完全護憲の会ニュース No.74号 ………2020年2月10日

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目  次

第6回 総会の概要報告
第73回 例会の報告
別紙1 事務局報告
別紙2 緊急036号:警告緊迫する中東への自衛隊派遣…
別紙3 政治の現況について
第73回 運営・編集委員会の報告
第74回 運営委員会の報告
新刊紹介 『自衛隊も米軍も、日本にはいらない!』



第6回 総会の概要報告

1月26日(日)、午後1時30分より港区立勤労福祉会館にて第6回総会を開催。下記の4議案につき審議し、一部修正の上、承認・決定された。(総会出席者:7名)

第1号議案 2019年度活動経過報告
第2号議案 2019年度決算報告及び会計監査報告
第3号議案 2020年度活動計画
第4号議案 新役員選出

第1号議案 2019年度活動経過報告

昨年1月27日、第5回総会を三田いきいきプラザで開き、例会・勉強会、運営・編集委員会、他の護憲運動とのかかわり、緊急警告の発信、共同代表の補充、運営・編集委員の拡大、冊子の発刊、護憲シリーズの普及・販売、会員の拡大について決定し、ついで役員選出では、共同代表に福田玲三、事務局員に大西喜与志、川本久美恵(HP担当)、福田玲三、運営・編集委員に大西喜与志、大野和佳、草野好文、福田玲三、会計監査に山岡聴子氏を決定、その際言及された鹿島孝夫氏に後日、運営・編集委員会参加を要請して了解を受けた。

総会以後は次の活動を行った。

1)冊子の発行

シリーズ8号 『スマトラ島で敗戦 マレー半島でJSP――学徒徴兵・私の戦争体験』(福田玲三 著)8月20日発行、96p.原価400円、1000部

シリーズ9号 『未来への小さな礎――戦争の惨禍を見つめて』(山岡聴子著)12月20日発行、120p.原価400円、1000部

2)緊急警告の発信

035号 安倍首相の憲法私物化を弾劾する(12月22日)

3)例会・勉強会

第5回総会兼第61回例会 1月27日 新橋ばるーん302号 参加者5名 会員69名

第62回例会 2月24日 神明いきいきプラザ 参加者4名
勉強会 映画「侵略」シリーズ上映に先立つ報告 山岡聴子氏

第63回例会 3月24日 三田いきいきプラザ 参加者5名
勉強会 映画「語られなかった戦争・侵略1(日中戦争)」上映、解説・山岡聴子氏

第64回例会 4月28日 三田いきいきプラザ 参加者7名
勉強会 映画「語られなかった戦争・侵略2(南京)」上映、解説・山岡聴子氏

第65回例会 5月26日 三田いきいきプラザ 参加者9名 会員73名
勉強会 映画「語られなかった戦争・侵略3(旧満州)」上映、解説・山岡聴子氏

第66回例会 6月23日 三田いきいきプラザ 参加者10名 会員73名
勉強会 映画「語られなかった戦争・侵略4(細菌戦)」上映、解説・山岡聴子氏

第67回例会 7月28日 三田いきいきプラザ 参加者10名 会員73名
勉強会 映画「語られなかった戦争・侵略5(細菌戦被害者)」上映、解説・山岡聴子氏

第68回例会 8月25日 三田いきいきプラザ 参加者6名 会員73名
勉強会 映画「語られなかった戦争・侵略6(長江岸虐殺)」上映、解説・山岡聴子氏

第69回例会 9月22日 三田いきいきプラザ 参加者10名 会員74名
勉強会 シリーズ9号について 書面報告・山岡聴子氏

第70回例会 10月27日 豊岡いきいきプラザ 参加者8名 会員75名
勉強会 シリーズ9号の骨子について 報告・山岡聴子氏

第71回例会 11月24日 三田いきいきプラザ 参加者10名 会員75名
勉強会 シリーズ9号ついて・続 報告・山岡聴子氏

第72回例会 12月22日 三田いきいきプラザ 参加者8名 会員75名
勉強会 労働組合の社会的役割と課題 報告・石田嘉幸氏

4)運営・編集委員会

第61回運営・編集委員会 2月27日 三田いきいきプラザ/第62回 3月27日/第63回 5月1日/第64回 5月26日/第65回 6月26日/第66回 7月31日/第67回 8月28日第68回 9月24日/第69回 10月30日/第70回 11月27日/第71回 12月25日/編集会議 12月16日 港区勤労福祉会館 シリーズ9号の校正作業

5)会員の状況

第5回総会時の会員69名が71名になった。内訳は新会員4名のプラスと、没1、所在不明1のマイナス、計2名のプラス。

6)草野好文運営・編集委員長が食道がんのため1月4日に入院して治療に当たり7月4日退院し、9月24日の運営・編集委員会より活動に復帰。

福田玲三共同代表が胃がんのため10月に入院、胃の2/3を切除したあと11月初めに退院、11月24日の第71回例会より活動に復帰。

両氏の闘病中、緊急警告の休信を余儀なくされた。

第2号議案 2019年度決算報告及び会計監査報告

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第3号議案 2020年度活動計画

1.例会・勉強会について

1)毎月1回、例会・勉強会を開催する(基本として第4日曜日)。

2)例会・勉強会の充実をはかる。

・「政治の現況について」の報告充実と議論の活発化。
故岡部太郎共同代表が担当された「政治の現況について」の報告とこれを受けての毎例会における議論は、他の類似の組織には見られない有意義なものであった。それ故、この岡部共同代表の遺志を継いで、改めて完全護憲の会の例会中心企画として位置付け、報告の充実と議論の活発化を図る。
そのために、これまでより時間を多くとる。(勉強会テーマがある場合、報告と議論合わせて70分。事務局報告10分。報告順序入れ替えて事務局報告を先に。勉強会テーマがない場合は、報告と議論合わせて120分とする。)

・憲法問題の議論の活発化(冊子、ホームページでの発信に向けて)。

・勉強会は、外部講師を招いての講演(交通費程度の謝礼)、会員による報告、ビデオ上映など、毎回テーマを決めて行う。ふさわしいテーマが準備できなかったときは、「政治の現況について」を当日の勉強会テーマとする。

3)会場費として参加費300円をいただく。

2.運営・編集委員会について。

1)本会の設立の経緯が、『日本国憲法が求める国の形』の冊子編集・発行をその契機としたことから、当初、「編集委員会」としてスタートし、その後、会の運営全般を担う役割も担っていることから「運営・編集委員会」と改称してきたが、長たらしくわかりづらい名称なので、「運営委員会」に改称する。
冊子の編集は本会の重要な柱なので今後も継続するが、その場合の組織は運営委員会のもとに「編集会議」として招集し、運営委員以外の会員・外部の関係者も含めて編成することとする。

2)毎月1回開催する。会員は誰でも参加して意見を述べることができる。

3)憲法問題の議論の活発化のために努力する。

3.他の護憲運動とのかかわりについて

1)他の護憲運動、とりわけ草の根の護憲運動との連携を図り強める。

2)「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」や「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が共同で取り組む中央行動などに注目し、当会の力量の及ぶ範囲でこれを宣伝し、行動に参加する。

4.インターネット上での発信について

1)日々生起する憲法の違憲状況について、会のホームページ上で違憲告発(緊急警告)の発信を行う。

2)上記の内容は運営委員会で検討し発信するが、例会に報告し、さらに検討を加えて、パンフレットやリーフレットの発行につなげる。

3)ブログに投稿された文章のなかで、適切なものを運営委員会で検討を加え、パンフレットやリーフレットなどに活用する。

4)緊急警告035号に紹介した川柳による政治批判の訴求力が注目された。とりわけ、戦前、川柳で反戦を訴え続け若くして獄死した鶴彬(つるあきら)の紹介は衝撃だった。この結果を受けて、当会ホームページに反戦・平和川柳の投稿欄を設けることとする。ただし、現状のHPに増設することが技術的に難しいので、別サイトを設け、これを当会HPにリンクさせる。

5.会の刊行物について

1)年2回の発行をめざす。
本会設立(2014年1月)以来、年2回の発行をめざし、過去6年間で「日本国憲法が求める国の形」シリーズとして合計9冊(1.5冊/年)を発行してきた。引き続き年2回の発刊を目指して努力する。

2)今年度の発行テーマは未定。
①暫定案として旧国鉄「三鷹事件」を中心とした「下山・三鷹・松川3大事件」が候補としてあがっている。

6.「日本国憲法がめざす国の形」シリーズ9パンフレット(2019年12月刊)を始め、これまでの刊行物の普及・販売活動について

1)憲法集会始め各種の集会に持ち込み普及・販売活動に取り組む。

2)会員と当会ニュース読者に普及・販売活動への参加を呼びかける。具体的には会員と当会ニュース読者から希望冊数を募り、無償で会員に配布する。会員と当会ニュース読者は販売できた金額(カンパ含め)を納入するものとする。(残部は返却の必要なし)

7.共同代表の補充について

当初3人いた共同代表が現在福田代表一人になっているので、この間、補充をめざす方針のもと働きかけてきたが、引き受けていただけなかったり、会員の意見が一致しなかったりして実現に至らなかった。今後も引き続き補充をめざす。

8.会員の拡大について

1)会員100人をめざす(現在71人)。

2)その方法として① 現ニュース送付者のうちの未加入者に呼びかける。
② 現会員に協力を依頼する。

第4号議案 新役員選出

※任期1年 2020年1月総会~2021年1月総会
※事務局員及び運営委員については、下記候補だけではなく、当日の立候補も含めて選出します、としたが、他に立候補者はなく、下記の候補者が選出された。

1)共同代表
福田玲三

2)事務局員
大西喜与志、川本久美恵(HP担当)、福田玲三

3)運営委員
大西喜与志、大野和佳、鹿島孝夫、草野好文、福田玲三

4)会計監査
山岡聴子



第73回 例会の報告

1月26日総会終了後、引き続き午後3時から第73回例会・勉強会を開催。(参加者7名;会員71名)

大西委員が司会を務め、まず事務局報告(別紙1)を福田共同代表が行った後、緊急警告036号(別紙2)と「政治の現況について」(別紙3)が草野委員から提起され、参加者による議論が交わされた。

緊急警告036号「緊迫する中東への自衛隊派遣は違憲・違法!」については、直近の重要テーマということもあって、「調査・研究」名目の海外派遣は今回が初めてではないのではないか、もし、自衛隊が武力行使する事態になり、戦闘になったら、その指揮権はどうなるのか(アメリカとの密約によれば、自衛隊の指揮権は米軍がとる)、「調査・研究」名目の派遣は「違憲・違法」と言うだけでいいのだろうか、など、さまざまな意見が出されたが、結論的に原案が承認された。

「政治の現況について」については総会後の開催ということもあって時間が足らず、内容の検討までには至らなかったが、下記に紹介した産経新聞の「主張」のような、当会の主張とは大きく異なる内容の紹介については、いくら「意見の異なる主張も掲載」するとは言っても、産経新聞の「主張」の宣伝にもなってしまうのだから、何らかのコメントを付して紹介すべきなどの意見が出された。また、紹介する社説についても、東京新聞や産経新聞にこだわらず、読者の多い朝日新聞や読売新聞なども紹介すべきとの意見も出された。

これらの意見を踏まえて、今回は産経新聞「主張」の注目すべき箇所に下線を施し、簡単なコメントを付すことになった。


<1> 第73回例会 事務局報告

1)当会ニュース読者からの来信

◎中沢武氏(埼玉県)より(2019年11月26日)

『スマトラ島で敗戦 マレー半島でJSP』を読ませていただきました。
著者が徴兵された頃、私が同じ年齢の時には友人と成人式のスーツ買いに行きました。
門司港を出航した頃、私は大学の3年生で夏休みに北海道の牧場(乳牛)でお手伝いをさせてもらっていました。

終戦の時、私は著者と同じ年齢の時には北海道の漁師の家でコンブ干しのアルバイトをしていました。日本に復員した時には、私は社会人1年生でした。自由で平和な時代を過ごして来ました。次世代にも自由と平和を!

現役を退職してから考え始めたことです。その中で日本国憲法の大切さを感じ「完全護憲の会」とも出会いました。安倍政権を見ていると戦争に1ミリずつ近づいているように思います。私が大切にしたいのは『反戦・平和』これだなと最近ハッキリと思います。そのためにはいろいろと情報を集め考え勉強しなくてはと思うのです。(最近では韓国問題、「表現の不自由展~その後」等々)

友人・知人30人ほどにアピールして来ましたが、応えてくれるのは4,5人です。その反応の少なさにも危機感を感じますが、自分なりにできることをやり続けていこうと思っています。もう読まれたかとも思いましたが、『戦争の大問題』(丹羽宇一郎著・東洋経済新報社刊)と絵本の『けんぽうのおはなし』(井上ひさし原案・講談社刊)を同封します。

「降伏を告げられた時、つられて涙を流したが、翌日には希望が湧き、軍人の威張らない世の中が来るのが嬉しかった。」と書かれていました。いつまでも軍人(権力者)の威張らない世の中にしたいです。

◎千田享氏(東京都)より(2019年11月23日)

人類の歴史は戦争の歴史でした。

もう戦争はしてはいけない、これからは平和を追求するのだと世界の多くの人々が考えているのに、残念ながら、世界で発言力を持ち、国際社会をリードしてきたのは強い武力を持つ国です。それを見習うように、後発の大国も経済の発展とともに軍事力を増強し、覇権の拡大を追及しています。

そういう世界で、如何にして平和を維持していくのかが、人類の大きな挑戦です。2017年に国連が総会で核兵器禁止条約を決議したことはその重要な挑戦の一歩だと考えます。そうした方向に尽力することこそ被爆した日本の役割であり、世界が期待しているところだと思います。

日本国憲法の維持も、それをどう活用していくかが重要なところです。人類まれな理想の憲法ですが、そのままで世界政治を動かしていけるのか、よく考えなければならないと思います。

2)主な政治日程と衆院解散のタイミング(朝日新聞1月7日付より抜粋し補足)

1月20日 通常国会の召集(19年度の補正予算成立 補正予算成立後、衆院解散?)
3月8日  自民党大会
4月    中国の習近平国家主席が国賓として来日
4月21日 立皇嗣の礼
6月17日 通常国会会期末(会期末に衆院解散?)
6月18日 東京都知事選告示(7月5日に投開票)
7~9月   東京五輪・パラリンピック(五輪後、衆院解散?)
11月   米大統領選挙
2021年1月通常国会召集(会期中に衆院解散?)
9月末   安倍首相の自民党総裁任期満了(新総裁選出後、衆院解散?)
10月21日 衆院議員の任期満了

3)当会シリーズ9号『未来への小さな礎(いしずえ)-戦争の惨禍を見つめて-』を発刊

当会の勉強会で6回にわたる映画『語られなかった戦争・侵略』シリーズを上映した際の山岡聴子氏による解説をまとめた当会シリーズ9号『未来への小さな礎―戦争の惨禍を見つめて―』を12月20日に発刊した。120ページ、原価400円。

ニュースのメールによる受信者には発刊と同時に本冊子を郵送。
郵便による受信者には1月20日以降、ニュースとともに本冊子を郵送した。

4)集会の案内

*韓国・朝鮮人元BC級戦犯者 写真パネル展示・講演会
2月11日(火)13:00~17:00
2月12日(水)~16日(日)9:00~17:00
会 場:西東京市芝久保公民館 西東京市芝久保町5-4-48 電話042-461-9825

DVD上映 15日(土)13:00~17:00 16日(日)13:00~14:00

講演会  16日(日)14:00~16:30
講師
桜井 均さん(元NHKプロデューサー。「第18田無住宅の夏」他 制作)
今井嗣夫さん(韓国・朝鮮人元BC級戦犯者の国家補償請求訴訟弁護団長)

連絡先:横井 電話042-467-8322

*砂川事件国家賠償請求訴訟
第3回口頭弁論 http://chikyuza.net/archives/100769
2月12日(水)14:00~
東京地裁第103号法廷(傍聴席100席)
裁判終了後16:30頃から、衆議院第二議員会館第4会議室にて報告会を行ないます。
伊達判決を生かす会 共同代表 土屋源太郎・島田清作 TEL 03-3262-5546

*放射線教育の問題点と対策――「専門家」の言説の解読と解毒の方法試論
2月15日(土)18:30~20:45
報 告:王道貫氏
【主 旨】:現在小中高で行われている放射線教育は、「放射線は怖がらなくていい」という意識を流布させようとしているとしか思えないほど、いい加減なレトリックとトリックに満ちている。他方、放射線とその人体への影響を正確に理解し、更に、虚偽の言説を論破するには、物理学と化学のみならず、医学や分子生物学等の素養まで要する。遺憾ながら、原子力村を批判する側には、これらを体系的にかつわかりやすくまとめた資料に乏しい。本報告はその弱点を克服せんとする試みである。
場 所:東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)会議室B(飯田橋・セントラルプラザ10階)
参加費:300円
主催・問い合わせ:平和創造研究会 peacecreationforum@gmail.com

*講演会:植民地支配 徴用工とは? 日韓友好は歴史を学ぶことからはじめよう!
2月23日(日)13:30~16:00  参加費 500円(学生無料・介助付き参加は介助者無料)
・「徴用工問題と日韓の歴史認識」山田 朗先生(明治大学教授)
・「日韓の真の友好をめざして」 宋 世一(ソンセイル)さん(在日韓国民主統一連合副議長)
会場:目黒区民センター 中小企業センター第1・2会議室(目黒駅下車・徒歩10分)
主催:「戦争はごめんだ、いのちを守るオールめぐろの会」(略称:オールめぐろの会)

*東電刑事裁判控訴審の勝利をめざす集会
2月24日(月)13:30~16:00 入場無料
弁護団より 控訴審に向けての話など
会場:文京区民センター 3-A会議室(地下鉄 後楽園駅4a・5番出口 南北線5番出口 徒歩1分)
主催:福島原発刑事訴訟支援団

*『週刊金曜日』東京南部読者会
2月28日(金)18:30~20:30
大田区消費者生活センター会議室(JR蒲田駅東口徒歩5分)

5)当面の日程について

第75回運営委員会 1月29日(水)14:00~ 三田いきいきプラザ
第74回例会・勉強会 2月23日(日)13:30~ 三田いきいきプラザ
第76回運営委員会 2月26日(水)14:00~ 三田いきいきプラザ
第75回例会・勉強会 3月22日(日)13:30~ 三田いきいきプラザ
第77回運営委員会 3月25日(水)14:00~ 三田いきいきプラザ



<別紙2> 緊急警告036号 緊迫する中東への自衛隊派遣は違憲・違法!

1月11日、緊迫する中東海域に向けて、海上自衛隊のP3C哨戒機2機が第1陣(60人)として派遣された。第2陣の護衛艦「たかなみ」(200人)は2月2日に派遣される。

トランプ大統領の命により米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆によって殺害、これに対する報復としてイランがイラクの米軍基地への弾道ミサイル攻撃を行うなど、全面的な戦争に発展しかねない緊迫した情勢下での自衛隊の海外派遣である。

安倍政権の安保法制強行により自衛隊の海外派遣が常態化する危険が危惧されていたとは言え、よりによって遠く7000キロも離れた中東に、それも一触即発の危機をはらむ中東海域への派遣である。まさに危惧が現実化し始めたのである。

一体何を根拠に、何を目的としてこのような暴挙が行なわれ、開始されようとしているのか。安倍政権は昨年12月、防衛省設置法第4条(所掌事務規定)に基づく「調査及び研究」を法的根拠として海上自衛隊中東派遣の閣議決定を行った。

トランプ政権による一方的な「イラン核合意」離脱から始まったイラン敵視政策が今回の危機の原因であるにもかかわらず、この危機を根拠としてイラン包囲網としての「有志連合」を形成し、日本もこれに参加すべしとの圧力をかけてきた。これに応えたのが先の安倍内閣の「閣議決定」である。

石油の大半をイランからの輸入に頼っている日本は、この「有志連合」には参加しないとしつつも、「調査及び研究」を名目として自衛隊を現地に派遣し、かつ、「有志連合」司令部には自衛官を派遣し緊密に連携を取るとしていることからして、これは事実上の「有志連合」への参加と言わなければならない。安倍政権得意の言い換え、二枚舌である。

問題は、事実上の軍隊である自衛隊の、場合によっては戦闘に巻き込まれるかも知れない緊迫した地域への海外派遣を、国権の最高機関である国会の審議にもかけず、一内閣の閣議決定で行っていることである。国民はこれを黙認し放置してはなるまい。

アメリカ軍を中心とする「有志連合」によるイラン包囲網は、明らかな「武力による威嚇」であり、これに事実上の一員として参加する自衛隊中東派遣は、憲法前文の平和主義と「……武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法9条に明確に違反するものと言わなければならない。

また、今回の自衛隊中東派遣の法的根拠を、防衛省設置法第4条に基づく「調査及び研究」とすることも間違っている。と言うより、意図的な悪用である。
日本弁護士連合会会長声明(「中東海域への自衛隊派遣に反対する会長声明」2019年12月27日)

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2019/191227.html
が指摘するように、防衛省設置法第5条は、「自衛隊の任務、自衛隊の部隊及び機関の組織及び編成、自衛隊に関する指揮監督、自衛隊の行動及び権限等は、自衛隊法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる」と定めているのであり、その運用は「自衛隊法」に基かなければならない。それを自衛隊法に基づかず、防衛省設置法第4条の「調査及び研究」を根拠に行うのは、明らかな法律違反である。

そしてこの4条の「調査及び研究」が根拠法として適用可能とするならば、「自衛隊の活動に対する歯止めがなくなり、憲法で国家機関を縛るという立憲主義の趣旨に反する危険性がある」(同会長声明)とも指摘している。

イランのイラク米軍基地へのミサイル報復攻撃に対して、トランプ大統領がいったん抑制的な対応をとったことによって、全面戦争への危機が一時的に回避されたとは言え、偶発的な戦闘がいつ起きてもおかしくないのが現地の情勢である。とりわけ、イスラエルがアメリカ軍の背後でどのような動きをするのかが懸念される。そして日本がこの戦闘に巻き込まれるとするならば、「集団的自衛権」の行使という事態(それは安倍政権にとって望むところかも知れないが)にまで発展しかねないのである。

専守防衛に徹し、中東への自衛隊派遣は即時中止すべきである。(2020年1月13日)



<別紙3>政治の現況について

(1)主なニュース一覧(2019/12/21-20/1/20)

①秋元衆院議員 IR巡り収賄容疑で東京地検特捜部が逮捕(2019/12/25)
②海自中東派遣を閣議決定 1年間 調査名目で260人規模(2019/12/27)
③米軍、イラン革命防衛隊司令官を空爆で殺害(2020/1/3)
④イラン、イラクの米軍基地に弾道ミサイル攻撃(2020/1/7)
⑤海自に中東派遣を命令 哨戒機11日出発、護衛艦は2月(2020/1/10)
⑥日米安保条約改定60年両政府が同盟強化を目指す共同声明(2020/1/17)
⑦広島高裁、伊方原発3号機運転差し止め仮処分決定(2020/1/17)
⑧第201通常国会開会、安倍首相施政方針演説(2020/1/20)

(2)新聞社説、ニュース記事(議論の活発化のため、あえて意見の異なる主張も掲載)

①東京新聞 TOKYO Web (2020年1月19日)
【社説】日米安保改定60年 「盾と矛」関係の変質

現行の日米安全保障条約の署名からきょう十九日で六十年。自衛隊は専守防衛に徹し、打撃力を米軍に委ねてきた「盾と矛」の関係は、冷戦終結後、自衛隊の役割拡大に伴って変質しつつある。

「日米同盟は、日米両国の平和と安全を確保するに際して不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける」

日米両国の外務防衛担当閣僚は条約署名六十年に当たって発表した共同声明で、日米安保体制が果たしてきた役割を強調した。

◆旧条約で米軍駐留継続

現行安保条約は一九六〇年、旧安保条約を改定したものだ。

五一年、サンフランシスコ対日講和条約と同時に締結された旧条約は日本の独立回復後も米軍の駐留を認めることが主眼だった。

占領軍さながらに日本国内の内乱に米軍が対応する記述がある一方、米軍の日本防衛義務は明記されておらず、独立国としてふさわしくない条約と見られていた。

旧条約を結んだ吉田茂首相の退陣後、五四年に発足した鳩山一郎内閣から条約改定に向けた動きが始まる。その狙いは米軍撤退に備えて日本の自衛力を増強し、相互防衛的な条約にすることだった。

しかし、基地使用の制限を恐れた米国側は、日本の自衛力不足を理由に否定的だった。

再び条約改定に臨んだのが安倍晋三首相の祖父、岸信介首相だ。五七年、就任四カ月後に訪米し、アイゼンハワー大統領との間で旧条約が「暫定的なものである」ことを確認し、翌五八年から安保改定交渉が始まった。

そして六〇年一月十九日、日米両政府は現行の安保条約に署名。条約案は五月二十日、混乱の中、衆院を通過、三十日後の六月十九日に自動承認され、岸首相は条約発効を見届けて退陣を表明する。

◆基地提供の義務は重く

現行の安保条約は戦争放棄と戦力不保持の憲法九条の制約が前提だ。自衛隊は「盾」として専守防衛に徹し、「矛」としての米軍が打撃力を受け持つ関係である。

日本は米軍への施設提供義務、米国は日本防衛義務をそれぞれ負う。非対称ではあるが、ともに義務を負う「双務条約」である。

しかし、米国だけが軍事的負担を強いられ、日本はただ乗りしているという「安保ただ乗り論」が米国内では時折、頭をもたげる。

米軍への施設提供は日本にとって重い負担であり、ただ乗り論は妥当性を欠くが、米政権は自国の経済財政状況が厳しくなるたびに一層の負担や役割の拡大を求め、日本側が応じてきたのが現実だ。

日本は条約上の義務のない人件費や光熱水費などを「思いやり予算」として負担し続け、自衛隊は装備を増強し、海外派遣も常態化した。極め付きは歴代内閣が憲法上許されないとしてきた「集団的自衛権の行使」を、安倍内閣の判断で容認したことだろう。

自衛隊は長距離巡航ミサイル導入や事実上の空母保有など、憲法上許される「必要最小限度」を超えかねない装備を持ち、憲法解釈の変更で限定的ながら海外で米国とともに戦えるようになった。

長く「盾」だった自衛隊は条約改定から六十年を経て、米英同盟のようにともに戦う「軍隊」へと変質し、米国の紛争に巻き込まれる危険性は確実に高まっている。

日米安保は戦後日本の平和と繁栄の基礎となり、ソ連を仮想敵とした冷戦終結後も、アジア太平洋の安全保障という新たな役割を与えられ、続いてきた。
ただ、安保条約は日米だけでなく日本と近隣諸国との関係、日本の政治や防衛政策、さらには憲法の在り方にも影響を与えてきた。無批判に継続するのではなく、常に検証する必要があるだろう。

在日米軍は適正規模なのか、一地域に過重な負担を押しつけていないか。在日米軍専用施設の70%が集中する沖縄の現状を放置して日米安保の円滑な運用は難しい。

思いやり予算は、五年ごとの改定が二〇二〇年度に行われるが、米側は四倍増を求めているとされる。米軍駐留に伴う日本側の総経費は年間八千億円近くに上り、これ以上の負担増は妥当なのか。安倍内閣が高額な米国製武器の購入を増やしていることも問題だ。

◆たゆまぬ見直しが必要

東アジアの安全保障環境は、中国の軍事力増強や北朝鮮による核・ミサイル開発など依然厳しい。日米安保体制が、警察力としての米軍の存在を支え、地域の安定に一定の役割を果たしてきた。

かと言って、日米安保が軍拡競争の誘因となり「安全保障のジレンマ」に陥っては本末転倒だ。

「同盟」関係はよくガーデニング(庭造り)に例えられる。手入れを怠れば荒れるという意味だ。日米安保体制は今のままでいいのか、新しい時代に対応し、平和憲法の理念を実現するためにも、たゆまぬ見直しが必要である。

②産経新聞 (2020.1.19)

※以下の【主張】文中、注目すべき点に下線を施しました。この主張をどのように考えるか、どのように説得力ある反論ができるか、考えたいと思います。(当会引用者より)

【主張】日米安保改定60年 同盟発展が平和もたらす

■再改定と防衛力の強化を図れ

日米両政府が、旧日米安全保障条約に代わる現行の安保条約への改定に署名してから、19日で60年を迎えた。

昭和26年に結んだ旧条約と合わせ、新旧の安保条約は日米同盟体制の基盤となり、日本の独立と平和、そして自由を守ってきた。

日米同盟は世界の歴史の中でも極めて成功した部類に入る。それは日本の防衛を実現したことにとどまらない。当初は極東の、そして今はインド太平洋地域ひいては世界の平和と安定の礎としての役割を果たしているからである。

日米安保の国際公共財としての意義も銘記しつつ、新たな時代へ向けて強固な同盟の維持、発展を目指したい。

≪世界安定の「公共財」だ≫

日米の外務・防衛担当の4閣僚は17日、共同発表で改定60年を祝い、「両国が共有する価値及び利益を守るため、献身的に奉仕する自衛隊及び米軍に感謝の意を表する」と強調した。

戦後日本の平和は憲法9条のおかげではない。外交努力に加え、自衛隊と、日米安保に基づく駐留米軍が抑止力として機能してきたから平和が保たれてきた。 (下線は引用者・完全護憲の会)

60年の間、同じ安保条約の下で世界の情勢はさまざまに変化した。はじめの約30年間はソ連の脅威への対処に追われた。ソ連崩壊後は同盟の危機が叫ばれ、日米は平成8年の安保共同宣言で、日米安保をアジア太平洋地域の安定の基礎と再定義した。

その後、中国の急速な軍事的、経済的台頭と北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で日米安保が備えるべき新たな対象が明確になった。尖閣諸島など南西諸島防衛の重要性が増し、朝鮮半島有事と台湾海峡危機、南シナ海情勢への対応も真剣に考えなければならなくなっている。

安倍晋三首相は平成27年、集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法制定を実現した。これにより、北朝鮮問題対処などに日米が協力して当たっている。

旧安保条約は占領終結後も米軍が日本に駐留すると定めつつ、米国の対日防衛の義務を明記しなかった。駐留米軍を日本の内乱鎮定に使用できる条文もあった。これらは独立国にふさわしくないと当時の岸信介首相は考え、左派勢力の猛烈な反対をよそに現行条約を結んだ。内乱条項は削除され、米国の日本防衛義務(5条)と日本による駐留米軍への施設・区域(基地)の提供(6条)が定められた。日本は米国を防衛する義務を負わないため、全体としてバランスを取る「非対称の双務性」と説明されている。

在日米軍基地のおかげで、米軍は西太平洋から中東まで展開できる。日米安保は米国の世界戦略に不可欠の存在となっている。

≪自ら守る気概取り戻せ≫

そうであっても、日米安保には不安定な点もあり、空洞化や破綻を招かぬよう努力が必要だ。

日本の集団的自衛権の行使には過度な制限がある。安全保障にうとい首相が登場すれば、有事に日米が守り合う関係になれず、同盟が危機に陥りかねない構造的な不安定性が残っている。多くの野党が集団的自衛権の行使容認は違憲だと叫んでもいる。

日米安保への「片務的」という批判をトランプ米大統領も口にした。米政府から駐留米軍経費の増額圧力が高まっている。日本政府は安保条約の意義を繰り返し説くべきだが、不安定性の問題を放置しては危うい。

日米安保には副作用もあった。戦後日本人は米国への依存心を強め、自国や世界の平和を守る自立心と気概を失った。だが、それでは済まされない時代になった。

米国の世界における相対的国力は低下しつつある。トランプ氏やオバマ前大統領が「米国は世界の警察官ではない」と語るなど米国には内向き志向が現れている。宇宙やサイバーなど新たな領域への取り組みも重要だ。中国の軍拡はなお急ピッチだ。

成功した安保条約だが、そろそろ再改定が必要ではないか。産経新聞は平成23年、再改定案を提言した。「片務性」批判という条約上の不安定性を除くため、再改定で日米が真に守り合う関係を整えたい。日本自身が一層、防衛力強化に努めるべきはいうまでもない。その際、敵基地攻撃能力の保有を含め「専守防衛」から「積極防衛」へ転換し、日本の役割を増すことが必要である。

③東京新聞 TOKYO Web  ※ニュース記事  (別紙・当日配布)
海自中東派遣を閣議決定 1年間 調査名目で260人規模 (2019年12月27日 夕刊)

④東京新聞 TOKYO Web  ※ニュース記事  (別紙・当日配布)
海自第1陣 中東へ出発 (2020年1月11日 夕刊)



第73回 運営・編集委員会の報告

1月15日(水) 新橋・ばるーん
出席: 大西、鹿島、川本、草野、福田

第73回運営・編集委員会は、1月26日開催予定の第6回総会に提案する議案に絞って検討した。

1号議案(2019年度活動経過報告)、2号議案(2019年度決算報告及び会計監査報告)を福田代表兼事務局が提案。3号議案(2020年度活動計画)、4号議案(新役員選出)を草野委員が提案した。

1. 1号議案の活動経過報告については異論なく、原案通りの提案を了承。ただし、例会・勉強会で上映された映画『侵略』シリーズの番号に違いがあるのではないかとの指摘があり、この部分についてのみ調査し、違いがあれば修正することとした。

2.2号議案の決算報告に関しては、原案の収入・支出項目に不適切な表記と誤った金額表記があるとの指摘が出され、これについて修正し提案することとなった。なお、会計監査については修正後に監査を受けることとした。

3.3号議案の活動計画については、

① 現在の運営・編集委員会について、「運営全般に責任を持つ」など、わかりづらい表現もあることから、名称を「運営委員会」に改称することとした。また、パンフレット発行などにかかわる作業は、運営委員会のもとに「編集会議」として運営委員以外の外部関係者も含めて開催できるようにすることとした。

② インターネット上での発信について、当会HPに反戦川柳歌人・鶴彬(つるあきら)にならって投稿サイトを設けるとの提案に対して、HP担当の川本委員より技術的な問題点や検討しなければならない点などの説明をうけた。さらに原案が「反戦・政治批判川柳」サイトとしている点につき、「反戦・平和川柳」とすることとなった。

③ 会の刊行物について、原案は年1回の発行をめざすとしたが、2回の発行を維持・継続をめざすべきとの強い意見が出され、2回に修正して提案することとなった。ただし、発行が自己目的化して会員・読者の期待に反しないような企画と編集に努めようとの結論になった。

④ 共同代表の補充については、原案が、「当面、無理に補充しようとせず、福田代表1人体制でいくこととする。ただし、適任者で引き受けていただける人が出てきた場合には、補充する」としていたが、「当初3人いた共同代表が現在福田代表一人になっているので、この間、補充をめざす方針のもと働きかけてきたが、引き受けていただけなかったり、会員の意見が一致しなかったりして実現に至らなかった。今後も引き続き補充をめざす」と修正し総会に提案することとなった。

4.第4号議案の役員の選出については、3号議案との関係で、原案が「運営・編集委員」となっているのを「運営委員」として提案することとなった。なお、運営委員については、年度途中から暫定的に委員に加わっていただいている鹿島委員を新しく加えて提案する。

また、事務局の仕事も兼務する福田共同代表が、過重負担になっていることから、とりわけ会計処理を支援する事務局担当者を選任できないか検討したが、結論が出せなかった。



第74回 運営委員会の報告

1月29日(水)三田・いきいきプラザ
出席:大西、草野、福田

1.第6回総会開催結果を受けて検討すべき事項

(1)冊子への著者名表記のあり方について
総会では冊子の表紙や本扉にも表示すべきとの意見が出された。これについては、著者名のとき、表記することとした。併せて、奥付などへの著者プロフィール掲載も行う。(シリーズ9号の場合は編集作業に追われ、不注意で欠落させた。)

(2)前項に関連して、著者名とするか、起草者名とするかの議論もなされた。これについては、今後も冊子の内容次第で両者を使い分けることとした。ただし、「完全護憲の会」として発行する冊子は、会としての共同作業によって刊行されるものなので、一般の出版会社が発行する書籍類と同一視するのはよくない、との意見が草野委員からなされた。

(3)前二項と関連して、総会では著作権の問題も出された。総会ではなんとなく著作権は「完全護憲の会」にあるかのような感じで終了したが、この問題は重要なので、以下のように整理した。
① 著作権は著者名の場合も起草者名の場合も、それぞれ著者、起草者に帰属する。
② 冊子の版権は「完全護憲の会」にある。

(4)収支決算作業が総会直前まで定まらず混乱した。原因は多忙かつ入院手術までした福田代表に任せきりになっていたことによる。改善策として会計の補助者を選任すべきなのだが、適任者を決めきれなかった。次善の策として、今後は四半期ごとに決算作業を行い、運営委員会に報告して確認することとした。

(5)運営委員長の互選について
例年、総会後の運営員会において運営委員長を互選し決定してきた。今年度はこれまで運営委員長を務めてきた草野委員が自身の健康上の問題もあって、年齢の若い鹿島委員を推薦したが、当日、鹿島委員、大野委員の二人が欠席で、結論出せず。次回、二人の意見も入れて決定することとした。

2.共同代表の補充

福田共同代表から、元朝日新聞編集委員で定年退職されたA氏に協力をお願いしてみたいとの提起があり、これを了承した。(担当:福田)

3.今後の緊急警告発信について

今年中に総選挙が実施される見通しだが、いつものように内閣の7条解散によって実施されるので、その都度、違憲との警告を準備する必要があることを確認。

また、マイナンバーカード違憲訴訟、安保法制違憲訴訟、水道民営化問題や種子法改悪、原発再稼働問題なども重要テーマなので取り上げたいが、それぞれ専門分野に関することなので運営委員会内部だけでは力量不足。会員や外部関係者への依頼も考えることとした。

4.次号以降の冊子のテーマについて

① 旧国鉄三鷹事件を中心とした「国鉄3大事件」。(運営委員会内部に異論もあるが、福田共同代表がかかわっている事件でもあり、冤罪事件でもあることから、草稿の完成を待って判断する。)

② 大野運営委員に様々なテーマを含め依頼する。(担当:福田)

③ 鹿島委員が労働組合運動をテーマに依頼する人を選任し依頼する。(担当:鹿島)

5.新刊書『自衛隊も米軍も、日本にはいらない!――「災害救助即応隊」構想で日本を真の平和国家に』(花伝社 1月27日刊)を、著者の花岡しげる氏から当会にいただいた。その紹介文をニュースに掲載する。(担当:福田) ⇒「新刊紹介」

6.次回以降の勉強会テーマについて

① 会員の後藤弁護士に相談してみる。(担当:草野)
後藤弁護士が取り上げたいテーマ、提起したいテーマがあれば、単発でも連続講座形式でもよいこととする。

② 次回2月23日(日)の第74回例会の勉強会は、テーマが決められないので総会決定に基づいて、「政治の現況について」を勉強会のテーマとする。



新刊紹介  『自衛隊も米軍も、日本にはいらない!
「災害救助即応隊」構想で 日本を真の平和国家に』(花岡しげる著)

平和を愛し、戦争を憎む国民にとって待望の本が現れた。
『自衛隊も米軍も、日本にはいらない!――「災害救助即応隊」構想で日本を真の平和国家に』(花岡しげる著 花伝社 1月27日刊)だ。第1章の冒頭にはこう書かれている。

「自民党や9条改憲を支持する人たちは、二言目には『野党は改憲反対と言うばかりだ。もし改憲に反対ならばきちんとした対案を出すべきである』と言います。……
そこで本書では、第9条の自民党改憲案への対案として、現行憲法と全く矛盾しない安全保障政策を提案します。」と。

そして「第5章 外国から攻められたらどうする? の心配は無用」では、その(1)「日本は国境を天然の要塞でまもられている」とあり、四方を海に囲まれている利点を挙げ、しかし空襲や宇宙からの不意の攻撃は防ぎようがなく、つまるところ、友好的な話し合いしかないことを示している。「話し合いで解決しないから戦争が起きる」と反論する人には、「話し合いで解決しない問題が、武力で解決できるのか」と再反論。そして、「時間をかけて最後まで話し合いで……折り合うしかないのです。」ときっぱり断言する。

本書の最大の特色は「第7章 防災平和省と『災害救助即応隊(ジャイロ)』実現のロードマップ」である。その(1)「国会で実現させるためには」では、「①新党の立ち上げ」と「②『護憲連合会派』の結成」を挙げ、政策実現の具体的な段取りを示しているところが注目される。

非常に説得力のある、読みやすい本だ。
表紙の帯には、東京新聞の望月衣塑子記者が推薦文をこう書いている。
「9条の理念をいかに守り、体現していけるのか、本書にはそのエッセンスが詰まっている。」

著者の花岡さんには「平和創造研究会」(宇井さん主催)でお目にかかったことがあり、その容姿から音楽関係の方と思っていたが、実は東大法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校経営学修士で、国内外で働いた実務家であることを初めて知った。

花岡さんのこの貴重な構想を、みんなで話し合い、肉付けし、伝え、そして広げていこうではありませんか。まずは図書館にリクエストなどして、読んでいただければ幸いです。

福田玲三

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2020年2月9日