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護憲勢力の歴史的勝利を祝う

さる8月28日午後2時、安倍晋三首相の辞意表明がテレビで伝えられ衝撃が走った。ついで午後5時からの記者会見で安倍首相は持病再発のためとして辞任の意向を表明した。第2次安倍政権は、2012年12月26日の発足から約7年8カ月で幕をとじる。
記者会見で「改憲の機運が高まらなかった理由は」と聞かれ、首相は「国民的な世論が充分盛り上がらなかったのは事実で、それなしに進めることはできないと痛感してる」と答えた。選挙の度に公約に掲げて信任されたから「改憲は国民に支持された」と強弁していた首相が、初めて国民の支持を得られなかったことを認めた。
「国民的な世論が充分盛り上がらなかった」とは、裏を返せば国民が改憲攻勢に粘りつよく抵抗したということだ。1946年11月3日、現憲法が公布されて以来75年間、保守反動派は常に改憲の攻勢を継続してきた。とくに最後の8年間、自民党内最右翼の安倍派は権力を笠(かさ)に、ここぞとばかりに猛攻を重ねた。だが、ついに護憲の砦(とりで)を抜くことはできなかった。現憲法条文は無傷で守り抜かれた。国民はこの試練を乗り切った。敵失とはいえ、この経験は貴重だ。憲法は確かに国民の宝として守り抜かれた。この勝利を私たちは護憲政党や、これを支えた護憲の団体、個人とともに祝賀したい。
首相の退陣表明の直後、8月29,30日に行われた共同通信世論調査によれば、新内閣が取り組むべき課題9項目のうち「憲法改正」は最下位の5.5%。つまり反対と無関心層はあわせて90%を超えている。このように不人気な課題に本気で取り組む政治家は――怨念につかれていない限り――当分は現れないだろう。
護憲の運動は75年間の試練を経て新たな段階に入った。改憲の挫折で気落ちした保守反動派を直ちに追撃し、第2段階の護憲運動を有利に展開する足場を固めなければならない。
具体的に追求すべき課題を挙げれば①戦争予算を大幅に削減し、民生予算を大幅に増額する②戦争産業を孤立化し、民生産業を拡充する③第1次安倍政権下で行われた改正教育基本法(06年12月)第2次政権下の特定秘密保護法(13年12月)集団的自衛権の行使容認(14年7月)安全保障関連法(15年9月)の実質的空文化を進める④護憲教育を活性化し、護憲活動を敵視する風潮を一新する⑤歴史教育を強化し、国内外の戦争被害を学習し、とくに近隣諸国への加害を直視し、自虐史観批判を一掃する⑥辺野古の埋め立てを停止し、沖縄の軍事基地を削減する⑦核兵器禁止条約に参加する⑧森友、加計、桜問題を解明し、不法行為者を処罰する⑨コロナ対策の透明性、検査の拡大、正当な補償を計る⑩原発を全廃し、再生可能エネルギーを開発する、など。
後継内閣が現政策を転換せず、継承するとの予測があるなか、私たちは一層の警戒心を持ち、後継政権の動向を監視し、違憲行動を萌(ほう)芽のうちに摘発し、護憲諸団体との協力を進める。
極右安倍政権の退陣を、18年4月19日に逝去された岡部太郎元共同代表の霊に報告したい。氏は、当会シリーズ第3号『戦前の悪夢・戦争への急カーブ』の中で最後まで安倍政権の戦前回帰政策に危機感を抱き続けられていた。
(8月31日 福田玲三)

コロナの夏に憲法を考える―「主権」と「自治」

(弁護士後藤富士子)

1 「主権」というとき、その主体が誰かによって「国家主権」と「国民(人民)主権」に区分される。
 日本は、第二次世界大戦で負けるまで、他国を武力侵略して植民地化した経験はあっても、他国によって自国が植民地化されることはなかった。敗戦によっても他国の植民地になることはなかったが、沖縄問題や日米安保体制・地位協定にはっきり刻印されているように、「独立国家」は見せかけにすぎない。
 一方、「国民主権」についていえば、戦前は絶対主義的天皇制であり、「主権在民」を叫べば「国体の変革を企てる」という理由で、治安維持法により殺人的な弾圧を受けた。「主権在民」は日本国憲法によって初めてもたらされたのである。 (さらに…)

2020年8月19日 | カテゴリー : ①憲法 | 投稿者 : 後藤富士子

国旗・国歌の強制は憲法19条違反、思想・良心の自由を守れ!

「生徒自ら曲を選び、練習してきた合唱は取りやめになった。どうせ歌うなら『君が代』ではなく、思い入れのあるそっちを歌わせたかった」

これは今年3月、卒業生を見送った都立高校教諭の正直な思いである。

2020年7月20日付東京新聞に、次のような記事が掲載された。

「都立学校の今年3月の卒業式について調査したところ、コロナ禍の影響で、感染防止を優先し、保護者・在校生の出席なし、式次第は卒業証書授与など必要最低限として時間短縮が図られた。ただし、東京都教育委員会(都教委)が2月28日に発した文書には、「国歌斉唱を行う方針に変更ありません」とあり、結果的に都立学校253校すべてが「君が代」を斉唱していた」

というのである。これを受けた、冒頭の高校教諭の嘆きであった。

2月27日に安倍首相が唐突に3月2日からの一斉休校を要請したことから、各学校は休校を余儀なくされ、卒業式も簡素化が図られたのであるが、最も感染者が多発していた東京都の教育委員会が、このような非常識な文書で「君が代」斉唱を強制していたとは。

都教委は、児童生徒の命や健康よりも、国家主義的思想を優先し、それを受けた学校現場の教師たちは、飛沫感染を心配して戸惑うのだが、懲戒処分を恐れて、いわば思考停止状況に追い込まれ、都教委の命令に従ってしまったのだ。

国旗掲揚、国歌斉唱の学校現場への強制は、1999年8月に「国旗及び国歌に関する法律」(以下「国旗・国歌法」)が成立・施行された以降、より強化されてきた。

「国旗・国歌法」成立前後の学校現場への強制の主な経緯は、次の通りである。

1985年~ :文部省が「徹底通知」(1985年)や「学習指導要領」改訂(1989年)

により、公立学校における国旗掲揚・国歌斉唱の強制化が始まる。

1999年2月:広島県立世羅高校長が、卒業式での国旗・国歌の取扱い問題を苦に自殺。

「国旗・国歌法」成立のきっかけとなる。(法的基盤があれば、校長は悩む

ことはなかったという、自民党などの積極派の意向が強まる)

1999年4月:東京都日野市の小学校入学式で、音楽教師が国歌のピアノ伴奏の職務命令を

拒否、教育委員会が教師を戒告処分、教師は処分を憲法違反として公訴。

1999年8月:「国旗・国歌法」成立・施行。日の丸・君が代が初めて法的根拠を有する

但し、小渕首相は「学校現場で強制するものではない」と発言していた。

2003年10月:都教委が「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことを命じる通達。

従わない教職員を懲戒処分することを明確化。

2006年12月:教育基本法改正、道徳教育と愛国心を教育の目標として定める

2011年6月:大阪府「国旗国歌条例」成立、2016年施行。懲戒処分の明確化

2020年2月:コロナ禍の中で、都教委が都立学校に国旗・国歌強制指示

「国旗・国歌法」施行を挟んだ30数年間で、国旗・国歌の学校現場への強制が進み、1999年の日野市事案のほか、東京、大阪を中心に懲戒処分を受ける教職員が多数出て、彼らは憲法19条違反を根拠に処分取消しを求めて公訴してきた。

憲法第19条は次の通り定めている。

「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」(内心の自由も含むと解される)

 

公訴を受けて、裁判所はどう判断してきたのか。

都立学校の教職員が、卒業式等において「国旗に向かって起立し国歌を斉唱する義務」がないことの確認などを求めた訴訟の、第一審東京地裁判決が2006年9月に出た。

「国旗・国歌の強制は憲法19条の思想・良心の自由を侵害するもの」

画期的な判決であったが、控訴審で完全否定される。「日野市『君が代』伴奏拒否訴訟」で最高裁が2007年に「校長の職務命令は憲法19条に違反しない」との判断を示した以降は、すべての訴訟で憲法19条違反に当たらないという判決が続いた。

「国旗・国歌法」施行後、特に強制化が強まり、全国の教職員の懲戒処分者数は、2012年度には265人に達したが、最高裁判決の影響もあり、2013年度以降は減少している。反対勢力は力を失い、学校現場での「思想及び良心の自由」は失われつつある。

さて、国旗・国歌の学校現場への強制問題の本質はどこにあるのか。

「日の丸・君が代」は、かつての軍国主義日本のシンボルであり、侵略の旗印としての役割を果たしてきた。特に「君が代」の歌詞は、「君=天皇」と解され、国民主権となった新憲法下ではふさわしくない、というのが一般的によく言われる問題である。

それでは「日の丸・君が代」に代わる新たな国旗・国歌であれば強制してよいのかというと、やはりこれも否である。

国旗・国歌の強制とは、国家権力がそれを利用して国民の国家への帰属意識を高め、その結果権力への求心力が高まり、国家の権力体制への批判や反対を少なくする効果がある。これの行き着く先は、「全体主義国家」に他ならない。戦前の軍国主義日本は、まさに国旗・国歌や教育勅語を大いに利用して、天皇を神とまで崇める「全体主義国家」を創り上げた。

この過去の教訓を、新憲法下の民主主義日本は、決して忘れてはならない。

新憲法下では、憲法19条の「思想・良心の自由」とともに、憲法13条で保障された「個人として尊重」されると定めている。

国家への帰属意識に関して、これを国家が国旗・国歌を利用して高めることがあってはならず、すべて個人の自由意思に基づくべきものである。

2020.08.05 柳澤

2020年8月5日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : o-yanagisawa

「法の理想」を指針として――「共同監護」を創造するために

(弁護士  後藤富士子)

1 「単独親権」から「共同親権」への法の進化
 民法818条は「父母の共同親権」を定めている。家父長的「家」制度をとっていた戦前の民法が「家に在る父」(一次的)または「家に在る母」(二次的)の単独親権制を定めていたのと比較すると、革命的転換であった。その根拠になったのは、「個人の尊厳と両性の本質的平等」を謳った日本国憲法24条である。「個人の尊厳」という点から親権に服する子は未成年者に限定され、親権は未成熟子の監護教育を目的とする子のための制度であることが明らかにされた。また、「両性の本質的平等」という点で「父母の共同親権」とされている。すなわち、戦後の日本の出発点は、家父長的「家」制度を廃止し、「単独親権」から「父母の共同親権」へ進化したのである。換言すれば、「父母の共同親権」は、まさに「法の理想」であったのだ。 (さらに…)

2020年8月4日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 後藤富士子

走る高齢者たち!! オールドランナーズヒストリー

 

 

 

 

 

 

 

当会福田玲三代表がご自身の半生と走る楽しさ、および、福田さんが取材された全国の高齢者マラソンランナーの皆さんを紹介する「走る高齢者たち!!」を梨の木舎から上梓されました。

福田さんは21才で学徒動員され、スマトラ島で敗戦、マレー半島でJSP(日本降伏軍人)として労役、1947年、24才で復員されています。
国鉄労組書記として勤務していた36才の時、とある運動会を見に行き走りたいという思いに駆られ走り始めます。福田さんは幼いころからひ弱で、徴兵検査では甲種でも乙種でもなく第二乙種「筋骨薄弱」だったそうで、初めて第一回佐倉朝日健康マラソンを完走したのが58才です。以来、毎年5時間制限の佐倉マラソンに参加、タイムオーバーすると7時間制限の東京・荒川マラソン、8時間制限の大阪・淀川マラソン、10時間制限の伊豆大島マラソン(92才)、無制限のホノルルマラソン(63才)と対象を移し、スイス・ローザンヌマラソン(94才)では10キロウォークに参加しています。私が知っているのは完全護憲の会が発足してからで、大島マラソンからですが、10時間制限の前に、8時間、7時間、5時間制限をタイムオーバーしてきたことを知り、改めて、福田さんの諦めずに挑戦するマラソン人生と福田さんの反戦、平和、護憲への強い思いが重なりました。

尚、ホノルルマラソンについては、福田さんが当会の会員ブログに体験記を投稿されています。

ホノルルマラソンの報告 2016年12月    

河井夫妻事件を法と正義に基づき裁いてほしい

河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が、通常国会閉会後の6月19日、案里氏の参議院選挙における公職選挙法違反容疑で逮捕された。多額の現金を選挙区広島県の首長や自治体議員、支援者など、100名近い人に配ったことが報道されており、現に受領したことを公表して、辞職した人もいる。時期的に見て、選挙協力依頼の為と誰もが推測できる。自民党から1.5億円の多額の資金を提供されていたこともわかっており、お金は余るほどあったことは間違いない。

検察は、今のところ現金をもらった収賄側の首長や議員などは起訴しない方針と言われる。これを聞いて思い出したのが、志布志事件である。

17年前の2003年、鹿児島県議選で鹿児島県警が捏造し、鹿児島地検が加担した志布志事件。数万円の金銭のやり取りや焼酎等飲食接待を捏造して、立候補して当選した中山信一県議と妻が贈賄、志布志地区の住民11名が収賄罪に問われ、長期の拘留による人質司法で6名が自白し、これを唯一の証拠に検察が起訴。鹿児島地裁の公正・正当な判断で無実となった公選法違反事件。こんなちっぽけな事件で収賄したとされる住民が起訴されたのに、河井事件での収賄側は不起訴。志布志事件で、身に覚えのない罪で苦しんだ方から見れば、許容できるものではない。常習賭博麻雀容疑で告発されていた、検察NO.2の東京高検検事長だった黒川弘務氏も不起訴となり、検察の判断に首を傾げざるを得ない。日本の刑事司法の正義はいったいどこにあるのか?

検察庁法改悪案には、国民がSNSで大きな声を上げ、巨悪追及に対する検察への期待感が示された。河井事件で中途半端な追及は決して許されない。

1.5億円の政治資金の原資と使途を含めて、検察と裁判所は、法と正義に基づいて、公正に裁いてもらいたい。

2020.07.12

柳澤 修

2020年7月12日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : o-yanagisawa

「法曹養成制度」としての「法科大学院」――日本の弁護士はなぜ「統一修習」にしがみつくのか?

(弁護士 後藤富士子)

1 「司法試験」と「法曹養成」の関係
 日本では、法科大学院が創設された前後を通じて、司法試験は司法修習生採用試験であり、法曹養成の基本は「統一修習」に委ねられている。それは、司法試験受験資格として体系的な法学教育を受けたことを要件としないことからも明らかである。ちなみに、法曹養成制度として法科大学院が創設されたにもかかわらず、統一修習制度を維持したために、司法試験を法曹資格試験とすることができず、移行期の旧試験、その後の予備試験というバイパスを設けたことによって、法曹養成制度としての法科大学院の存在意義は決定的に減殺されることになった。現状をみると、法科大学院は、司法修習生に採用されるためには「無駄」でしかなくなっている。翻って、法科大学院を法曹養成の基本制度にするなら、統一修習を廃止しなければならなかったのだ。 (さらに…)

2020年7月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 後藤富士子

通常国会を閉会していいのか

戦後最大の国難というべき「新型コロナ禍」が進行中のなか、野党が国会延長を要求するものの、政府・与党は6月17日に閉会する予定である。

自民党の改憲草案では、自然災害等を想定した緊急事態条項の中で、「議員任期の延長」を盛り込んでいるが、これは国会が緊急事態時にその機能を発揮することを想定しているからではないのか。そうであるならば、今が正に新型コロナの第二波の感染や経済危機の拡大が予想される非常事態の時であり、国権の最高機関たる国会は開いていなければならない。にもかかわらず、政府は補正予算で10兆円の予備費を積んで、後は政府がやりたい放題にやるという態度が見え透いている。

一次・二次の補正予算では、持続化給付金やGo・Toキャンペーンの不透明な事務委託が明るみになったが、この問題も国会閉会とともに何ら改善されることなく執行される可能性がある。

2017年の通常国会後、野党は憲法に則って臨時国会の開会を要求したにもかかわらず、政府・与党はこれに応じず、やっと開会したと思ったら即解散するという暴挙に出た経緯がある。

安倍政権の国会軽視は目に余るものがあるが、今回もこれを踏襲することには激しい怒りを感じざるを得ない。

2020.06.12 柳澤 修

2020年6月12日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : o-yanagisawa

「役人」である前に「検事」たれ!――「法曹一元」の基盤となる「ロイヤー」

(弁護士 後藤富士子)

1 黒川検事の定年延長をめぐるドタバタ劇
 黒川弘務東京高検検事長は、今年2月8日に満63歳となる前日、検察庁法の規定に従って定年退官するはずだった。ところが、1月31日、安倍政権は、1981年に改正された国家公務員法81条の3第1項の定年延長規定を用いて同氏の定年を6か月延長する閣議決定をした。しかし、検察庁法により検察官は一般公務員よりも厚い身分保障がされていることから、国家公務員法の定年延長規定は検察官に適用されないと解され、1981年の人事院答弁でも明示されている。そして、2月12日、松尾恵美子人事院給与局長は、81年答弁について「現在まで同じ解釈」と国会答弁した。すると翌13日、安倍首相が国会で「法解釈を変更した」と表明し、19日には松尾局長が12日の答弁を撤回した。さらに、20日に国会に提出された、法解釈変更をめぐる政府内協議文書には日付がなく、森雅子法相は「口頭決済で行った」と述べ、一宮なほみ人事院総裁は「口頭決済もありうる」「日付がなくても問題はない」と言い張った。 (さらに…)

「夫婦別姓」と「子の姓」――韓国の「父姓優先主義」廃止論

(弁護士 後藤富士子)

 「選択的夫婦別姓」論者は、「アイデンティティー」に拘るが、私にはそういう気持が全く湧かない。なぜか?と自問してみると、私の旧姓「松浦」だって、私の「父の姓」であり、拘る理由がない、というに尽きる。もっといえば、「富士子」という名だって、親が適当につけたもので、「アイデンティティー」などと大袈裟な感覚はない。どんな氏名であれ「私は私」というところか。 (さらに…)

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会員ブログ」への3件のフィードバック

  1. 今日、朝日新聞に砂川裁判の被告の弁護団のコメントが出てます。
    これも掲載したらどうでしょうか。

  2. 非戦を選ぶ演劇人の会が朗読劇を公演。7月15,16日。詳細は後報。
    福田

  3. 本の紹介

    英語教科書は〈戦争〉をどう教えてきたか

    江利川春雄さん
    研究社刊

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