安倍首相が、夏の参院選に合わせて衆議院を解散し、衆参同日選挙とするのではないかとの観測がこのところしきりと取り沙汰されている。3月2日付朝日新聞によると、首相周辺は「いまが憲法改正に踏み出す千載一遇のチャンス」と見て、参院選の獲得議席を少しでも底上げするため、政権与党に有利な衆参同日選が検討されている模様である。そして、そのために検討されているのが、消費税増税の再先送り案である。 (さらに…)

　首相はかねてから改憲発言を重ねているが、この3月2日、参院予算委員会で「私の在任中に（改憲を）成し遂げたい」と明言した。首相は「自民党の立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は総裁であり、それを目指したい」と、総裁任期の残り2年半のうちに改憲を成し遂げたいとの意欲を示した。
　首相が予算委員会に出席を求められたのは内閣総理大臣としてであり、自民党総裁としてではなく、事実、この発言はすべてのメディアによって首相発言として伝えられた。 (さらに…)

　安倍首相が年明け以降、改憲への欲望を前面に押し出してきている。年頭記者会見（1月4日）に始まり、衆院予算委（同8日）、NHK番組（同10日）、施政方針演説（同22日）など、ことあるごとに、参院選での改憲の争点化を明言している。これまで安倍首相は、選挙前には改憲という本音の争点を隠し、選挙が終わると特定秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定、安保関連法制など、念願の立憲主義破壊活動を着々と進めてきた。 (さらに…)

　安倍政権が来る参議院選において、憲法「改正」を争点に掲げる姿勢をあらわにしている中、これを先導し後押しするようなかたちで、「日本会議」の主導のもとに、地方議会における「憲法改正の早期実現を求める意見書」採択が全国的に推進されている。
　「日本会議」のホームページによれば、その数は2015年11月21日現在32都府県／55市区町村議会にのぼるという。東京、大阪、京都を筆頭に横浜市、川崎市など首都圏の大都市も軒並み名を連ねている。
　これら地方議会が採択した意見書はすべてが同じ文面ではなく、その表現に濃淡があるものの、典型的には大阪市議会が採択した意見書（「憲法改正の早期実現を求める意見書」）にみるように、 (さらに…)