完全護憲の会ニュース No.73……..2020年01月10日 

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目 次

第72回例会・勉強会の報告

別紙1 政治の現況について
別紙2 事務局報告
別紙3 緊急警告案「安倍首相の憲法私物化を弾劾する」
別紙4 「労働組合の社会的役割と課題」

第72回運営・編集委員会の報告

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第72回 例会・勉強会の報告

12月22 日、港区三田いきいきプラザにて例会を開催した(参加者9名:会員75名)。

例会では鹿島委員が座長を務め、政治の現況(別紙1)を草野委員長が報告、つづいて事務局報告(別紙2)及び「緊急警告」案(別紙3)を福田共同代表が説明し、一括して討議した。

政治の現況報告については、「そもそも原発はCO2を大量発生させる産業だ。低炭素社会に貢献できない」「独は廃炉を進め、米の新規原発計画は頓挫。日本は相変わらず新規原発を狙っている」など、地球温暖化防止に対する日本政府の姿勢が批判された。温暖化の原因は本当に人間社会が生み出すCO2なのか、と懐疑論も提起された。また、内閣支持率逆転の中で「安倍一強がなぜ続くのか」について意見を交換。立憲民主党の政党合流の動きについて「結党時の経緯が無視され、党内議論がない」「山本太郎率いる『れいわ』に対し立憲民主党から批判が出されている」など、最近の立憲民主党を疑問視する意見も出された。「緊急警告」案には異論が出ず、初参加者の紹介と暫時休憩の後、勉強会に移った。

今回は初めて労働組合運動をテーマにした勉強会が開催された(別紙4)。既存の正社員組合や大企業労組が闘う姿勢をなくし、資本・経営側の労働政策が一方的にまかり通る中で、労働基準法違反の劣悪な条件下で働く非正規の労働者たちが大量に生み出されている。深刻な生活の危機に直面するこれら非正規労働者の駆け込み寺として、彼らが個人で加盟できる労働組合(コミュニティユニオン)が増えてきている。その現場で活動中の石田嘉幸氏(ビルメンテナンスユニオン運営委員長)に講演をお願いした。

講演は多岐にわたって約1時間。「サービス従業員国際労働組合(SEIU)と日本の非正規労働組合との違い」「日本の『企業内労働組合』の特性」「日本の『労働者』の自己規定の『思想内容』が核心(労働者自身の生き方、考え方が鍵)」「自己責任論を疑う」「賽(さい)の河原という感覚から、全力を出す力動感へ」など、石田氏が長年蓄積してきた労働組合活動の経験と分析を聞き、現状の理解を深めることができた。

質疑、意見交換では、「派遣切りに対し労働組合は何もしなかった」「労働組合の形態や活動は具体的な状況に対応して考えるべきではないか」「コミュニティユニオンは駆け込み寺であり、組合員が定着しない。これをどう乗り越えていくか。後継者、財政など課題が山積している」「資本主義の桎梏(しっこく)は限界にきている。革命が近いとの論もある」「現実がひどすぎるから各地にコミュニティユニオンができている。賃金に加え、憲法で保障された人権も一体化して活動すべきではないか」「副業を認める会社も出てきている。組合が全く機能していない。低賃金、長時間労働からどう脱却できるのか」「当面、政府の補助で最低賃金1500円を求める取り組みが重要な闘いの柱となる。労働組合も具体的な提案をして、政府に強く働きかけるべきだ」「人権問題も含めて、政治を動かせる具体的な行動・戦術が労働組合に求められている」など有意義な議論が続き、時間切れとなった。

孤立しがちな非正規労働者を組織的に支援することの重要性、しかし支える側のコミュニティユニオン自体も財政難で、継続的な支援が維持できるかどうか、組合員が不安定な立場なので組合に定着しない、後継者不足、等々の課題を抱える。各人自らの生き方、考え方、闘い方を見直すという論も示唆的だった。

なお、1月の勉強会は、総会開催のため休会とする。

<別紙1>  政治の現況について

(1)主なニュース一覧 (2019/11/21―12/20)

*ジーソミア(GSOMIA日韓軍事情報包括保護協定)韓国、破棄通告を停止(2019.11.23)
*ローマ教皇、長崎、広島で核なき世界訴え(2019/11/24)
*政府、75歳以上の医療費2割負担へ検討開始(2019/11/27)
*立憲民主党枝野代表、国民民主、社民に政党合流要請(2019/12/2)
*中村哲医師、アフガン東部で銃撃され死亡(2019/12/04)
*臨時国会閉会記者会見、安倍首相「改憲、必ず私の手で」(2019/12/9)
*反社会勢力の定義は「困難」、閣議決定(2019/12/10)
*川崎市で刑事罰を盛り込んだヘイト禁止条例が成立(2019/12/12)

(2)新聞社説、ニュース記事
(議論の活発化のため、あえて意見の異なる主張も掲載)

①東京新聞 TOKYO Web (2019.11.25)

【ニュース】ローマ教皇 長崎・広島で訴え 核なき世界の実現 可能であり不可欠
ローマカトリック教会の頂点に立つ教皇(法王)フランシスコ(82)は24日、被爆地の長崎と広島を相次いで訪問し演説、核廃絶を訴えた。長崎では「核兵器のない世界を実現することは可能であり必要不可欠だと確信している」と強調。広島では「真の平和は非武装の平和以外にあり得ない」として、核兵器を含む大量破壊兵器の保有や核抑止も否定、被爆地訪問は自らの義務だと感じていたと述べた。
教皇として故ヨハネ・パウロ二世以来、38年ぶり史上2度目の被爆地訪問となった。

24日午前、原爆落下中心地碑がある長崎の爆心地公園に到着した教皇は、長崎について「ここは核攻撃が人道上も環境上も破滅的な結末をもたらすことの証人である町だ」と指摘した。平和実現のため「核兵器禁止条約を含む国際法の原則にのっとり飽くことなく敏速に行動していく」と強調。米国の「核の傘」に依存し、同条約に参加していない日本に対応を促す発言とみられる。

軍拡競争は無駄遣いとして、武器の製造や維持、改良は「とてつもないテロ行為だ」と批判。来春の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に核保有国と非核保有国側との間にある溝が浮き彫りになっている現状を念頭に「相互不信によって兵器使用を制限する国際的な枠組みが崩壊する危険がある」と警鐘を鳴らした。

午後には広島に移動。平和記念公園での集いでは、戦争のための原子力利用は「犯罪以外の何ものでもなく倫理に反する」と強調。最新鋭の兵器を製造したり、核の脅威を使って他国を威嚇したりしながら「どうして平和について話すことができるのか」と述べ、世界各国の指導者に核廃絶に向けた具体的な行動を迫った。
さらに、原爆と核実験、あらゆる紛争の犠牲者の名により「戦争はもういらない」と叫ぶよう呼び掛けた。

教皇は23日に来日。26日までの滞在中、東京都内で東日本大震災被災者との交流を行い、天皇陛下との会見や安倍首相との会談も予定されている。

②朝日新聞DIGTAL (2019.12.7)

【ニュース】辞任・試験中止・桜は「共同成果」 合流要請の枝野氏
立憲民主党の枝野幸男代表は6日、国会で統一会派を組む国民民主党の玉木雄一郎代表や社民党の又市征治党首、無所属の野田佳彦前首相らと国会内で会談し、事実上の政党合流を要請した。次期衆院選に向け、野党勢力の結集を進めて与党に対抗する必要があると判断した。
枝野氏は会談で「2閣僚を事実上の引責辞任に追い込み、英語民間試験を中止させ、『桜を見る会』の様々な疑惑を浮き彫りにできたのは共同会派の成果だ」と、臨時国会前に結成した統一会派の成果を強調した。そのうえで、「より強力に安倍政権と対峙(たいじ)し、次の総選挙で政権を奪取してまっとうな政治を取り戻す。立憲民主党とともに戦っていただきたい」と求めた。

これに対し、玉木氏は「こちらも連携強化を呼びかけてきた。大きな方向性は一致している」と返答。党名、政策のあり方などを念頭に、対等な立場での交渉が必要との認識を示した。「参院は衆院ほど信頼の醸成が行われていない。円滑に運ぶような対応を求めたい」とも述べた。

又市氏は「提案は重く受け止め党内で議論する」と応じた。野田氏は「大きな提案をいただいたことは基本的に歓迎したい」と語った。

③朝日新聞DIGTAL (2019.12.9)

【ニュース】首相「改憲、必ず私の手で」 名簿は「適正に廃棄」強調
臨時国会が9日、閉会した。安倍晋三首相は首相官邸で記者会見し、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」について、「様々な批判があることは十分に承知している」と述べた。しかし、招待者名簿については「適正に廃棄をしている」と語るなど従来通りの説明を繰り返した。

記者会見は約33分間行われた。首相は約13分間の冒頭発言で、今国会で承認された日米貿易協定などの成果を誇ったが、桜を見る会に自ら触れることはなかった。

質疑で記者から桜を見る会について問われた首相は、「公費を使う以上、これまでの運用を大いに反省し、今後、私自身の責任において全般的な見直しを行っていく」と語った。ただ、名簿データの復元は「不可能」との認識を示した。

また、オーナー商法で消費者庁から行政指導を受けたジャパンライフ元会長を招待していたとされる問題についても質問されたが、首相は元会長とは「個人的な関係は一切ない」とした。

一方、憲法改正については改めて意欲を示した。今年7月の参院選で憲法改正の議論を行うかどうかを問うたと強調。今国会では衆院憲法審査会で2年ぶりに自由討議が行われたことに触れ、「まさに選挙による国民の声を受けたものだ」と評価した。その上で「来たる通常国会の憲法審査会で、与野党の枠を超えた活発な議論を通じて、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させてまいりたい」と発言。さらに「憲法改正は、必ずや私の手で成し遂げていきたい」とも語った。

④産経新聞 THE SANNKEI NEWS(2019.12.2)

【主張】COP25開幕 日本の低炭素化は原発で
スペインの首都マドリードで、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が2日から13日までの日程で開かれる。

地球温暖化防止の新たな国際的取り組みである「パリ協定」の運用開始が年明けに迫る中、実施ルールの細目の仕上げが主要な課題だ。
先進国だけが二酸化炭素CO2に代表される温室効果ガスの排出削減義務を負った「京都議定書」とは異なり、先進国と途上国が共通ルールの下で排出削減に取り組む。これがパリ協定の最大の特徴である。

各国のCO2排出削減についての情報公開をはじめとする重要なルールの大部分は、昨年のCOP24で採択を終えている。

しかし、今回のCOPは、チリでの開催が決まっていたにもかかわらず、同国の反政府デモや暴動で不可能になり、11月にスペインに変更されたという事情がある。短期間で大規模な国際会議の開催を実現したスペイン政府の努力に感謝したい。

この尽力とほぼ同時期に行われた米国のパリ協定離脱通告は、極めて残念だ。世界全体のエネルギー起源CO2排出の15%を占める米国は、中国(28%)に次いで第2の当事者国である。

また、中国がパリ協定で示している「削減目標」では、2030年まで排出増大が続く仕組みだ。米中に対しては、2大排出国としての真摯(しんし)な自覚を求めたい。

パリ協定では、産業革命前から今世紀末までの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指している。

日本は「30年度に13年度比マイナス26%」というCO2の排出削減目標を表明しているが、原発の再稼働が遅々として進まず、火力発電で穴埋めをしている現状のままでは達成不可能だ。

気候変動の激化に世界の国々が切迫感を抱くCOP25では、日本に対して削減のさらなる上積みが求められよう。

世界の要請に応え、先進国の一員としての責任を果たすには原発再稼働の円滑化が不可避である。安倍晋三政権の急務は、再稼働の遅れの原因の洗い出しだ。それなしには、26%削減さえ難しい。

小泉進次郎環境相には、マドリードの国際舞台で低炭素社会の実現に果たす原発のプラス面について正面から論じてもらいたい。

⑤東京新聞TOKYO Web (2019.12.13)

【社説】へイト禁止条例 共生の土台を築くには
公共の場所でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を罰則付きで禁止する全国初の条例が川崎市議会で成立した。人の尊厳を守る実効性とともに、運用には過度な制約とならぬ歯止めも必要だ。

川崎市では、激しいヘイトスピーチやデモが繰り返され、2016年に国のヘイトスピーチ対策法が成立する契機となった。

条例では、市内の道路や公園などの公共の場所で、特定の国や地域の出身であることを理由としての、不当な差別的な言動を禁じている。具体的には住んでいる場所から出ていくことや、生命などに危害を加えることをあおったり、人以外のものに例えるなどして著しく侮辱したりすることを指す。

市は違反者に勧告や命令を行い、命令から6カ月以内に3回目の違反をした場合は学識者で構成する審査会に意見を聞いた上で氏名を公表、捜査機関に告発する。裁判で有罪が確定すれば50万円以下の罰金が科される。

インターネット上での書き込みは刑事罰の対象外だが、拡散防止に必要な措置を講ずることを市に求めている。
今も続く差別的な街頭宣伝に恐怖や苦痛を感じている住民がいる。ネット上でのヘイト被害も深刻となっている。その現実のもとに今回の条例は成立に至った。一方で、憲法の表現の自由との兼ね合いで、懸念の声もある。

権力による言論や表現の規制は容易に拡大しかねず、戦前は権力者側の弾圧の道具として使われたという歴史がある。ヘイトスピーチ対策法が、罰則を設けない理念法となっているのも、その反省を踏まえてのものだ。

昨年、新宿区がヘイト対策を理由にデモで使える公園を四カ所から一カ所に減らし、表現の自由を侵害するとして議論も起きた。

川崎市は審査会の人選や、審査基準を明確化するためのガイドラインの作成など、来年の施行に向けて、丁寧で開かれた議論を続けてほしい。施行後は、刑事罰が被害救済につながっているのかの検証も必要だろう。

本来は差別の意識そのものをなくしていくことが一番の対策だ。外国人労働者の受け入れ拡大も始まっている。差別の扇動が横行すれば、共生社会の土台は築けない。教育など根元の部分に加えて、違いを認め合うことのできる社会の実現に向けた努力を粘り強く続けることが、私たち一人一人に求められている。

<別紙2>   事務局報告
福田玲三(事務局)

(1)当会支援者・故吉田英夫氏の『かまきり通信』受贈
当会発足時からの支援者・吉田英夫氏が昨2018年12月10日に他界されてから満1年になる。吉田氏は「ぴぃすうぉーく松江」の事務局長を担当するかたわら、月2回刊の『かまきり通信』を、小泉政権時代の2005年8月から10年間発行した。タイトルの「かまきり」は、力のないものが強者に立ち向かう「蟷螂(とうろう)の斧(おの)」から取ったもので、この名前の付け方からも吉田さんの謙虚で不屈な人柄が偲ばれる。

闘病を余儀なくされて最後となった同『通信』第237号(2015年6月)は「何が起こっても不思議ではない内外情勢、安倍首相は何処へ行く?」と題して「傭われ人は、とかくご主人の顔色を窺いがちだ。安倍首相も超大国の勢いにかげりが生じ、以前と比べるとずいぶん羽振りが悪くなったなア、ということを敏感に察知しているからだろう。/そんな雇い主のプライドを刺激するような不用意な発言は、勤めて避けるように気を遣っている。だからわが衆参両院で、野党に新安保法制の説明をする際にも、およそ分かりにくいことこの上なしといった、言い訳めいた言葉しか出てこないのだ。……」で始まっている。吉田氏の視野は一地方都市の松江から世界に広がっていた。

「ぴぃすうぉーく松江」の仲間たちの協力によって、その『通信』第1~237号のすべてをまとめた冊子が、故人の1周期を前にこのほど発刊され、当会に寄贈された。貴重な「時代の証言」だ。

(2)憲法改正に反対54%、内閣支持率逆転
共同通信社が12月14、15日に実施した全国世論調査で、安倍首相の下での改憲に反対は54.4%で、前月比5.2ポイント増、賛成は31.7%だった。安倍内閣の支持率は続落して42.7%、不支持率は続増して43.0%となり、支持と不支持の率が逆転した。(『東京新聞』12月16日朝刊)
ところで、「菅義偉官房長官は12日の記者会見で、今年の漢字に関連し『桜』をどう思うかを問われ『見たくも聞きたくもない』と苦笑して答えた。……思わず本音をこぼした格好だ。」(『東京新聞12月13日』)本当にそうか、本音をこぼすほどの余裕を菅官房長官は持てたのか?事実は別のところにあるようだ。

「『安倍離れ』が始まった。その一番手が菅義偉官房長官ではないか。……準備万端であるはずの定例記者会見において、名簿データーのバックアップに関わる質問で5回も中断し、秘書官から11回もメモを差入れさせる。要は本気で安倍政権を守る気迫が皆無だということだ。のらりくらりかわしているのではなく、もはや菅氏にとって『他人ごと』なのではないか。」(佐藤甲一の政治時評『週刊金曜日』12月13日号)

この時評から解けば、「見たくもない聞きたくもない」の本音は、実は露骨な安倍首相への嫌味だったのではないか。この解釈の方が真実らしく思われる。

(3)当会シリーズ9号『未来への小さな礎 ―戦争の惨禍を見つめて―』発刊へ

当会の勉強会で6回にわたる映画『語られなかった戦争・侵略』シリーズを上映した際に、山岡聴子氏に解説をお願いしたが、それをまとめる編集会議が12月16日に港区勤労福祉会館会議室で行われた。
当日、5時間にわたる校正作業で成文を作製した後に下版し、年内発行に間に合わせた。予価400円。

(4)集会の案内

*満州報国農場とは何だったのか――朝鮮大旱魃と食糧戰爭
講師:小塩海平氏(東京農業大学教授)
2020年1月10日(金)14:00~16:00  会場:日仏会館507号室(渋谷区恵比寿)
会場の都合上、参加希望者は早めに次へ連絡ください。utsumi@jca.apc.org(内海)

*学習会:「核ミサイル防衛」の復活と日本の進路――「世界週末時計2分前」のリアル
講師:藤岡惇さん(立命館大学名誉教授)
日時:2020年1月25日(土)13:00開場 13:30開会
資料代:800円
場所:キリスト友会東京月会(都内港区三田4-8-19)
主催:米国の原爆投下の責任を問う会
連絡先:090-1769-6565 水澤寿郎

*韓国・朝鮮人元BC級戦犯者問題写真パネル展
日時:2020年2月11日(火)~16日(日) 16日午後に講演会を予定
場所:西東京市 芝久保公民館(電話042-461-9825)

*放射線教育の問題点と対策――「専門家」の言説の解読と解毒の方法試論
報告:王道貫氏 (現在小中高で行われている放射線教育に見るレトリックとトリック)
日時:2020年2月15日(土)18:30~20:45
主催:平和創造研究会(peacecreationforum@gmail.com)
場所:東京ボランティア・市民活動センター会議室B(飯田橋・セントラルプラザ10階)
参加費 :300円

*講演会:植民地支配 徴用工とは? 日韓友好は歴史を学ぶことからはじめよう!
・「徴用工問題と日韓の歴史認識」山田 朗さん(明治大学教授)
・「日韓の真の友好をめざして」 宋 世一さん(在日韓国民主統一連合副議長)
日時:2020年2月23日(日)13:30~16:00
参加費 *:500円(学生無料・介助付き参加は介助者無料)
場所:目黒区民センター 中小企業センター第1・2会議室(目黒駅下車・徒歩10分)
主催:戦争はごめんだ、いのちを守るオールめぐろの会

<別紙3>  緊急警告案 第035号「安倍首相の憲法私物化を弾劾する」
安倍首相の憲法私物化を弾劾する

安倍首相は12月13日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、自身が主催した「桜を見る会」について「申し訳ない」と述べた後、改憲に関して「国民はどういう議論が行われたかしっかり見ている。それに応える中身の議論が行われることを期待したい」と述べ、来月召集の通常国会での論議に進展を促した。

臨時国会で衆院憲法審査会が2年ぶりに自由討議を行ったことについては「これまで議論に応じてこなかった野党も出席せざるを得なかった。野党の中から憲法の中身を議論すべきだという意見がでたのは民意の勝利だ」と述べた。

その上で「『たやすい道ではないが、必ずや私自身の手で(改憲を)成し遂げたい』と2021年9月までの自民党総裁任期中の実現に重ねて意欲を示した。総裁4選は『考えていない』と述べた。」(東京新聞 12月14日朝刊)

この改憲意欲は臨時国会が閉幕した12月9日に首相官邸で行われた記者会見でも表明された。

だが、国務大臣や国会議員に「憲法を尊重し擁護する義務」(第98条)があるのは憲法のイロハだ。

改憲の発議が国権の最高機関である国会にある(第96条)ことも憲法のイロハだ。

行政府の長が国会での改憲論議を促すなどのことは、越権の最たるものだ。

総理のこの姿勢は時事川柳で次のように批判されている。
「改憲も私物化すると宣言し」(「朝日川柳」12月11日)

首相が主催し批判を受けて来年の開催中止を決めた「桜を見る会」をはじめとする首相の醜態は、時事川柳の格好の標的になっている。それは以下のように庶民の痛憤を代弁している。

「来年を止(と)めて蓋(ふた)する姑息(こそく)な手」
「止めるほどやましいことがあったんだ」
「今までの無駄遣い分どうする気」(『朝日川柳』11月14日)
「血税で夫婦がもてなす花の宴」
「詰め腹を切らされ怒るシュレッダー」(同11月22日)
「笑止化に歯止めかからぬ安倍政権」
「ボス猿の蚤取りせっせ内閣府」
「筋書きがモリカケサクラ瓜三つ」(同11月29日)
「この国は『隠す』と『捨てる』で日が暮れる」
「断捨離で台風一過待つのかね」
「見る会に使いたいです『闇営業』」(同12月4日)
「客いても都合で締める安倍商店」
「閉じたって満開のまま年跨(また)ぎ」
「日本に要る頬っ被り禁止法」(同12月10日)
「一字から万事が見える桜かな」
「信なくも立ち続けてるその不思議」
「支持率の落ちて天下の怒気を知る」
「文科省目玉二つを落っことし」
「首里首里と奏で辺野古を忘れさせ」(12月14日)

だが、このような風刺川柳は戦前には絶対に許されなかった。
「手と足をもいだ丸太にしてかえし」などの川柳で反戦を訴え続けた鶴彬(つるあきら)は、反戦的との理由で1937年に検挙され翌38年に29歳で獄死している。「川柳界の小林多喜二」と言われる所以だ。

自民党の改憲草案(2012年4月27日決定)によれば、現行憲法の第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」に対し、「2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない。」との制限条項を追加している。「公益及び公の秩序」は、国家権力に都合のいい治安の維持を最優先することであり、表現の自由をはじめ平等権、生存権、幸福追求権も含めた基本的人権全体の無力化を意味する。

これは戦前回帰そのものであり、恐ろしいことだ。

<別紙4> 「労働組合の社会的役割と課題」

報告者:ビルメンテナンスユニオン運営委員長 石田嘉幸

【報告要旨】

①労働組合の組織率の低下や、ストライキの減少のみに目を向け、「自分・達」の弱体化として捉える傾向性には反対する。

②「労働組合運動」が前提としてあるのではなく、「現在の生きるための闘争が労働運動・労働組合の形態をとる場合」がある、に過ぎない、と考えるべきではないか。

③「賃金額」を追求するだけでは全く不足、我々がいかに喜びを持って生きられるのか、そのためにどのような制度を社会に作り上げる必要があるのか、それらの問いと情熱によってのみ、社会運動も政治運動も構成される。

④したがって、闘争の「原型」は労働運動とか、貧困問題とか、ジェンダー問題とかに区分されず、誰にも共有される不定型な力動であり、現在の一見些細な運動の中にそれらのベクトルは必ず含まれて発現しており、それらを自覚化して励起していく事こそが、現在の課題ではないか。

⑤「自己責任」論を内側から破壊し、「我々」という編成に至る道筋を目指そう。

※ビルメンテナンスユニオン ホームページ:http://greenseal4.sakura.ne.jp/BM-index.htm
ニュース:http://bmunion.blog62.fc2.com/

 

 

 

 

 

資料1:労働争議件数の推移1946年~2018年
出典:(独法)労働政策研究・研修機構

資料2:労働争議参加人員数の推移 1946年~2018年
出典:(独法)労働政策研究・研修機構

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