違憲性に対する緊急警告


この緊急警告は、後日、編集して当会の正式発信として文書化しますので、コメント欄よりご意見をお聞かせください。(完全護憲の会・編集委員会)

緊急警告033号 韓国の元徴用工判決で政府は歴史をゆがめるな!

韓国大法院(最高裁)が、韓国の元徴用工の強制労働をめぐる訴訟で新日鉄住金(旧日本製鉄)への賠償を命じた10月30日、日本政府に激震が走った。この判決に新日鉄住金が応じなければ、裁判所はその資産差し押さえを実行できる。日本政府は、「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」「極めて遺憾」「国際法に反する」「毅然として対応」などと主張し、国際裁判所に持ち込む姿勢を隠さず、在韓日本企業を集めて日本政府の方針に従って対応するよう働きかけている。
しかし一方で、「日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める『請求権』自体は残っているとも説明してきた」(東京新聞社説 10月31日)。現に11月14日の衆議院外務委員会において河野外相は、日本共産党・穀田恵二議員の質問に対して、「個人請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」(ハンギョレ新聞 日本語版 11月16日)と答えているのである。 (さらに…)

2018年12月16日

緊急警告032号 憲法を無視する防衛費の増大!

第一次世界大戦の終結から百年を迎えた11月11日、フランスの首都パリに60ヵ国以上の首脳が参集し開かれた式典で、マクロン仏大統領が演説し、「第1次大戦は1千万人の死者を生んだ。自国の利益が第一で、他国は構わないというナショナリズムに陥るのは背信行為だ。いま一度、平和を最優先にすると誓おう」と呼びかけた。この忠告に、トランプ米大統領はむっとした表情を見せ、同日開かれた平和フォーラムを欠席した。
このようなトランプ米大統領と組んで「自由で開かれたインド太平洋構想」を掲げて中国に敵対しつつ、北朝鮮のミサイル発射を国難と煽り、安倍政権は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」を購入したあと、新防衛大綱の策定をこの冬に見込んでいる。
この大綱は「これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を追及していく」(10月29日、衆院代表質問への首相答弁)もので、そ (さらに…)

2018年11月20日

緊急警告031号 首相による憲法の独善解釈は歴史的汚点!

さる10月24日開会の臨時国会における所信表明演説で、安倍晋三首相は、「国の理想を語るものは憲法です。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく。そうした中から、与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています。そのあるべき姿を最終的に決めるのは、国民の皆様です。制定から70年以上を経た今、国民の皆様と共に議論を深め、私たち国会議員の責任を、共に、果たしていこうではありませんか」と述べ、9条に自衛隊を明記する改憲案を、この臨時国会で提示することに意欲を示した。
この所信表明に対する各党代表質問の冒頭に立った枝野幸男立憲民主党代表は、「国の理想を語る (さらに…)

2018年11月19日

緊急警告030号 安倍首相に改憲案提出の資格なし、退陣せよ!

厚顔無恥の安倍内閣が居座っている。森友・加計問題で行政を私物化し、数々のウソをつきまくり、あげくの果てに官僚たちに公文書を改竄させたり隠蔽させたりと腐敗の極みに達しており、安倍政権の正統性は完全に失われている。にもかかわらず、国会で多数を占める物言わぬ与党議員たちが腐臭漂う安倍政権を支えているのである。
一時は自民党総裁選での三選が危ぶまれるほどに動揺していた安倍政権であったが、ここにきて自民党内での安倍総裁三選の可能性が有力視されるという嘆かわしさである。
そんな安倍首相が、8月12日、地元山口県下で講演し、今秋召集予定の臨時国会に「党としての憲法改正案を提出できるよう取りまとめを加速する」と明言したのである。 (さらに…)

2018年8月20日

緊急警告029号 安倍首相は慰安婦問題被害者に直接謝罪せよ!(2月14日)

 韓国の文在寅大統領は、さる1月10日、年頭の記者会見で慰安婦問題に関する日韓合意について、「被害者を排除して政府間で条件をやりとりする方式では問題を解決できない」と、憲法裁判所によって弾劾され罷免された朴槿恵前政権を批判したうえで、日本に再交渉は求めないものの、「日本が真実を認め、心を尽くして謝罪し、教訓とするときに元慰安婦も日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だ」との見解を示した。
 これに対し、安倍晋三首相は「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない。日本側は約束についてすべて誠意をもって実行している」と強く反発した。 (さらに…)

2018年3月14日
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