてが同じ文面ではなく、その表現に濃淡があるものの、典型的には大阪市議会が採択した意見書（「憲法改正の早期実現を求める意見書」）にみるように、 (さらに…)

　朝日新聞（2月10日）の報道によると、高市早苗総務相は9日、衆院予算委員会で、「憲法9条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」との玉木雄一郎議員（民主）の質問に対し、「１回の番組では、まずありえない」が、「将来にわたってまで、……罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。
　重大な発言である。放送局が「憲法9条改正反対」、すなわち憲法の尊重を訴える番組を長時間放送すれば、総務大臣が放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性があると発言したのである。 (さらに…)