緊急警告039号 森友問題の真相を語れ! 公務員は国民全体の奉仕者だ

「元は、すべて、佐川理財局長の指示です。……謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何?……」(赤木氏手記より)

森友問題で文書改竄(ざん)を命じられて自殺した故赤木俊夫氏(元近畿財務局職員)の妻が、故人の遺書と手記を公表し、財務省と当時理財局長であった佐川宣寿氏を損害賠償で提訴した。

今の司法自体が権力寄りで、国の大組織との戦いは極めて困難が伴うことは間違いないが、この訴訟を通して、改竄が行われた本当の理由が明らかになることを多くの国民が期待している。

安倍政権は、既に財務省内で調査し報告書を公開しているとして、再調査を拒否している。しかし、その後も「加計・桜・定年延長」など、政治の私物化と違法な文書管理が横行している現政権での内部調査結果を信じろと言われても、納得する人がどれだけいるか。しかも麻生財務相がトップという財務省内の調査が信じられる訳がない。

この財務省の調査報告書は全体的にトーンが甘く、赤木氏が記しているような、改竄への怒りや深い反省が感じられず、お手盛り感がぬぐえない。赤木氏の手記と比較して、以下のような相違や違和感がある。

①  この案件は政治家などの各種干渉が多い特殊案件だったため、国有地売却交渉の主体が本省にあったことが明記されていない。

②  佐川局長が国会追及を気にして「改竄の方向性を決めた」としているが、これだけの改竄を行うためには強い権力による指示・命令があることは当然であり、その指示・命令が行われた根本原因が何ら記載されていない。

③ 本省担当者の疲弊を強調するが、最も迷惑をこうむった現場である近畿財務局担当者への謝罪がない。(赤木氏はこのために犠牲になった)

④  赤木氏等、現場の改竄への抵抗と反発に対して、本省と近畿財務局幹部が「伝達」「相談」したとあるが、実際には本省の強い「指示」が行われていたことを赤木氏は記している。

⑤  売却に至る応接記録の保存期間が1年未満文書で、契約完了後速やかに廃棄することがあたかも適正な処理であるかのような文言が並ぶが、こうした特殊取引ではむしろ廃棄してはならないという反省が見られない。

⑥ 決裁文書には政治家関与など特殊事項は本来書くべきでないというような姿勢がう
かがえる。

⑦ 佐川局長以下改竄にかかわった役人の懲戒処分が極めて甘く、公文書改ざんが犯罪で
あることの認識を欠いている。

⑧ 組織のトップが何ら責任を取っていない(安倍首相、麻生財務相など)。

ちなみに、お手盛りの調査で懲戒処分を受けた幹部役人の、現在の役職は次の通りである。

・佐川元理財局長   :停職3か月  →(処分前に国税局長官)処分後辞職
・中尾理財局次長   :戒告     →横浜税関長
・中村総務課長    :停職1か月  →駐イギリス公使
・富安国有財産企画課長:減給20%3か月→内閣官房内閣参事官
・田村国有財産審理室長:減給20%2か月→福岡財務支局理財部長
・太田前理財局長   :戒告     →主計局長
・美並近畿財務局長  :戒告     →東京国税局長

驚くべきことに、本省と近畿財務局トップはみんな栄転している。これは何を意味するのか。すべて安倍首相を守る為に頑張ったキャリア官僚に対する論巧行賞人事ではないか。これでは赤木氏が浮かばれない。

赤木氏は日頃、「僕の契約相手は国民です」と友人に話していたとのこと。これは憲法15条が定めた「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という公務員職務の基本中の基本だ。彼は憲法の実践者そのものだったからこそ、命令とは言え改竄に手を染めたという罪の意識にとらわれ、自ら責任をとったのだ。

森友問題に関わった政治家、公務員は赤木氏の訴えに真摯に答える責務がある。

調査報告書では「新たな事実が明らかになったら更に必要な対応を行う」旨記されている。政府は第三者による再調査をするべきであり、国会もまた追及を緩めず、国政調査権を行使していかなければならない。
(2020年3月23日)

039号付 元近畿財務局故赤木俊夫氏手記

緊急警告038号         日本にとって真の国難とは

新聞各紙によると、2月17日午前の衆院予算委員会で、「桜を見る会」前夜の安倍首相支援者の夕食会について、立憲民主党の辻元清美衆院議員が調査の結果を紹介した。ANAインターナショナルコンチネンタルホテル東京に、「見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースがあったか」など問い合わせたところ、「ない。主催者には見積書や請求明細書を発行する。宛名が空欄のままの領収書は発行しない」といった回答を書面で受けたことが明らかになった。

午後の同委員会で安倍首相は、ホテル側の回答は「一般論で答えたもの」で自身の夕食会は例外扱いだったとの趣旨の反論をしたが、報道各社の取材にホテル側は、「一般論であっても、例外扱いはない」と再度回答した。首相の言い逃れはもう無理だ、と各紙は書く。

今から35年前、ロッキード事件の一審判決を受けて、衆参両院で議決した「政治倫理綱領」は5項目から成る。その第1と第4項目は次の通り。

第1「われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない」

第4「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」

昨年の10月、菅原一秀経済産業相と河井克行法相が公職選挙法違反疑惑で相次いで辞任した際、安倍首相は「政治家として自ら説明責任を果たすべきだ」と語った。その首相が、森友・加計問題や「桜を見る会」をめぐって常に詭弁と欺瞞に満ちた弁解に終始し、「自ら説明責任を果た」しているとはとうてい言えない。 続きを読む

緊急警告037号    安倍内閣の違法・脱法行為は憲法第73条違反!

安倍内閣の違法・脱法行為が目に余る。

安倍内閣は1月31日、東京高検の黒川弘務検事長の定年を半年ほど延長する異例の人事を閣議決定した。安倍官邸寄りと評される黒川氏を次期検事総長に就けんがためとの疑念が指摘されている。

折しも、IR(統合リゾート)問題で自民党国会議員の秋元司衆院議員(前内閣府副大臣)が収賄容疑で逮捕され、これが政権中枢にも及ぶのではないか、との観測が流れたり、安倍事務所が主催した桜を見る会「前夜祭」では政治資金収支報告書に記載がなく、安倍首相が政治資金規正法違反に問われかねない事態が続いているだけに、あり得る疑念であろう。

「首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するだなんて、法治国家としての破壊行為だ」(立憲民主党枝野代表)と言うのもうなずける。 続きを読む

緊急警告036号  緊迫する中東への自衛隊派遣は違憲・違法!

1月11日、緊迫する中東海域に向けて、海上自衛隊のP3C哨戒機2機が第1陣(60人)として派遣された。第2陣の護衛艦「たかなみ」(200人)は2月2日に派遣される。

トランプ大統領の命により米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆によって殺害、これに対する報復としてイランがイラクの米軍基地への弾道ミサイル攻撃を行うなど、全面的な戦争に発展しかねない緊迫した情勢下での自衛隊の海外派遣である。 続きを読む

緊急警告第035号  安倍相の憲法私物化を弾劾する

安倍首相は12月13日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、自身が主催した「桜を見る会」について「申し訳ない」と述べた後、改憲に関して「国民はどういう議論が行われたかしっかり見ている。それに応える中身の議論が行われることを期待したい」と述べ、来月召集の通常国会での論議に進展を促した。 続きを読む

緊急警告033号 韓国の元徴用工判決で政府は歴史をゆがめるな!

韓国大法院(最高裁)が、韓国の元徴用工の強制労働をめぐる訴訟で新日鉄住金(旧日本製鉄)への賠償を命じた10月30日、日本政府に激震が走った。この判決に新日鉄住金が応じなければ、裁判所はその資産差し押さえを実行できる。日本政府は、「1965年の日韓請求権・経 続きを読む

緊急警告029号 安倍首相は慰安婦問題被害者に直接謝罪せよ!(2月14日)

韓国の文在寅大統領は、さる1月10日、年頭の記者会見で慰安婦問題に関する日韓合意について、「被害者を排除して政府間で条件をやりとりする方式では問題を解決できない」と、憲法裁判所によって弾劾され罷免された朴槿恵前政権を批判したうえで、日本に再交渉は求め 続きを読む