違憲性に対する緊急警告


この緊急警告は、後日、編集して当会の正式発信として文書化しますので、コメント欄よりご意見をお聞かせください。(完全護憲の会・編集委員会)

緊急警告029号 安倍首相は慰安婦問題被害者に直接謝罪せよ!(2月14日)

 韓国の文在寅大統領は、さる1月10日、年頭の記者会見で慰安婦問題に関する日韓合意について、「被害者を排除して政府間で条件をやりとりする方式では問題を解決できない」と、憲法裁判所によって弾劾され罷免された朴槿恵前政権を批判したうえで、日本に再交渉は求めないものの、「日本が真実を認め、心を尽くして謝罪し、教訓とするときに元慰安婦も日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だ」との見解を示した。
 これに対し、安倍晋三首相は「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない。日本側は約束についてすべて誠意をもって実行している」と強く反発した。 (さらに…)

2018年3月14日

緊急警告028号憲法擁護義務に違反し、自衛隊員の命を危険にさらす安倍首相は即時辞任せよ! (2月9日)

 さる1月24日、各党の代表質問が衆院本会議で始まった際、安倍晋三首相は「自衛隊員に『君たちは憲法違反かも知れないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのはあまりに無責任。議論の余地をなくしていくことは、私たちの世代の責任ではないか」と強調した。
 この言い回しは首相の十八番のようで、同趣旨の表現は何度も使われている。
 翻って日本国憲法を見れば、その前文冒頭に「日本国民は……政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」と明記されている。政府は自衛隊員に「命を張ってくれ」という前に、全力をあげて平和を守り、自衛隊員の命を危険にさらさないことに努めねばならない。これが至上命令だ。 (さらに…)

2018年3月14日

緊急警告027号 軍事的選択肢を含むトランプ大統領方針の100%支持は許されない

                             (2017年11月13日)
 さる11月6日、東京で行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、安倍晋三首相は「日米が主導し、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致した」と述べた。
 両者の「完全一致」は日米の外務・防衛当局の筋書き通りだったと言われている。
 米国の軍事行動を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」という方針について首相は「改めて日米が百%ともにあることを力強く確認した」と表明。トランプ米大統領は「『戦略的忍耐』の時代はもう終わった」と言い切った。
 だが、この安倍首相の表明はまさに憲法の明文に違反している。憲法前文は言う。 (さらに…)

2017年11月14日

緊急警告026号 内閣の改憲提起は越権、不法、憲法違反!

                           (11月13日)
 11月1日、国会は安倍晋三自民党総裁を首相に選出、その夜の記者会見で首相は憲法改正について、「(衆参両院の)憲法調査会に各党が改正案を持ち寄って、建設的な議論をしていくことが大切だ……与野党に関わらず幅広い合意を形成するよう努力を重ね、国民的な理解を得られるようにしていきたい」と改憲議論の加速に意欲を示した。
 これに対して、公明党の山口那津男代表は両院議員総会で、衆院選について「議席数に応じた勝利感や高揚感は伴っていない」と発言。「数におごることがあってはならない。謙虚に真摯に、政権運営に取り組む」とした上で、改憲について「内閣で取り組む政策課題ではない。内閣は憲法尊重擁護義務を負っている」と述べた。 (さらに…)

2017年11月14日

緊急警告025号 小池百合子都知事の改憲発言は許されない

                           (10月17日)
 小池百合子・東京都知事はさる9月25日、都庁で臨時記者会見を開き、「希望の党」代表に自らが就く考えを示し、目指す政策に、憲法改正、情報公開の徹底、議員の定数や報酬の削減、原発ゼロなどをかかげた。
 4日後の9月29日、小池都知事は「希望の党」代表として記者会見を行い、安全保障や改憲で考え方が一致しない民進党離党者が、衆院選で党の公認を申請してきても「排除する」と明言した。
 さらに小池都知事は、9月30日、大阪市内で、松井一郎・大阪府知事、大村秀章・愛知県知事と会談し、改憲や脱原発などを柱とする共通政策を打ち出した。 (さらに…)

2017年11月8日
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