武漢市在住の女性作家で、魯迅賞を受賞している方方(ファンファン)さんが、昨年の２月24日の日記に記している。
「一つの国が文明国家であるかどうかの尺度は、高層ビルや車の多さや、強大な武器や軍隊や、科学技術の発達や卓越した芸術や、派手な会議や豪華な花火や、世界各地を漫遊する旅行者の数ではない。唯一の尺度は、弱者にどう接するか、その尺度だ」と。
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緊急警告046号 安倍前首相は国会の場で説明・謝罪し、国会議員を辞職せよ！
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭（夕食会）をめぐり、全国の弁 護士や法学者ら 941 人が公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いで、安倍首相（当時）と 後援会幹部の計 3 人を東京地検に告発していたが、ようやく東京地検特捜部が動きを見せ た。
報道によると、「東京地検特捜部が安倍氏の公設第１秘書らから任意で事情聴取をしてい たことが、関係者の話でわかった。特捜部は、会場のホテル側に支払われた総額が参加者か ほてんしていた可能性があるとみており、立件の会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填 の可否を検討している」（読売新聞オンライン 11 月 23 日）という。 続きを読む
緊急警告045号 日本学術会議会員の任命拒否は戦争への道
日本学術会議は今年9月末で会員の半数が任期満了を迎えることから8月31日、計105名の新会員の推薦書を首相あてに提出した。ところが、9月末に事務局に示された任命者名簿には推薦した新会員のうち6名が記載されておらず、菅義偉首相が任命を拒否したことが分かった。
緊急警告044号 専守防衛を否定する敵基地攻撃能力の保有は許されない
2020年8月4日、自民党のミサイル防衛に関する検討チームが、安倍首相に「他国領域内への打撃力保持」を含む抑止力向上のための提言を行い、首相は記者団に「提言を受け止め、しっかり新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と表明した。
杜撰な立地選定や住民への説明不足で候補地が決まらず、さらに技術的に大きな欠陥があることも発覚して、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画が頓挫した。4,500億円以上の巨費が見込まれた計画で、その費用対効果も不明な計画の中止は喜ばしいことと思っていた矢先、代替として唐突に出てきたのが上記の提言である 続きを読む
緊急警告第043号 安倍政権の国会軽視・憲法蹂躙を放置してはならない
「意味のない質問だよ」
2020年2月12日の衆議院予算委員会において、立憲民主党の辻本清美議員が「桜を見る会前夜祭」疑惑について鋭く追及した直後にあった、閣僚席からのヤジ。
ヤジを発したのは内閣総理大臣の安倍晋三である。このヤジをめぐって委員会は当然にも紛糾した。野党は首相のヤジを、「国会を冒とくし、国会の行政監視機能を否定するもの」と厳しく抗議し、謝罪・撤回を要求。 続きを読む
緊急警告第042号 検察庁法改悪案を廃案にせよ
「＃検察庁法改正案に抗議します」
1人の女性のＳＮＳによる＃（ハッシュタグ）付きのつぶやきが、瞬く間に数百万のツイートに拡散し、新型コロナ禍でデモや集会ができない中、ネットデモが形成され、国民的なうねりとなって、検察庁法改悪案の通常国会での成立を政府に断念させた。
何故これだけ多くの国民が抗議したのか。ＳＮＳで抗議した俳優、井浦新氏の次の言葉が象徴している。
「もうこれ以上、保身のために都合よく法律も政治も捻じ曲げないで下さい。この国を壊さないでください」
「モリ・カケ・桜」に代表される政治の私物化、虚偽答弁、文書の隠蔽・改竄・廃棄、安倍一強で何も言えない与党政治家と忖度官僚の増 続きを読む
緊急警告041号 新型コロナの緊急事態時、国民の生活を守れ
新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、緊急事態宣言が発せられ、それに基づき、密集・密閉・密接の三密を避けるための不要不急の外出自粛要請が全国に出されている。その結果、飲食業・観光業等接客業の経営は壊滅的な状況にあり、さらに学校も長期休校が続き、保育・幼稚園・小中髙学校から大学に至るまで教育環境は崩壊寸前となっている。
先の見えないなか、全産業と経済への影響拡大は必至であり、事業の縮小・廃業・倒産と、それに伴う大量の雇用喪失が発生すると予測される。 続きを読む
緊急警告040号 新型コロナを憲法への「緊急事態条項」導入に繋げてはならない
新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言が4月7日に7都府県に発せられ、4月17日には全国に拡大、さらに5月末までの延長が決定された。日本においては、PCR検査の絶対数が圧倒的に少なく、発表されている感染者数・死亡者数が信頼できる数値であるかに大きな疑問があり、はたして「感染拡大を回避し、減少に転じさせることができた」（5月4日安倍首相記者会見）と言い得るのか定かではない。
自民党内では、今回のコロナショックをチャンスと見て、日本での感染者発生初期のころから憲法への「緊急事態条項」付加の改憲論議が高まっており、一部野党にも呼び掛けてきた。
緊急警告039号 森友問題の真相を語れ！ 公務員は国民全体の奉仕者だ
「元は、すべて、佐川理財局長の指示です。……謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何？……」（赤木氏手記より）
森友問題で文書改竄（ざん）を命じられて自殺した故赤木俊夫氏（元近畿財務局職員）の妻が、故人の遺書と手記を公表し、財務省と当時理財局長であった佐川宣寿氏を損害賠償で提訴した。
今の司法自体が権力寄りで、国の大組織との戦いは極めて困難が伴うことは間違いないが、この訴訟を通して、改竄が行われた本当の理由が明らかになることを多くの国民が期待している。
安倍政権は、既に財務省内で調査し報告書を公開しているとして、再調査を拒否している。しかし、その後も「加計・桜・定年延長」など、政治の私物化と違法な文書管理が横行している現政権での内部調査結果を信じろと言われても、納得する人がどれだけいるか。しかも麻生財務相がトップという財務省内の調査が信じられる訳がない。 続きを読む
緊急警告038号 日本にとって真の国難とは
新聞各紙によると、2月17日午前の衆院予算委員会で、「桜を見る会」前夜の安倍首相支援者の夕食会について、立憲民主党の辻元清美衆院議員が調査の結果を紹介した。ANAインターナショナルコンチネンタルホテル東京に、「見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースがあったか」など問い合わせたところ、「ない。主催者には見積書や請求明細書を発行する。宛名が空欄のままの領収書は発行しない」といった回答を書面で受けたことが明らかになった。
午後の同委員会で安倍首相は、ホテル側の回答は「一般論で答えたもの」で自身の夕食会は例外扱いだったとの趣旨の反論をしたが、報道各社の取材にホテル側は、「一般論であっても、例外扱いはない」と再度回答した。首相の言い逃れはもう無理だ、と各紙は書く。 続きを読む