さる６月２８日（日）、神保町・学士会館地下１階北海道大学連絡室で６月例会を開催、参加者２３名。入会者 計３９名。
第１８回 例会の報告
草野好文（編集委員会・委員長）が司会し、まず岡部太郎共同代表（元『東京新聞』政治部長）が政治現況報告（別紙１）を行った。
ついで野村光司共同代表（『日本国憲法が求める国の形』原案起草者）が岡部報告および最近の事例にかかわる護憲上の問題点を報告（別紙２）した。
ついで福田玲三共同代表（事務局担当）が事務局報告（別紙３）を行った。
これらの報告のあと、新しい例会参加者の自己紹介と討議があわせて次のように行われた。
Ｇ弁護士
『完全護憲』という主旨に共感して、入会させていただいた。現在の裁判制度は、憲法が本来求めているあり方とは異なる。戦前の大陸法系の憲法に対して、現憲法は英米法系だ。
アメリカは元々陪審制の国であり、法曹一元制だ。国民が裁判の場に出る際の「代弁者」として弁護士がいる。裁判官は、そのような弁護士の中から、選ばれる。司法修習所の二回試験に合格したらいきなり裁判官や検察官のキャリアシステムに乗る日本の現在のやり方は、戦前の系譜をひくものであり、憲法が本来求めている姿とは異質だ。
（なお、戦前は、「司法官」と言えば裁判官と検察官であり、弁護士は除外され、法廷では姓を名乗ることも許されなかった。）
Ｓ氏
今頃、「憲法が求める国の形」というテーマでパンフレットを作るのは妥当なのか？そもそも、憲法制定の1947年の直後から、憲法を蔑ろにする動きが続いてきた。なぜ、憲法違反の実態を、ここまで許してきたのか？
Ｓさん
私は法学部出身だが、それでも、このパンフレットは、読んで眠くなる。
そもそも、憲法の条文の順番に書いてあるので読みにくい。「これは違憲だ。あれは違憲だ」と、違憲の現実を列挙していくよりも、「今、若者はこういう現実で苦しんでいる。これは、憲法に違反する。その主張の後ろ盾になってくれるのが、憲法第何条だ」のようにする方が、多くの人に訴えるのではないか。
Ｔ氏
同感。「憲法が本来求めている姿はこのようなものであって、憲法違反の事実は、これこれだ」という議論は貴重。他方、権力者側は、百田氏も含め、「一般民衆は新聞で文字を追うよりテレビに左右される」など、「お客様」たる国民の深層心理やニーズをよく見据えたうえで策を練っている。我々は先ず、これに対抗しなくてはならない。だから、「憲法が本来求めている姿」関連は、資料の「パート3」「パート4」くらいの扱いにして、若者の切実な欲求や、俗流の集団的自衛権行使容認論に対抗するダイジェスト版をパート1として作ってはどうか。自民党は「ほのぼの一家」という漫画本を作って改憲を宣伝している。
以上のような意見が交わされた後、事務局から例会の議事要旨を記録する人を、という要請があり、Ｔ氏が積極的に応募され、会を閉じた。
編集委員会の報告
第1８回例会後の編集委員会が７月１日、大阪大学東京オフイス会議室で開かれた。出席者は野村、草野、福田ほか５名が参加し、以下の議題について討議、決定した。
１．例会開催時間の変更について
７月例会に提起し、８月例会（8/23）から午後１時３０分～４時３０分とする。７月例会（7/26）は午後２時からで変わらず。
２．後藤弁護士への報告依頼
１）７月例会で、後藤弁護士に司法関係上の憲法問題について提起（約３０分）をいただくよう要請する。連続２回くらいで。要請の担当は川本さん。
２）他にも会員で弁護士の方がおられるので、要請してみる。
３．パンフ普及版について
１）普及版のイメージについて意見交換。
２）担当のＫさんに素案を出していただく。
３）福田氏が普及版に取り上げる条項を以下にピックアップ。１条、７条、９条、１５条、２８条、４２条、４３条、５１条、６８条、７２条、８１条、８４条、９９条。あわせて条項を主とせず、事例によって条項をみちびく発想転換の検討が要望された。
４．パンフレットの普及活動について
１）村山談話を継承し発展させる会主催７月７日シンポジウム参加、参加者にパンフを２００部ほど配布する。行動参加：川本、真田、福田ほか２名。
２）週間金曜日読者への普及。読者会に連絡とる。（担当・福田）
東京南部読者会から８月２８日の集まりに野村氏の参加要請。
．司法関係者、学者、研究者、大学関係学部など、引き続きリストアップする。司法関係ではＧ弁護士にも相談してみる。
５．完全護憲の会ホームページの開設について
１）担当の川本さんからホームページ制作の現状について説明をうけた。モニター画面上でホームページの検索の仕方や閲覧の方法、会員ブログの書き込み方法など。
２）まだ「工事中」として半公開状態だが、間もなく正式版を公開できる。
６．平正和さんから『集団的自衛権の行使に反対する――総理大臣を訴えた私の裁判記録――』（ウインかもがわ刊・定価１０００円＋税）の贈呈をうけた。
７．会報その他の文書を公表するにあたって会員名を匿名とすべきか否かについて
１）３共同代表以外、原則匿名とする。
２）本人が公表是とした場合は載せる。
次の例会・勉強会のご案内
日時 ７月２６日（日） １４：００～1６:３０
場所 東京・神田 学士会館地下１階 大阪大学連絡室
（地下鉄・神田神保町駅 A9 出口から徒歩１分）
報告 政治の現況について 岡部太郎（元『東京新聞』政治部長）
護憲の現状について 野村光司（「パンフレット」原案起草者）
事務局報告 福田玲三（事務局担当）
憲法24条をめぐる課題（案） 後藤富士子（弁護士）
討議 報告および提案への質疑、意見
参加費 無料（できれば、ご参加の予定をメール、葉書あるいは電話などで予めお知らせください。）
（連絡先 〒140-0015 東京都品川区西大井4-21-10-312 完全護憲の会
電話03-3772-5095 メール：kanzengoken@gmail.com
なお本配信ご不用の方は恐れ入りますが、その旨ご返信ください。）
次の編集委員会のご案内
日時 ７月３０日（木）１４時～１７時半
場所 大阪大学東京オフイス多目的室
東京都千代田区霞ケ関１－４－１ 日土地ビル１０階
アクセス：「虎の門」駅７番出口から北へ徒歩１分
「霞ケ関」駅Ａ１２号出口から南へ徒歩３分
（編集委員会に、ご都合のつく会員もご参加ください）
＜別紙 １＞
政治現況報告
（安保法制の審議・重要な時期に差しかかる）
岡部太郎共同代表（「東京新聞」元政治部長）
政府与党は6月24日までの通常国会の会期を、これまでで最長の95日間、９月27日まで延長した。アメリカにも公約した今国会での成立に向けて、安倍首相の執念を示したもの。衆院を通過してから60日経過すれば、参院で可決されなくても、衆院で再可決（２／３で）すれば成立する。参院での可決は、それだけ難しいと判断しているためだ。ただ安保法制11法案の行方は、この１ヵ月の間に大きく潮目が変わった。政府は最初から集団的自衛権を認めることを前提に、各法案、各条項の具体例での論争に野党を引きづり込み、局地戦で説得、抑え込む作戦で、野党もそれに乗って作戦が成功しているかに見えた。
そこに晴天のへきれきのように、６月４日、衆院憲法調査会に参考人として出席した三人の憲法学者が、自民党推薦の長谷部恭男氏（早大教授）を含め、小林節慶大名誉教授、笹田栄司早大教授全員が、集団的自衛権を“違憲”と断定し、従ってそれを含む安保法制法案は立憲主義に反する解釈変更、国民を納得させられぬ違憲立法だと糾弾した。特に小林氏は「戦争に参加するなら戦争法案だ」と言い切った。「九条は一貫して集団的自衛権を容認していない」とも。
思わぬレッドカードは政府与党にとっても寝耳に水で、この法案の一番の根幹、集団的自衛権そのものが憲法違反になるとの最初の時点に引き戻されてしまった。安倍首相らは法案は「裁量の範囲」と必死に防戦につとめたが、この三人の憲法違反発言の影響は大きく、その後も山崎拓元自民党幹事長や武村正義氏の長老議員による仕切り直し要請、五人の元法制局長官も「集団的自衛権は国民を危険にさらす」と政府の解釈変更を「違憲」と批判した。
第１次安倍内閣の長官だった宮崎礼壹氏が「憲法をどう読んでも許されないのが論理的帰結」としたのを始め、四人が「違憲」、一人は「法案が抽象的すぎて解らぬ」とした。あと五人の経験者は老齢や病気を理由に解答なし。特に批判が厳しかったのは安倍首相がこだわっているホルムズ海峡の機雷除去で、現実にないものを危険とする満州事変と同じと断罪している。フジTVによる調査では120人余いる憲法学者にアンケートしたところ、110人が違憲、９人が違憲の疑いが濃い、合憲としたのは３人だけだったという。
この潮目の変わったのを政府はどう乗り切るのだろうか。世論調査でも安倍内閣の支持率は落ち、安保法制への反対は６割を越える。これからの暑い夏を乗り越えられるか。九月の自民総裁選への影響も注目される。
＜別紙 ２＞
護憲の現状報告
野村光司（パンフ『日本国憲法が求める国の形』原案起草者）
（今後の活動方針）
先ず、発行されたパンフレットを普及させ、われわれが正しいと考える憲法解釈を知って貰い、政界、言論界、労働界などの理解を得ることであろう。このパンフレット上の立論の誤り、不適切な表現などを訂正する作業もある。
第二に、発行されたパンフレットは、少数の会員による問題意識に基づいており、それ以来、世間では憲法問題にかかわる種々の政治現象が起きている。私も2～30のテーマは用意しているが、今後はこれまで参画していなかった人たちが提起する問題を優先的に取り上げて、組織で検討して、それを次の成果物に反映させて行く作業があろう。
例えば今日の政治報告の中からも一例を挙げるので今後の検討をお願いしたい。
a. 「統治行為論」の克服
現政権は、憲法が定める権力の制約を全く無視した傍若無人の政治を行っているが、これは総理一人の罪ではない。逆コース以来、各代政権の違憲の政治が長く積み重ねられた結果として今日があるのである。今、集団的自衛権の問題でも議員、学者、あるいは元法制局長官の出馬を煩わせているが、憲法問題に決着を付けるのは憲法76条3項で「その良心に従い、独立して職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」裁判所に訴え、裁判所が憲法9条各条項を適用すれば、明白な違憲行為として、まがまがしい政府の集団的自衛論は雲散霧消するはずである。しかし1960年、退官を控えた田中耕太郎長官の最高裁が、「政権が統治行為として断行したものは、いかほど違憲、違法であろうとも、人民がこれを裁判所に訴えても裁判所は取り上げないと」いう、驚くべき「統治行為論」判決を出し、またこの法廷は、砂川事件についてもアメリカ当局と協議の上、全員一致で米軍合憲の判決を出している。以後、半世紀、司法界がこれに屈従して現在に至っていることを全法曹関係者は厳粛に反省してもらいたいものである。
（現在の立憲王政下の国では古くからの「王は何人にも従わないが、神と法とには従う」の諺を受け入れている。わが天皇は常に「憲法に従い」と発言しているのに対
し、首相の方は「最高権力者の総理大臣である私は合憲と確信している『それで文句
があるか』」との態度である。天皇を超えて、統治行為論に安住した発言と言える。）
b. 国政から一切の虚偽を排除
法治主義、或いは法の支配とは、事実を確かめ、それに法を適格に適用することであるが、政権のウソがまかり通っている現状がある。憲法前文の「人間社会を支配する崇高な理想」は人権の尊重とウソの排除であろう。2月11日を建国記念の日とするが皇紀や2月11日の設定は、政権の大きな虚偽に基づいており、今年も多くの人のこれに反対する行動があったが、これが継続され、「うそつき大国日本」建国の日となっているので、真に日本国が統一された日を事実に基づいて再考すべきものである。
c. 選挙権の行使は権利のみでなく義務
今回、選挙権の行使を18才まで認めることになった政治的背景はつまびらかではないが、現在でも若者を中心に棄権が多く、候補者の選定にも公共の利益のため、熟慮されることもない実態がある。選挙権は、自己の私的な利益のためにあるのではなく、候補者の中から誰が最も「全体の奉仕者」に適した者であるかを選定する重大な公権であり、公権である以上、選挙民はこの公務を果たすべき一種の公務員として公務を果たす義務がある。高等学校以上ではこのための政治教育を施すことが必要であり、棄権者に刑罰を科すまでは控えるとしても棄権を常としている者には「公務員になる資格」を否定すべきではなかろうか。
（会員の安全確保）
われわれは日本国憲法のみを最高権威として一切の国政をここから批判している。
現パンフレットの中にも右翼勢力をいたく刺激する意見を述べており、代表のところにも２、３の「右翼跳ね上がりによる暗殺に注意」と云う忠告もある。「代表は犠牲になっても惜しくない年齢、甘受すべきだ」の冗談的意見もあったが、われわれはパンフレット冒頭に「どこの政党政派にも属せず、誰にも隷属せず、誰をも憎むものでもありません」とうたい、闘争する考えはなく、不偏不党、何処からか攻撃を受けても「私たちの意見ではなく、憲法にはそう書いてありますね」と答えることにしている。闘争を旨とする政治活動はせず、会員にも求めず、仲間の安全も図っている。
そこで会員についても自ら会員を名乗るのは差支えないが、他の人が会員であるとは暴露しない配慮をしているつもりである。
＜別紙３＞
事務局報告
福田玲三（事務局）
１） ニュース１８号への意見など
珍道世直氏
岡部太郎様の政治現況報告（安保法制）について、「これらは日米同盟や日米安保の
質的転換であり、戦争放棄の憲法９条の違反を改憲なしに一内閣の閣議決定で実現 しようという暴挙。提案権のない内閣が、国会の立法権を犯す国民への挑戦と言える」
としておられますが、正にその通りだと思います。
日米同盟のガイドラインの改定内容は、日米安全保障条約の変更手順を 経ずして合意
することは許されない内容と考えております。
「護憲の現状報告」の今後の検討課題に掲げられました、「集団的自衛権」をはじめとする各項目は、正にご主張のとおりであると、共感いたしております。
大切なご提言等 ありがとうございました。
龍 平四郎氏
今回も勉強になる内容でありがたいです。
別紙１ 政治現況報告。岡部太郎氏の６月のまとめを楽しみにしております。
別紙３ 護憲の現状報告。日本の司法の崩壊、安倍政権誕生の帰結、田中耕太郎氏の件 初めて知りました。沖縄問題、以前はまったく書かれた記事のとおり、でも、今は少し変化しているように思う。知事の渡米、ヘノコ基金などで本土の人間に変化あり。
提案。「ヘノコ基金」「５・３憲法集会」のように カンパをゆうちょ振込ができれば いいなーと思っております。
Ｔさん
東京新聞の取材にお答えするため、中日新聞東京本社にいってまいりました。記事は、7月中になるようです。
平正和氏
私の裁判記録を近々出版する運びとなりました。ご参考になればと思い、ご迷惑でなければ、一冊贈呈いたしたく存じます。
（護憲の会ニュースを確かに受け取りました。ありがとうございました。私も珍道さんと同様に昨年7月の閣議決定の無効確認訴訟を起こしています。私のほうは、先月18日付で、東京高裁によって口頭弁論も開かれずに却下されました。その後上告して、現在上告理由書を作成しているところです。私は、どの政治団体、どの宗教団体、その他何の団体にも属していません。個人で活動しています。）
『週刊金曜日』杉並・世田谷 読者会
ご連絡いただき、ありがとうございます。『週刊金曜日』5月29日号「金曜日で逢いましょう」をあらためて読み直してみました。興味深い試みと思いますが、今ひとつよくわからないことも事実です。パンフ「日本国憲法が求める国の形」を下記宛てにお送りください。
Ｔ氏
先日は、17号で私のことを紹介してくださり、ありがとうございました。東京新聞記者 Ｍ様が、昨日取材してくださり、私の拙い話を約2時間に亘って聞いてくださいました。
7月中旬から下旬にかけて、私の講談を発表する機会があり、そちらにお来しくださるご意向です。
Ｔ氏
此度東京新聞の記事に接し「完全護憲の会」に入会出来ました事嬉しく存じます。日本の有るべき姿を真摯に模索、追及する皆様の運動に敬意を表します。毎回、恵送戴く議事録、会員の皆様の意見を拝聴するに、日本の未来を案ずる方々が多く居る事に意を強くした次第です。憲法をないがしろにする為政者との闘いは続きます。頑張りたいと思います。
『週刊金曜日』Ｎ読者会Ｉ氏
「日本国憲法が求める国の形」ご送付頂きまことに有り難うございました。「発表のごあいさつ」拝読しましたが、同感いたしますこと多く感動いたしました。早速入会の手続きをとらせて頂くことにしましたが、他にも賛同者の一人でも増えますことを念願し、冊子数冊を、お願いいたしましたのでよろしくお願い申し上げます。
２） パンフの普及などについて
① 研究会。６月13日、主催・労働運動研究所、於・大阪経済法科大学会議室、川副詔三著「憲法闘争およびこれからの日本労働運動の基本思想と基本路線」について、参加者１１名、日本労働運動の再建をめざす画期的な構想をめぐって熱心な議論、本会から野村、福田ほか１名参加。
② 集会。６月12日。「日本政治の劣化を食い止めよう」講演会、於・衆議院第１議員会館会議室。弁士・森田実、孫崎享、天木直人、植草一秀、主催者・辻恵、伊東章氏を初め参加者にパンフ約170冊を配付、参加者約220名、本会から真田、川本、福田ほか１名参加。
６月14日。主催・日本民主青年同盟ほか、於・世田谷区民会館、若者憲法集会、パンフ約200冊を配付、参加者約1300名、本会から真田、川本、福田ほか２名参加。
③ 目玉を10~15項目に絞った普及版の作成を準備、担当Ｋ。
④ ホームページを新設中、担当・川本。
３） 今後の日程
７月１日（水）14:00~17:00 編集委員会（会員の参加自由）於・大阪大学東京オフイス（虎ノ門）
７月２６日（日）14:00~16:30 例会。於・学士会館地下１階大阪大学連絡室。
７月３０日（木）14:00~17:00 編集委員会（会員の参加自由）於・大阪大学東京オフイス
８月23日（日）14:00~16:30 例会。於・三田いきいきプラザ（地下鉄三田駅Ａ９番出口より徒歩１分）会場費支払のため参加費100～200円の予定。
９月以降、例会会場は神明いきいきプラザ（JR浜松町駅から徒歩５分弱）の予定。