新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言が4月7日に7都府県に発せられ、4月17日には全国に拡大、さらに5月末までの延長が決定された。日本においては、PCR検査の絶対数が圧倒的に少なく、発表されている感染者数・死亡者数が信頼できる数値であるかに大きな疑問があり、はたして「感染拡大を回避し、減少に転じさせることができた」（5月4日安倍首相記者会見）と言い得るのか定かではない。

自民党内では、今回のコロナショックをチャンスと見て、日本での感染者発生初期のころから憲法への「緊急事態条項」付加の改憲論議が高まっており、一部野党にも呼び掛けてきた。

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「元は、すべて、佐川理財局長の指示です。……謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何？……」（赤木氏手記より）

森友問題で文書改竄（ざん）を命じられて自殺した故赤木俊夫氏（元近畿財務局職員）の妻が、故人の遺書と手記を公表し、財務省と当時理財局長であった佐川宣寿氏を損害賠償で提訴した。

今の司法自体が権力寄りで、国の大組織との戦いは極めて困難が伴うことは間違いないが、この訴訟を通して、改竄が行われた本当の理由が明らかになることを多くの国民が期待している。

安倍政権は、既に財務省内で調査し報告書を公開しているとして、再調査を拒否している。しかし、その後も「加計・桜・定年延長」など、政治の私物化と違法な文書管理が横行している現政権での内部調査結果を信じろと言われても、納得する人がどれだけいるか。しかも麻生財務相がトップという財務省内の調査が信じられる訳がない。 (さらに…)

新聞各紙によると、2月17日午前の衆院予算委員会で、「桜を見る会」前夜の安倍首相支援者の夕食会について、立憲民主党の辻元清美衆院議員が調査の結果を紹介した。ANAインターナショナルコンチネンタルホテル東京に、「見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースがあったか」など問い合わせたところ、「ない。主催者には見積書や請求明細書を発行する。宛名が空欄のままの領収書は発行しない」といった回答を書面で受けたことが明らかになった。

午後の同委員会で安倍首相は、ホテル側の回答は「一般論で答えたもの」で自身の夕食会は例外扱いだったとの趣旨の反論をしたが、報道各社の取材にホテル側は、「一般論であっても、例外扱いはない」と再度回答した。首相の言い逃れはもう無理だ、と各紙は書く。 (さらに…)

安倍内閣の違法・脱法行為が目に余る。

安倍内閣は1月31日、東京高検の黒川弘務検事長の定年を半年ほど延長する異例の人事を閣議決定した。安倍官邸寄りと評される黒川氏を次期検事総長に就けんがためとの疑念が指摘されている。

折しも、IR（統合リゾート）問題で自民党国会議員の秋元司衆院議員（前内閣府副大臣）が収賄容疑で逮捕され、これが政権中枢にも及ぶのではないか、との観測が流れたり、安倍事務所が主催した桜を見る会「前夜祭」では政治資金収支報告書に記載がなく、安倍首相が政治資金規正法違反に問われかねない事態が続いているだけに、あり得る疑念であろう。 (さらに…)

1月11日、緊迫する中東海域に向けて、海上自衛隊のＰ3Ｃ哨戒機2機が第1陣（60人）として派遣された。第2陣の護衛艦「たかなみ」（200人）は2月2日に派遣される。

トランプ大統領の命により米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆によって殺害、これに対する報復としてイランがイラクの米軍基地への弾道ミサイル攻撃を行うなど、全面的な戦争に発展しかねない緊迫した情勢下での自衛隊の海外派遣である。 (さらに…)