発行：完全護憲の会
〒140-0015 東京都品川区西大井4-21-10-312
電話・FAX ：03-3772-5095
Eメール：kanzengoken@gmail.com
ホームページ：https://kanzengoken.com/
目 次
別紙1 事務局報告
別紙2 政治の現況について
別紙3 読者のひろば
10月25 日、都内・三田いきいきプラザにて第80回例会・勉強会を開催した（参加者13名；会員71名）。
例会では、鹿島委員が座長となり、事務局報告を福田共同代表が行い（別紙1）、続いて当日長野県より上京された三鷹事件の再審弁護団団長、高見澤昭治弁護士よりご挨拶の後、1949年に起きた三鷹事件の概要と当面の取り組みについて報告をいただいた。このあと政治の現況を草野委員が報告し（別紙2）、順次議論を進めた。勉強会では後藤富士子弁護士（東京弁護士会）を講師に迎え、連続講演「日本国憲法が求める司法改革」の第2回「憲法と裁判所法が描く司法・裁判官」をテーマに講演いただき、質疑した。
事務局報告の中では福田代表から、①DVD『テロリストは誰？』の紹介と当会での視聴の提案、②札幌市・小久保氏の「シリーズ1号の経験継承についての希望」の検討、③芳賀法子氏（わだつみのこえフィールドワークの会）の企画にともなう当会の取り組み、などの検討が提起された。
高見澤昭治弁護団長からは、昨年7月31日の東京高裁による再審請求の棄却に対して、異議申立ての意見書（１）（２）に続き（３）が完成したことや、竹内景助氏の獄死に至る経緯が次の通り紹介された。
「竹内氏は厳しい取り調べの中19日間無実を訴えていたが、拘留中の拷問、誘導、脅迫により虚偽の供述を余儀なくされ、一審では無期懲役、二審では死刑判決が出され、最高裁は8対7で上告を棄却し、死刑が確定した。これに対し再審請求を申し立てたが、再審開始前の1967年1月、竹内氏は獄死した。享年45歳であった。」
政治の現況報告では、菅首相による日本学術会議会員任命拒否について、集中して議論した。
草野委員から、毎日新聞社説「学術会議6氏任命せず 看過できない政治介入だ」、読売新聞社説「学術会議人事 混乱回避へ丁寧な説明が要る」、産経新聞主張「日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ」が比較検討して提起され、同時に当会発出の緊急警告045号「日本学術会議会員の任命拒否は戦争への道」の内容が報告された。（ニュース82号に掲載）
議論では、「菅は安倍を踏襲しているといわれるが、安倍内閣の下で菅は安倍を操っていたのではないか」「自民党幹部はマスコミ報道で産軍学一体を堂々と披瀝するようになった」「軍事大国化したい政権にとって学術会議は目の上のたん瘤になっている」「日本の社会はもっと悪くなる。学術会議への攻撃は戦争への道につながっている」「任命拒否の撤回を菅義偉首相に求めるネット署名が締切までの10日間で14万3691人に達した。ネット署名はもっと続けるべきだ」「6名の学者は地位保全を求めて訴えるべきだ。違法であることははっきりしているので勝てる」など、時間の制約のある中で活発な意見が出された。
勉強会では、講師の後藤富士子弁護士より約70分間、1）個々の裁判官の独立と身分保障、2）裁判官の任命制度、3）法曹養成制度――「法の支配」の担い手に求められる資質――について講義を受けた。
後藤弁護士は、「司法改革は裁判官だけの問題ではなく、法を運用する人々の問題である」としつつ、戦後日本の司法が戦前と大きく変わって裁判官・裁判所の独立が保障されたにもかかわらず、日本国憲法が描いているような制度にはなっていないこと、その大きな原因が法曹養成制度にあるとし、次のように語った。
法曹養成においては、主に記憶力が問われるような試験による選抜よりも、豊かな教養に基づいた問題解決能力を持つ法律家の養成へと制度改革すべきである。そのためには、独立した裁判官を生み出せないような「統一修習」・「判事補制度」のキャリアシステムを廃止するとともに、本来あるべき法曹教育を確立できる「ロースクールの創設」が求められる。韓国は10年かけて「キャリアシステム」から「法曹一元」に転換できた。これに学ぶべきだ、というのが概要である。
約30分の質疑では、「司法修習生の2回の試験合格で終了とは何か」「日本とドイツの裁判官の違いを浮き彫りにしたドキュメンタリー映画『日独裁判官物語』でドイツの素晴らしさを知ってもらいたい」「日本の法曹は優秀というより試験に長（た）けた人の登竜門となっているのか」などのやりとりがあった。
※当会編集より：映画『日独裁判官物語』1999年制作（制作・普及１００人委員会）
https://www.youtube.com/watch?v=FLbp39nxlw4
なお、11月の勉強会は例会定番の議題「政治の現況について」から、当面の政治課題としてクローズアップされたテーマに焦点をあてて開催する予定である。
＜別紙１＞ 事務局報告
福田玲三（事務局）
１）来信
① 詩人の石川逸子氏から「菅政権の横暴ぶりが許せず、拙い詩を作りました。ご笑読くださいませ。」との挨拶を添えて下記の作品「6名」が寄せられた。
６名
石川逸子
日本学術会議が推した新会員中 ６名を
任命拒否し 抗議も無視する 菅首相
６名とも 最近の国の政策に異議を唱えたひとたちです
かつて戦争協力したことへの反省から
誕生した学術会議
任命拒否は
その昔に戻すぞ との
わたしたち人民への明らかな果たし状ではありませんか
特定秘密保護法
安全保障関連法
名護市辺野古の米軍基地建設
「共謀罪」を含む改正組織処罰法
これらに反対する学者の呼びかけ人
あるいは賛同人になった学者
抗議の声明を発した学者
国会の参考人質疑で批判した学者
政府の意のままに 学術会議を従わせ
アメリカの忠実な僕となって
軍事研究を行わせたいために
従わないものは 冷酷にバッサリ斬る
かたや 携帯の値下げ 不妊治療への賛助
若者たち 女性たち へ 媚びを売れば
支持率は上がる 何ほどのこともないわ と
高をくくられるほど
わたしたちは 愚かで無力だと思われているのでは？
６名は きっと あなたであり
わたしなのです
わたしたちの首を絞める 手が
すぐそこまで スウッと伸びてきています
② 石川逸子氏の夫君・関谷興仁氏は朝露館（栃木県にある陶板彫刻美術館）の館主で、この朝露館が保管するDVD『テロリストは誰？』をお借りできた。活用したい。
※『テロリストは誰？』概要：1917年ロシア10月革命により、ウォール街の自由にならない世界が現れた。ウォール街はこれを潰すために国家を超えた秘密組織を作り、事をすすめていく。日本でも戦後の米軍占領下にその触手が伸び、松川・三鷹事件ほか、現在まで、その跳梁は続いてきた。このDVDは、ウォール街がその投資環境を広げるため、中南米でどんな凶暴・悪事を行ってきたか、関係者の証言を中心に、生々しく暴いている。コロナ禍の今、その触手は、日本にも、さらに大きく伸びつつあるのでは？ （制作2004年・アメリカ、120分）
③札幌市の小久保氏から冊子編集についてのご意見が寄せられた。＜読者のひろば＞
２）森正孝氏（映画『侵略』制作委員会）招致の企画
森正孝氏（静岡市）を東京に招致する企画が芳賀法子氏（わだつみのこえフィールドワークの会会員）によって進められており、かねて森氏と山岡聴子氏の対談を計画していただいた縁で、当会にも協力要請があり、来年8月頃の実現を目指し協議が行われている。
３）新冊子シリーズ10『三鷹事件・巨大な謀略の闇』の発行
8月発行を予定していた冊子シリーズ10『三鷹事件・巨大な謀略の闇』は、成文の遅れなどにより、10月中旬発行となった。
４）集会案内
・『週刊金曜日』南部読者会
日時：11月28日（金）18:30~20:30 大田区消費者生活センター（JR蒲田駅東口5分）
・許すな憲法破壊！菅政権による日本学術会議会員６人の任命拒否は憲法違反
緊急院内集会 衆議院第1議員会館 地下1階 大会議室 ※事前申し込みが必須です。
2020年11月30（月）16時30分～（16時より入場カードの配布）
スピーチ：鳥越俊太郎（ジャーナリスト） 望月衣塑子（新聞記者） 植野妙実子（中央大学名誉教授） 佐高信（評論家） 羽場久美子（青山学院大学教授） 古賀茂明（古賀茂明政策ラボ代表） 纐纈厚（明治大学特任教授） 内田雅敏（弁護士） 大学生ほか
主催：菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会
※300名で申し込みを締め切ります。なるべく早めに、下記のメールアドレスまで、氏名・お電話・ご住所を明記して、出席申し込みを、お願いいたします。
E-mail murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
連絡先：090-9399-3941（松代）
５）当面の日程について
第81回運営委員会 11月 1日（日）13:00～ 新橋・ばるーん
第81回例会・勉強会 11月22日（日）13:30～16:30 三田いきいきプラザA集会室
第82回運営委員会 11月29日（日）13:00～ 新橋・ばるーん
第82回例会・勉強会 12月27日（日）13:30~16:30 三田いきいきプラザ集会室
＜別紙2＞ 政治の現況について
（１）主なニュース一覧（2020/9/21－10/20）
＊原子力規制委員会、東京電力柏崎刈羽原発の保安規定了承し、審査終了（2020/9/23）
＊仙台高裁、福島第一原発事故で国と東電に賠償責任認める（2020/9/30）
＊菅内閣、日本学術会議推薦6氏の任命拒否（2020/10/1）
＊Go Toトラベル、東京発着旅行が追加（2020/10/1）
＊自民「改憲原案起草委」設置へ 国民投票法改正案の早期成立めざす（2020/10/8）
＊核ごみ最終処分場、全国初調査へ 北海道寿都町が応募正式表明。神恵内村も（2020/10/8）
＊最高裁、2件の非正規格差訴訟で格差「不合理」認めない判決（2020/10/13）
＊自民「改憲原案起草委」初会合。改憲４項目「年内に成案」方針（2020/10/13）
＊文科省、中曽根氏合同葬に教委などに「弔意表明」要請通知（2020/10/14）
＊最高裁、非正規格差訴訟 手当では「不合理」認める判決（2020/10/15）
（２）新聞社説、ニュース記事（議論の活発化のため、あえて意見の異なる主張も掲載）
①毎日新聞 2020年10月3日
【社説】学術会議６氏任命せず 看過できない政治介入だ
学問の自由を脅かす、重大な政治介入である。
日本学術会議の会員改選で、推薦された候補者105人のうち６人を、菅義偉首相が任命しなかった。1949年の会議創設以来、極めて異例の事態だ。
６人はいずれも人文・社会科学の専門家だ。安全保障法制や「共謀罪」創設など、安倍晋三前政権の重要法案について批判的な意見を述べたという共通点がある。
過去の発言に基づいて意に沿わない学者を人事で排除する意図があったとすれば、憲法23条が保障する「学問の自由」を侵害しかねない。首相は今回の措置を撤回すべきだ。
学術会議は、優れた研究や業績のある科学者で構成される。全国87万人の研究者の代表機関であり、「学者の国会」とも呼ばれる。活動費は公費で賄われるが、日本学術会議法にその独立性が明記されている。
脅かされる学問の自由
会員を改選する際は、学術会議が候補を選び、推薦に基づいて首相が任命するというルールが定められている。政府は従来、改選時には推薦の通りに任命してきた。
学問の自由と自治を尊重するという思想に基づく。選考方法が選挙制から推薦制に変わった８３年には、国会で学術会議の独立性について問われ、大臣は「任命行為は形式的なもので、推薦された者をそのまま任命する」と答弁した。
ところが今回、加藤勝信官房長官は「任命する立場に立って精査していくのは当然」と説明した。これは過去の国会答弁と矛盾する。法解釈を変えたのなら、経緯を国会で説明すべきだ。
学術会議は、任命しなかった理由をただす一方、６人を改めて任命するよう求めることを決めた。政府はきちんと回答しなければならない。
先の戦争で、多くの科学者が政府に協力させられた。軍部が湯川秀樹ら物理学者に原爆開発を命じたことは広く知られる。思想統制を進める上で障害となる学者は排除した。京都大の法学者が弾圧された滝川事件や、「天皇機関説」を唱える学者が不敬罪で告発された事件がその典型だ。
こうした反省に立って、学術会議は作られた。あらゆる分野の専門家が立場を超えて集い、政府への勧告などを行ってきた。
ノーベル賞受賞者の朝永振一郎が会長だった67年には、軍事研究に関与しないとの声明を出した。50年後の2017年にも、軍事転用が可能な研究への関与に慎重な姿勢を改めて示した。
政府は科学技術振興を国の成長戦略の柱と位置づける。一環として防衛装備庁は、軍事転用が可能なロボット技術研究などを支援する制度を創設した。だが、学術会議の声明の影響もあって、応募は思うように増えていない。
政府が今後、人事権を突破口に自然科学へも介入を始める可能性は否定できない。国立大の学長人事にも影響が及びかねないとの懸念が出ている。
危険な人事統制の拡大
安倍前政権は、内閣人事局を通して中央省庁幹部の人事を一元管理し、官僚統制を強めた。政権の意に沿う者だけが重用され、異論を唱えれば冷遇される。そんな空気に官僚は萎縮し、政と官の関係はゆがんだ。その中心にいたのが官房長官だった菅氏である。
象徴的なのは、内閣法制局長官の人事だ。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に備え、内部昇格の慣例を破って外務省出身の容認派をトップに据えた。
検察庁の人事でも、「首相官邸に近い」と目された元東京高検検事長の定年を、法解釈を変えて延長した。
通底するのは「私たちは選挙で選ばれている」という、前政権から続く意識だ。選挙で勝てば全て白紙委任されているとの発想につながっている。だが、権力は本来、抑制的に行使すべきものだ。
菅首相は、政権の決めた政策に反対する官僚は「異動してもらう」と明言し、都合の良い人物を要職に就けることで政策を進めようとしている。
既に、強引な手法の弊害が明らかになっている中、学術界にもそれを持ち込もうとするなら看過できない。
科学は文化国家の基盤だ。異論や反論を排除しない自由な環境から科学は発展する。そうした環境が損なわれるようでは、日本の未来はない。
②読売新聞 2020年10月6日
【社説】学術会議人事 混乱回避へ丁寧な説明が要る
学術研究に関わる組織を政争の場にしてはならない。問題の所在をきちんと整理すべきだ。
政府が、日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち、法学者ら６人を任命しなかった。推薦を受けて、任命を拒否するのは初めてだ。
学術会議は、科学の振興について提言する機関で、日本学術会議法に基づき、首相が所轄している。優れた研究や業績のある科学者など210人で構成される。会員の任期は６年で、３年ごとに半数が入れ替わる仕組みだ。
政府は1983年、会員の選出方法について、学者による選挙制から、学術団体の推薦を踏まえた首相の任命制に改めた。
その際、「政治的介入が予想される」という野党議員の指摘に対し、当時の中曽根首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁した経緯がある。
今回の決定について、政府が十分に説明していないのは問題だ。過去の答弁との整合性をどう取るのか。菅首相は、判断の根拠や理由を丁寧に語らねばならない。
除外された学者には、安全保障関連法や改正組織犯罪処罰法に反対した人が含まれていた。野党推薦の公述人として、国会で安保法の廃案を求めた学者もいる。
安倍前内閣の施策を批判したことが、除外の理由ではないかと反発している。多様な意見表明の機会を閉ざしてはなるまい。
学術会議は、推薦通りに任命するよう政府に求めている。野党は「学問の自由を脅かす重大な事態だ」として追及する方針だ。
６人は自由な学問や研究の機会を奪われたわけではなく、野党の指摘は的外れだろう。
学術会議は、政府の研究開発予算の配分に大きな影響力を持っているとされる。政府はその運営に年間10億円の国費を投じており、会議の活動や人事に、一定程度関与するのは当然である。
学術会議のあり方も問われている。会員の選考過程や、会議の運営が不透明だという指摘は多い。改善を図ってもらいたい。
先の大戦で科学者が戦争に関わった反省から、1949年に設立され、「軍事目的の研究を認めない」という立場を維持している。2017年には、防衛装備庁の研究支援制度を利用しないよう、大学などに呼びかけた。
情報技術が飛躍的に発展した現在、科学の研究に「民生」と「軍事」の境界を設けるのは、無理がある。旧態依然とした発想を改めることも必要ではないか。
③産経新聞 2020年10月3日
【主張】日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ
学問の自由の侵害には当たらない。
科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。
任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。
日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。
新会員候補の一部の任命見送りは、加藤勝信官房長官が１日の会見で表明した。現行制度になった平成16年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。外れたのは候補者105人のうち法律学者ら６人だった。見送りの理由は明らかにしなかった。１人はテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法について「戦後最悪の治安立法」として反対していた。
加藤氏は「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と述べた。
学術会議の梶田隆章会長は「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメントした。立憲民主党や共産党など野党４党は、菅政権を追及していく方針だ。
だが、襟をただすべきは学術会議の方である。
学術会議は平成29年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出した。昭和25、42年の声明を継承したものだ。声明は、「軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」などとしている。防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。
声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出した。
欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。
学術会議は、活動内容などを抜本的に改革すべきである。
＜別紙3＞ 読者のひろば
（ご意見・ご指摘・情報など、なるべく600字以内で投稿歓迎）
■ 来信：藤田高景氏（村山首相談話の会・理事長）より
菅首相による日本学術会議の６人の会員の任命拒否という暴挙に対して全国から怒りの声が、湧き起こっています。
私たちは、この暴挙を絶対に許さないため、来たる11月30日（月）16時30分から、衆議院第一議員会館で、下記の要領で、緊急院内集会を開催する事となりました。皆さまのご参加をお待ちしております。また、皆さんのSNSネットワークで、最大限の拡散をお願い申上げます。
菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会・代表 藤田高景
――緊急院内集会・案内文――
「許すな憲法破壊！菅政権による日本学術会議会員６人の任命拒否は憲法違反」
菅首相による日本学術会議の６人の会員の任命拒否事件は、菅政権の憲法破壊、法の支配の無視、抑制のない権力行使という菅政権の危険な体質を暴露したもので、黙過することは出来ない。戦前、軍部は医学、化学、物理学などに携わる科学者、技術者に軍事利用に有効な研究・開発を命じるとともに、社会科学系の学者に対しては戦争遂行のための思想統制に協力させて、これに異議を唱える学者を徹底排除した。戦後、日本学術会議は日清、日露から大東亜戦争に至る戦争の反省を踏まえ、政治権力から独立した組織として設立された。科学者や技術者の研究目的は国の平和と安全を維持し、国民の福祉を増進することだ、との誓いの下で会議は運営されてきている。菅首相はこうした日本学術会議設立の原点を無視し、会議を政権の都合のいいように改造することを企てている。
菅政権の行った任命拒否は、憲法２３条で保障された学問の自由、憲法１９条で保障された思想表現の自由を侵害する悪質な行政行為であり、政府がこれまでの国会審議で述べてきた政府と日本学術会議の関係に関する答弁を根底から覆すものであり、議会制民主主義の観点からも到底容認できるものではない。
菅首相は６人の学者の任命を拒否した理由について「総合的・俯瞰的」などと訳の分からない答弁を繰り返しているが、本音は「学者たちも政府に協力しろ」と言いたいのだろう。しかし、これを言えば憲法違反、日本学術会議法違反になる。
安倍内閣時代、菅首相は官房長官として官僚に対する内閣人事権を悪用し、“忖度官僚”を造ることに成功している。これに味をしめた菅首相は日本学術会議の会員任命権を使って、同会議を御用学者の山にしようとしている。民主主義社会における権力行使は抑制的であるべきだ、という基本を忘れた行政行為に対して各界の皆さんが連帯し、抗議し、撤回させようではありませんか。
11月30日、国会の議員会館に、立憲野党の国会議員・市民・学者・ジャーナリスト・芸能人・研究者・弁護士・学生など、広範な各界の皆さんが大結集して、立ち上がりましょう。
一人でも多くの皆さんのご来場をお待ちしております。（本紙P.4「集会案内」参照）
■ 来信：森正孝氏より
デモリサ(Democracy Research)TVの森正孝です。
「今、無人島・馬毛島が熱い！」全4回
《パート1》
❍無人島に160億円もの税金が使われる!!
https://youtu.be/2-vYJ2boge0
《パート2》
❍馬毛島自衛隊配備に市長も議会も反対!
https://youtu.be/DsTgUznQ79o
※来週、パート3、パート4を放映! 乞う!ご期待!! ぜひ、観てください!!
★お知り合いに送ってください!
★チャンネル登録をお願いします!
★ご意見いただければ幸いです。
■ 来信：神奈川県・T氏より「添付のサイトを見てください。」のお薦めとともに、ＨＢＣ（北海道放送）山崎氏からのメールを転送いただいた。（下記抜粋中の「（テキスト）」は番組音声の文字化。「特設サイト」では「北海道と戦争」シリーズの番組履歴が視聴できる）
Subject: 【お知らせ】「生活図画事件」松本五郎さん死去 メディア不在の危機感
戦時中の治安維持法による弾圧事件「生活図画事件」。
被害者であり、数少ない歴史の証人である松本五郎さん（99）がなくなり、２７日に告別式が営まれました。
まさかこのニュースをシリーズ「戦後75年 北海道と戦争」として放送するなんて思いもしませんでした。憔悴した菱谷さんの姿に心が痛みます。
そして驚くのは、松本さんの告別式を取材したメディアは新聞・テレビすべてのなかで僕らだけだったことです。生活図画事件を追っている写真家の方も参列していました。
「戦争はしてはならない」という時代への危機感と当事者だからこそ伝えられる恐ろしさ。そんな松本さんの言葉を聞く力をメディアは失っているのでしょうか…そのこと自体、僕は大きな危機感を覚えます。
戦後75年 北海道と戦争「治安維持法弾圧 松本五郎さんの“遺言”」
■HBCニュースYouTube公式サイト
https://youtu.be/fzP5-zAaEZg
■「戦後75年 北海道と戦争」特設サイト
https://www.hbc.co.jp/info/post_war75/
★Twitterでつぶやいています（山崎の個人アカウント）
https://twitter.com/yuji_sappro
（テキスト）
絵を描いただけで逮捕される…太平洋戦争中、治安維持法で弾圧された99歳の松本五郎さんが亡くなりました。自由の大切さを訴えた言葉は、今の時代に重さを増します。
去年、友人と一緒に初めて開いた絵画展。
「まじめ一本の人間だった。国体を変革しようなんて考えたこともなかった」（松本五郎さん）
松本五郎（まつもと・ごろう）さんは、20歳の時「生活図画（ずが）」と呼ばれる日常生活をありのままに描いた絵が「共産主義を啓蒙する」と決めつけられました。
「平和とか人権を求めて絵を描いてきた」（松本五郎さん）
1941年、旭川師範学校の学生だった松本さんは、治安維持法違反の疑いで特高警察に逮捕され、有罪判決を受けます。戦後、沈黙を守ってきた松本さん。しかし、安倍政権で特定秘密保護法や共謀罪などが次々と作られると…
「戦争をする国になっていくのではないかとの危機感。俺たちの事件と全く同じようなことが今後も繰り返されるのではないかと」（松本五郎さん）
27日の告別式には、事件で同じく逮捕された友人も駆け付けました。
「もう少し生きて、おまえの分もくじけないでやるぞと心に誓った」（菱谷良一さん98歳）
戦後75年経った今こそ、戦争を忘れてはならない…松本さんのそんな遺言が聞こえてきます。
ＨＢＣ 北海道放送 山崎
■ 来信：神奈川県から沖縄に移住して活動している長谷川実氏より、ホテル清掃パート労働組合の結成と活動の情報が届いた。添付されたファイル「うまんちゅユニオン沖縄うりずん支部」発行の「観光立県 沖縄を支える 働く者の生活と権利を！」第4号の表裏には下記のニュース記事があり、他の報道記事の引用については見出しと出典URLをご紹介しておく。
※「うまんちゅユニオン」の概略と加入方法は沖縄県労働組合総連合サイト参照：
https://okinawakenroren.org/union.html
大混乱の米大統領選は、新自由主義という虚業資本主義の末期、分断・格差の象徴ではないでしょうか。
日本もほぼ同じ道だとは思いますが。
いずれにしても、よりましな世の中を目指し、切に生きるしかないと思うこの頃です。
添付のnewsは、沖縄のコロナ禍で結成されたホテル清掃パート労働者の労働組合の最近の様子です。
（ニュース第4号・表）
＊ 第4回団交 雇用保険加入で前進
9月14日S-TEC、C-TEC各2時間の第4回団体交渉が、東京本社などとオンラインで行われ、前回からの継続議題は、退職時の年休処理、雇用保険の遡及加入などでした。
コロナ休業の５月からの一斉「個人面談」の退職勧奨の際、年休精算希望を受入れてもらえなかった人が多く、中には「あなたに有休あげたくない」とのパワハラ暴言の例もありましたが、会社は「そんな事実はない。退職者に年休請求権はない」と年休補償を拒んでいます。引続き要求します。
また、会社が雇用保険の加入を怠ってた例も多く、当事者本人が「遡及加入の本人負担分を会社が払って、すぐ手続きしてほしい」と切々と訴えました。後日、一部の人にやっと雇用保険被保険者証が郵送されてきました。徐々にですが成果が出ています。これからも、団交に参加し粘り強く改善していきましょう。
＊「あなたには有休あげたくない」 年休精算もせず退職強要
私は1４年前に客室清掃のパートで入り、以来請負会社が変わりC-TECで3回目の移籍でした。コロナ休業の5月末の個人面談で、3人の社員から「待っていても仕事ない。この退職届をだして雇用保険もらえ」と強く言われ、考える余裕もないまま出してしまいました。コロナで無収入のため健保・厚生年金の未納分があり、会社はそれでも「振り込め」と催促してましたので、その時、「有休が38日もあるので精算して、その分有休精算で当ててほしい」とお願いすると「あなたは未納分すぐ払わなかったから、有休あげたくない」との暴言にムッとなりましたが、しかたなくお金を借りてその日振込みました。
しかし、結局その後も有休３８日分は払ってもらえませんでした。ずーと遅れてた離職票はユニオンのおかげで、届きましたが、この有休は、14日の団交で直接訴えても、本社は聞き入れませんでした。
保険料納入遅れは休業・無収入のせいだったのに、こうした会社のヒドイ姿勢は是非直してほしいです。 （元 ANA 万座ホテル-安田）
＊ C-TEC㈱に是正勧告！名護労基署 「労働関係書類 保管義務」違反
9月29日、名護労働基準監督署は、C-TEC本社に対し労働基準法第109条「労働関係の重要書類3年保管義務」違反で是正勧告書を出しました。3カ月毎の雇用条件確認書は控えを本人にも渡し、保管しなければいけないのに、そんな基本的な事まで厳しく指導されたのです。
また、9月下旬から「労基署から休憩時間を取るように指導があった。6時間超えたら45分、8時間では1時間の休憩を分割でもとってください」と、朝のミーティングで指示があった職場もありました。これらは、会社が、働く人の尊厳を軽視してきた証拠でしょう。長く働いてきた人が、会社の体質を「奴隷商人だよ」と言ったことがあります。コロナ禍で会社も苦しいでしょうが、労働者が一番厳しいのです。事務担当を増やし、法令を守るなど基本的改善は、もっと必要です。
（ニュース第4号・裏）
＊ 報道記事から
ご承知のように、１０月中旬、非正規労働者グループが訴えていた三つの最高裁判決が出て、１勝２敗でした。
郵便局の有期契約社員の差別待遇は、勝訴。地下鉄構内売店の契約社員（東京）、大阪医大のアルバイト女性職員はいずれも敗訴。一部前進があったものの、正社員との均等待遇、格差是正は、これからです。
でも、いずれも各原告団を、各地のユニオンがしっかり支援しています、闘いは続きます。
（見出しと出典）
＊郵政20条 最高裁 勝利判決
郵政産業ユニオン
http://www.piwu.org/20201015saikousai_gougaibira_2.pdf
＊扶養手当「正社員だけ」は不合理 最高裁判決、影響広がる可能性 日本郵便訴訟
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/040/293000c
＊落胆「不公平感募る」 「最低裁だ」憤る原告――非正規訴訟で逆転敗訴
JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300940&g=soc
＊「いまだ予算額の４％未満 休業支援金 進まぬ支給 事業主が記入せず
大企業非正規は対象外 野党が改善要求
赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-15/2020101515_01_1.html
■ 来信：シリーズ1号の経験継承についての希望
小久保和孝（札幌市）
完全護憲の会が第1号『日本国憲法が求める国の形』を発刊したのは2015年3月であった。そのB5版80頁の末尾76頁には2014年4月27日決定の「完全護憲の会」設立趣意書が収録されており、77頁から78頁には完全護憲の会会則が出ており、続く79頁には「完全護憲の会」入会申込書が綴じてあった。
それがどういう理由で以降削除されてしまったのか、昨年12月にシリーズ9号が刊行されたが、これも削除されたままである。札幌のある企業は創業者を記念して科学振興財団を設立し、記念講演などを収録したブックレットを今まで28回刊行している。このブックレットはB5 版100頁に満たないが毎号の末尾には1頁分をさき「賛助会員のご案内」の頁があり、財団設立の趣意、事業内容、賛助会員募集の旨及び賛助会員の種別その特典、会費等支払方法、税法上の特典案内、事務所等が箇条書きで出ており、次に賛助会員（個人・法人用）寄付申込書（個人・法人）の各1頁ずつ綴じ込み頁がある。そして最後の2頁は「ブックレット刊行のことばに引き続き今まで刊行したブックレット・バックナンバー一覧表が出ている。
参考までの以上の資料をお届けします。バックナンバーリストは1頁ですみますし、寄付申込書なども参考事項です。私はこの経験に学び現在にふさわしい付録が出来るよう第1回の経験は踏襲すべきだと、強く希望します。
