完全護憲の会ニュース No.51 2018年3月10日

              <例会参加の方は本ニュ―スをご持参ください>
              <当会への入会費は1000円です。会費は無料>

         連絡先 〒140-0015 東京都品川区西大井4-21-10-312 完全護憲の会
         電話・FAX 03-3772-5095
         Eメール:kanzengoken@gmail.com
         ホームページ:http://kanzengoken.com/

    目次
       第50回例会・勉強会の報告                P.1
       別紙1 政治現況報告                  P.1
        ※編集より備忘録 「働き方改革関連法案」8法案の内訳 P.3
       別紙2 事務局報告                   P.3
       緊急警告028号「憲法擁護義務に違反し、自衛隊員の命を
          危険にさらす安倍首相は即時辞任せよ!」  P.4
       緊急警告029号「安倍首相は慰安婦問題被害者に直接謝罪せよ!」 P.4
       第48回 運営・編集委員会の報告(略)           P.5

       第50回例会・勉強会の報告

    *2月24日(日)、港区・神明いきいきプラザで開催。参加者10名、会員57名。
 司会は大西編集委員が担当、まず岡部共同代表からの「政治現況報告」(別紙1)を大野委員が代読。これに対しては「分かりやすく、良くまとめられている」「『働き方改革関連法案』には8本の法案が抱き合わせになっており、審議しにくくされている」「残業代なしの長時間労働になり、結果としてますます若者の結婚を困難にし、少子化につながる。法案提出者はそのことが分かっていないのか」「格差拡大により内需が減るほど、経済は確実に縮小する」などの意見が出された。
 ついで「事務局報告」(別紙2)を福田共同代表が提出、同報告に含まれる緊急警告第28号と29号を審議。一部字句の加除の外、第29号「安倍首相は慰安婦問題被害者に直冊謝罪せよ!」について、「韓国の前政権と日本が交わした国と国との約束は、政権が代わっても、守られるべきか?」「朴槿恵前政権は憲法裁判所によって罷免され、文在寅新政権は前政権の慰安婦合意の破棄・再交渉を公約として当選している」などの意見が交わされ、さらに「まだ生きている人には誠意をつくして謝罪すべきだ」「心に届くまでの謝意が必要」などの意見があり、承認された。
 勉強会にうつり、浜地道雄氏(「9条・地球憲章の会」世話人)から、「『地球儀俯瞰』で知る『美しい日本』~憲法9条こそ、その原点」のテーマについて、世界各地の映像をつかった報告があった。安倍首相が愛用する用語をつかって、逆に、首相が世界の状況にいかに無知であるかを、とくにイスラム教徒15億人、ヒンズー教徒10億人という現実から説き明かし、結論として日本国憲法9条は世界の宝であり、これを地球憲章にしてゆく運動の重要性を強調された。

<別紙 1>    第50回例会 政治現況報告

             岡部太郎(元『東京新聞』政治部長) 

 無風と思われていた今年の通常国会で思わぬ突風が吹き始めた。安倍内閣が最大のテーマとし、閣議決定の上、近く国会提出予定の「働き方改革関連法案」につき、首相が予算委員会で、自身の答弁を撤回し、陳謝したからだ。政府は労働条件を緩和するため、長時間労働の是正を図る法案と裁量労働制の対象拡大を図る法案8本を一本化し提出する準備を進めていた。このうち裁量労働制拡大は財界・企業の要望により、労働者が自ら残業代こみの労働時間を設定し、毎月受け取るが、残業代は支払われず、労働側は残業代カットの長時間労働になると強く反対しているものだった。
 首相は1月29日の衆院予算委で、厚生労働省の「2013年労働時間等総合実態調査」を基に「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均的な人と比べると一般労働者よりも短くなる」と説明、答弁した。つまり実態調査では、裁量労働制で一日9時間16分、一般で9時間37分となっていたから野党がおさまらない。
 さらに調査の結果、一般的労働者のうち9人の一日の残業時間が15時間超、一日23時間も働かされていることが判った。厚労省の調査では裁量労働制は実時間、一般労働では最長残業の日と、別の項目での調査を比較したものと解り、安倍首相の発言取り消し、陳謝となった。
 首相が国会発言を全面取り消しで、あやまるのは極めて異例。首相は「厚労省の間違い」と涼しい顔だが、内閣全体、特に任命権者である首相の責任であることは、云うまでもない。
 野党は加藤勝信厚労相の責任追及と同時に裁量労働制の撤回、働き方法案の提出断念も含めて政府を追及するとしている。政府与党としては、将来の労働力人口減少に備え、非正規社員の一掃などと共に、働き方改革を進める方針だっただけに、思わぬミスで足元をすくわれそうだ。ほかに統計自体にも117件のミスが見つかった。政府は裁量労働制の一年延期も考え始めた。
 一方、モリカケ問題も簡単に消滅しそうもない。学校法人「森友学園」の国有地売却問題は佐川宣寿前財務省理財局長の「交渉記録は全て廃棄されている」との発言が改めて問題になっている。佐川氏は国税庁長官に栄転したが追及を恐れてか就任記者会見も行わなかった。しかし2月15日の平成29年度納税確定申告のスタートには、東京をはじめ、各地で佐川氏の責任を改めて追及するデモが発生した。というのも、今年に入って理財局をはじめ、新事実が次々に明るみに出始めたからだ。まず1月29日、近畿財務局が開示した内部文書には「(新たなゴミの)撤去費を反映した評価額で買い取りたい」との学園側の要望事項や国の対応方針が明らかにされていた。佐川氏は「価格について提示したことも先方からいくらで買いたいとの希望も一切なかった」と答弁しているが、これも財務局員が「1億3千万(万円)」「ゼロに近い数字まで努力」と伝えていた。また学園側が開校予定の小学校の名誉校長、安倍昭恵首相夫人が「棟上げ式に出る」と伝えた音声データも明らかになった。
 さらに決定的だったのは、2月9日財務省が近畿財務局文書5件以外に、新たに20件(300ページ)の財務省文書を発表したことだ。同省が国会に提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた(前例はなかった)2013年8月~15年4月にかけてのもので近畿財務局の作成。「契約前には国の貸付料の概算額を伝える」と明記してあった。前例のない貸付けを懸命に考えた経過が読みとれるという。結局2015年3月に校庭からゴミが見つかり、賃貸から正規の売却へと変更。ゴミ処理費として最大限の見積もりとし、8億2千万円を割引きする超安値売却となった。いずれにしても佐川氏の食言は明らかで、野党は同氏の衆院予算委証人喚問を求めている。また昭恵夫人も参考人として要求。これに対して安倍首相は「私は一切指示していない」の一点ばり。そんな指示は閣議ならともかく、あとはアウンの呼吸の役人の忖度しかないだろうに。
 世論調査(共同)も正直で「佐川氏を国会招致すべき」66.8%「必要ない」23.2%だった。
 今月は韓国の平昌(ピョンチャン)で冬季オリンピックがあり、氷上や雪上での熱戦に沸いたが、それ以上に国際政局では、南北朝鮮の合同選手団、また金正恩(キムジョンウン)氏の妹の金与正(キムヨジョン)氏、対外的元首ともいえる党序列2位の金永南(キムヨンナム)氏の韓国派遣での南北首脳会談が注目された。
 とにかくこの一年間、太平洋をはさんで、核とミサイルで角つき合わせ、極東の緊張をエスカレートさせていた末のトランプ大統領と金正恩。そして平昌五輪への南北合同選手団と女子アイスホッケーの共同チームを呼びかけた文在寅(ムンジェイン)韓国大統領。そのエサにパクリとくいついたのが金正恩氏だった。金氏の決断は早く、すぐに文化交流として女性だけの音楽団を韓国に送り込み、それに毎回有名になった美女応援団、そして切り札は妹の金与正と金永南氏訪韓を発表してイニシアチブを取り、予定されていた米韓軍事合同演習を取り止めさせた。
 訪韓の2人は10日の五輪開会式に出席するのに先立ち、同日朝、ソウルで文韓国大統領と実質的な南北首脳会談を行い、南北融和を演出した。朝鮮半島問題は南北韓鮮二国のみで行うことで合意したほか、文大統領の訪鮮で南北トップ会談を行うことを要請した。このように北の微笑外交に対し、米トランプ大統領は表立って反対できず、訪韓したフェイク米副大統領も米朝会談の可能性に言及した。一方安倍首相も開会式のため平昌入りしたが、従来の米日韓による北朝鮮抑え込みの強硬路線を変更せず、文大統領との会談でも「五輪が終われば、直ちに米韓軍事演習を再開すべきだ」と発言。文氏に「それは内政干渉だ」とたしなめられた。
 首相は国会でも野党質問をやじって自民党委員長に注意されたり、今国会でも森友問題で朝日新聞を「哀れで惨め」とフェイスブックで攻撃したり、一国のトップとして品格のなさをムキ出しにしている。

※編集より備忘録 「働き方改革関連法案」8法案の内訳
(ウィキペディアをもとに要旨作成。3月1日の首相官邸記者会見では下記下線項目を3本柱と言及)

8法案:①雇用対策法、②労働基準法、③労働時間等設定改善法、④労働安全衛生法、
⑤じん肺法、⑥パートタイム労働法(パート法)、⑦労働契約法、⑧労働者派遣法

◆第1の柱 ①雇用対策法: 働き方改革の総合的かつ継続的な推進

◆第2の柱 ②労働基準法
(1)時間外労働の罰則付き上限規制の導入
(2)長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策
(3)フレックスタイム制の見直し
(4)企画型裁量労働制の対象業務の追加 →全面削除
(5)高度プロフェッショナル制度の創設
③労働時間等設定改善法: 勤務間インターバル制度の普及促進
④労働安全衛生法と、⑤じん肺法: 産業医・産業保健機能の強化

◆第3の柱 ⑥パートタイム労働法(パート法)と、⑦労働契約法
不合理な待遇差を解消するための規定
⑧労働者派遣法: 派遣先との均等・均衡待遇または派遣元の労使協定方式を選択

その他参考サイト:2/21 衆院予算委員会 公聴会 公述人 上西充子・法政大学教授

<別紙 2>    第50回例会 事務局報告

                 福田玲三(事務局)

1) ニュース発行の遅れ
 総会の詳報は会員のみ配布とし、会員名簿を整備するのに手間取り、ニュースの発行が定例日を大幅に遅れました。前号も総会準備のために発行が遅れました。あわせてお詫びします。

2)会員の拡大
 安倍政権の軍備拡張、憲法改悪の動きが加速するなか、戦争企図を阻止するため、総会で決定した会員拡大の具体化として、下記の呼びかけをニュースとともに配信、振替用意を活用して入会手続きを簡素化した。

「完全護憲の会」への入会ご案内

 さる2月14日の衆院予算委員会で安倍晋三首相は「専守防衛は戦略的に不利」との旨を述べた。自衛隊拡大の理屈付けに熱中して、「戦力の不保持」を定めた日本国憲法の条文からどれだけ遠く離れたか、気づいてさえいない風だ。
 同予算委員会ではまた「対話のための対話では意味がない」とも繰り返した。「蒋介石政権を相手にせず」と声明して、中国侵略の泥沼に踏み込んだ近衛文麿首相にそっくりだ。
 ジャーナリストのむの・たけじ氏は「悪い平和は、良い戦争に勝る」と遺言している。
 いまこそ「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないように決意し」(憲法前文冒頭)て、主権者である国民全員が抗議の声をあげるときです。
 本会の設立趣意書と会則(同封)をお読みいただき、当会に入会してくださいませんか。
 入会金は1000円で、会費は今のところいただいていません。
ともに戦争阻止にむけて全力を尽くそうではありませんか。

入会ご希望の方は、同封の振替用紙にご記入のうえ、ご郵送ください。

なお下記に、これまで発行した印刷物の一覧があります。ご希望の方はタイトルと部数と送付先をご返信下さい。
なお、この度、会員の皆様にはご希望部数を無償でお送りし、お知り合いの方などに配布して戴き、実費、カンパなどを受け取られましたら、それを当会口座に振り込んでいただくことになりました。
恐縮ですが、当会刊行物の普及にご協力をいただけますとたいへんありがたく存じます。

(1)シリーズ1『日本国憲法が求める国の形』(原価300円)
(2)シリーズ2『安倍政権下の違憲に対する緊急警告』(原価50円)
(3)シリーズ3『戦前の悪夢・戦争への急カーブ――政治現況報告集』(原価300円)
(4)シリーズ4『明治帝國憲法下のくらし――自民党改憲草案がめざすもの』(原価300円)
(5)シリーズ5『平和に向けて活用したい道徳/教育勅語の重圧と死線をさまよった臣民たち/歴史から見る道徳の教科化』(原価400円)
                2018年2月    完全護憲の会

3)緊急警告028号と029号の発出

・緊急警告028号
 憲法擁護義務に違反し、自衛隊員の命を危険にさらす安倍首相は即時辞任せよ! (2月9日)

 さる1月24日、各党の代表質問が衆院本会議で始まった際、安倍晋三首相は「自衛隊員に『君たちは憲法違反かも知れないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのはあまりに無責任。議論の余地をなくしていくことは、私たちの世代の責任ではないか」と強調した。
 この言い回しは首相の十八番のようで、同趣旨の表現は何度も使われている。
 翻って日本国憲法を見れば、その前文冒頭に「日本国民は……政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」と明記されている。政府は自衛隊員に「命を張ってくれ」という前に、全力をあげて平和を守り、自衛隊員の命を危険にさらさないことに努めねばならない。これが至上命令だ。
 憲法前文の末尾には「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と、かつて戦争に明け暮れた経験に対する深い反省が示されている。
 また第九条一項は「日本国民は……武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としている。
 武力による威嚇や行使を放棄するのであれば、後は外交によって解決する以外にない。それは相手がどのような国であろうと、その国を無視することなく、平和外交に徹しなければならない。それが憲法の明確に示す道だ。
 ましてや、朝鮮の南北分断は日本による植民地支配の後遺症だ。日本は敗戦に当たって、自国の敗戦処理を優先し、植民地を放棄し成り行きに任せた。2002年小泉訪朝によって発表された「日朝平壌宣言」に盛られている「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」の精神に立ち返り、辞を低くして交渉を開始すべきだ。
 安倍首相の好きな言葉に「対話のための対話は無意味」というのがある。これは怠け者の言い草であり、かつ不誠実だ。
2月7日、来日中のペンス米副大統領と会談した安倍首相は、ペンス氏が「すべての選択肢をテーブルの上に置く」と述べ、軍事攻撃も排除しない方針を示しているにもかかわらず、首相は日米の「揺るぎない結束」を言明した。
 安倍首相のこれらの言動は、憲法擁護義務に反し、自衛隊員の命を危険にさらすものであり、即座の辞任に値する。

・緊急警告029号 安倍首相は慰安婦問題被害者に直接謝罪せよ! (2月14日)

 韓国の文在寅大統領は、さる1月10日、年頭の記者会見で慰安婦問題に関する日韓合意について、「被害者を排除して政府間で条件をやりとりする方式では問題を解決できない」と、憲法裁判所によって弾劾され罷免された朴槿恵前政権を批判したうえで、日本に再交渉は求めないものの、「日本が真実を認め、心を尽くして謝罪し、教訓とするときに元慰安婦も日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だ」との見解を示した。
 これに対し、安倍晋三首相は「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない。日本側は約束についてすべて誠意をもって実行している」と強く反発した。
 だが2015年12月に日韓合意が結ばれた直後の16年1月、自民党の桜田義孝元文科副大臣が「(慰安婦は)職業としての売春婦だった」と発言し、党内でも問題とされた。翌2月の国連女性差別撤廃委員会で、外務省の審議官が「軍や官憲による強制連行を確認できるものはない」と述べ、委員から批判された。合意に基づいて設立された支援団体は安倍首相に元慰安婦へ謝罪の手紙を求めたが、首相は「毛頭考えていない」と拒否した。
 国連女性差別撤廃委員会は翌3月、日本政府の取り組みはなお不十分と指摘。日韓合意を実行する際は、元慰安婦の意見に十分配慮するよう求めた。さらに翌17年5月、国連拷問禁止委員会は「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が充分とはいえない」と指摘、合意の見直しを勧告した。
 「慰安婦問題は、問題が浮上した90年代から一貫して人権問題だった。個人と国家の関係で問題が浮上したのに、国家と国家の関係で処理しようとした。これでは解決になるはずがない」という批判が日本の法学者から出ている。韓国政府の新しい方針は、国際的な人権保障の潮流を組み入れた形で慰安婦問題に取り組んでおり、国際人権法の流れに合致するものだ。
 先の戦争中、米国で日系人が強制収容されるという人権侵害があったが、米国は日本政府でなく当事者を議会に呼んで謝罪した。日本政府が韓国政府を相手にして被害者個人を相手にしないこと自体、さらなる人権の侵害になる。
 もともと謝罪する側が「最終的かつ不可逆的」とは、あまりにも傲慢で謝罪する姿勢とは到底言えない。たとえ補償金になどついて合意に達したとしても、謝罪する気持ちに終りがあってはならない。
 安倍首相がBS朝日の番組収録で、慰安婦問題の日韓合意について「1ミリも動かすことはあり得ない」と述べたことについて、さる2月2日、自民党の二階俊博幹事長が、「国のトップが1ミリも動かさないと言ったら何も動かない……自分の主張だけで通るくらいなら、家の中で考えておればいい。そうはいかないところに外交の難しさがある」と批判した。
 日本国憲法の3大原理の一つである「基本的人権の尊重(不可侵)」は隣国の被害者個人にも適用されなければならない。
 安倍首相の加害者の立場を忘れたひとりよがりな態度は、日本国憲法前文の「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という戦前史の教訓を無視しており、最も近い隣国との友好を妨げ、重大な紛争の糸口になる恐れのあるものとして、強く警告する。

4)集会の案内
① 第27回「7・1閣議決定」違憲訴訟勉強・相談会 -最高裁への上告終了の報告
  4月20日(金) 13:30~16:30 神明いきいきプラザ(JR浜松町駅徒歩5分) D室
 Ⅰ部 講演「北朝鮮・朝鮮半島・東アジアと日本の平和憲法革命」栗田禎子千葉大教授 
 Ⅱ部 報告  参加費:200円
② 『週刊金曜日』東京南部読者会
  3月23日(金) 18:30~20:00 大田区生活センター 会議室(JR蒲田駅徒歩5分)
③ 中国・北朝鮮脅威論を越えて、3・28緊急市民集会
  東アジア不戦共同体の構築をめざして 主催:村山談話を継承し発展させる会
  3月28日(水) 16:30~19:30 衆院第1議員会館B1大会議室 資料代500円
④ 安倍政治を終わらせよう!3.19院内集会「ようやく見えてきた安倍壊憲の異常性」
  3月19日(月) 17時~ 小林節・慶応大名誉教授 参議院議員会館 入場無料 
  主催:立憲フォーラム・戦争をさせない1000人委員会 (18:30~ 国会前抗議行動)
⑤「戦争に一番近い島・沖縄のリアルを語り合う 反米軍基地のグローバル・ネットワーク誕生の中で」 山城博治、三上智恵、井筒高雄、大矢英代 (検索→レイバーネットのイベントカレンダー)
  3月20日(火) 18:30~21時 文京区民センター会議室2A (文京区本郷4-15-14) 資料代1000円
  ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(平和を求める元自衛官と市民の会)主催 Days Japan協力

5)当面の日程について
 1)第51回例会・勉強会   3月25日(日)13:30~ 三田いきいきプラザ
 2)第49回運営・編集委員会 3月28日(水)14:00~ 三田いきいきプラザ
 3)第52回例会・勉強会   4月22日(日)13:30~ 三田いきいきプラザ
 4)第50回運営・編集委員会 4月25日(水)14:00~ 三田いきいきプラザ

このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です