緊急警告033号 韓国の元徴用工判決で政府は歴史をゆがめるな!

 韓国大法院(最高裁)が、韓国の元徴用工の強制労働をめぐる訴訟で新日鉄住金(旧日本製鉄)への賠償を命じた10月30日、日本政府に激震が走った。この判決に新日鉄住金が応じなければ、裁判所はその資産差し押さえを実行できる。日本政府は、「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」「極めて遺憾」「国際法に反する」「毅然として対応」などと主張し、国際裁判所に持ち込む姿勢を隠さず、在韓日本企業を集めて日本政府の方針に従って対応するよう働きかけている。
 しかし一方で、「日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める『請求権』自体は残っているとも説明してきた」(東京新聞社説 10月31日)。現に11月14日の衆議院外務委員会において河野外相は、日本共産党・穀田恵二議員の質問に対して、「個人請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」(ハンギョレ新聞 日本語版 11月16日)と答えているのである。
 こうした矛盾にほおかぶりして、安倍首相は「判決は国際法に照らして、あり得ない判断だ」(朝日新聞 10月30日)などと言うのは筋が通るまい。そしてさらに、判決の2日後、11月1日の衆議院予算委員会で安倍首相は「日本政府としてはこの『徴用工』という表現ではなくて、旧朝鮮半島出身者、出身労働者というふうに申し上げているわけでございますが、これはあの、当時の国家総動員法の国民徴用令に於いては募集と官斡旋と徴用がございましたが、実際、今般の裁判の原告4名は募集に応じたものであることから、朝鮮半島の出身労働者問題と言わさせて頂いているところでございます」と述べた。
 つまり強制ではなく、自らの意思で働いたと言いたいのだが、それは事実に反している。
 1939年に日中戦争が始まると日本政府は、総力戦をめざして、労務動員計画を立てた。
 当時、植民地であった朝鮮では皇民化政策がとられており、当然、日本の戦時動員に応じるよう朝鮮民族の内面を操って強制した。そこから考えると、当時の「募集」も「官斡旋」も「徴用」も、いずれも戦争遂行のための「強制動員」と呼ぶべきもので、安倍首相の説明は、これまでの歴史研究で明らかになった事実を無視し、歴史をゆがめるものだ。
 日本政府は、1965年の日韓請求権協定で、元徴用工への補償問題は「解決済み」と主張しつつ、他方で日本人の「個人による米国への請求権は放棄されていない」と主張し、朝鮮半島に資産を残してきた日本人にも、韓国への請求権は放棄されていないと、同じ姿勢を示してきた。これではダブルスタンダードだ。
 韓国大法院の判決を受け、日本の弁護士グループは11月5日、「全ての請求権が消滅したかのように説明するのは誤導的だ」と政府を批判する声明を発表した。
韓国大法院で損害賠償の「請求権」が確定したことを踏まえ、日本政府は不法な植民地支配によって労働を強制したことを認め、真相を明らかにし、被害者の尊厳を回復し、次世代に真実を伝えるべきだ。そして日本企業をうながし、韓国側と協力して基金を作るなど、包括的な解決に踏み出さなければならない。ドイツ政府が、その基金を2000年に設立した例がある。
 日本国憲法の前文は、「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務である」と教えている。
                          (2018年12月13日)

緊急警告032号 憲法を無視する防衛費の増大!

 第一次世界大戦の終結から百年を迎えた11月11日、フランスの首都パリに60ヵ国以上の首脳が参集し開かれた式典で、マクロン仏大統領が演説し、「第1次大戦は1千万人の死者を生んだ。自国の利益が第一で、他国は構わないというナショナリズムに陥るのは背信行為だ。いま一度、平和を最優先にすると誓おう」と呼びかけた。この忠告に、トランプ米大統領はむっとした表情を見せ、同日開かれた平和フォーラムを欠席した。
 このようなトランプ米大統領と組んで「自由で開かれたインド太平洋構想」を掲げて中国に敵対しつつ、北朝鮮のミサイル発射を国難と煽り、安倍政権は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」を購入したあと、新防衛大綱の策定をこの冬に見込んでいる。
 この大綱は「これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を追及していく」(10月29日、衆院代表質問への首相答弁)もので、その真意は「敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい」(『東京新聞』11月13日「税を追う」)と、防衛省の幹部の間では受け止められている。
 防衛予算は、第3次安倍政権下の2016年度当初予算で5兆円を突破し、さらに、高額の最新鋭戦闘機F35や輸送機オスプレイなどの米国製兵器、国産の新型護衛艦なども毎年のように導入し、複数年で支払う兵器ローン残高は累積している。
 そこでその抜け道に補正予算が使われ、防衛省は14年度からは北朝鮮情勢など「安全保障環境への対応」を理由に兵器調達費を次々に計上し、17年度の補正予算は2273億円に上った。補正予算を加えると、第2次安倍政権下の14年度から、防衛予算は5兆円を超えている。
 防衛装備品の補正予算への計上は、2年目以降の支払いの一部を前倒しすることが多い。防衛省の元幹部は「その分、本予算で新しい装備品を買う枠ができる」(『東京新聞』11月1日、「税を追う」)と本音を語っている。
国産と輸入兵器のローン支払いは、19年度予算の概算要求で2兆708億円に上り、さらにそれを上回る2兆5141億円もの新たな後年度負担が見込まれている。
 借金は今後も膨らみ、その先にあるのが、新防衛大綱の策定に伴う防衛費の対国内総生産比「1%枠」の撤廃だ。近隣諸国の脅威を意識的に煽り、防衛費をそれによって増額し、民生を圧迫し、限られた財源を増税によって補う。来年10月に予定される消費税率10%への引き上げは、その一環だ。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」と記した憲法を無視する、そのような悪循環は決して許されない。
 近く臨時国会に提出される第2次補正予算案と年末に政府が改定する防衛大綱の内容を注目したい。(2018年11月16日)

緊急警告031号 首相による憲法の独善解釈は歴史的汚点!

 さる10月24日開会の臨時国会における所信表明演説で、安倍晋三首相は、「国の理想を語るものは憲法です。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく。そうした中から、与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています。そのあるべき姿を最終的に決めるのは、国民の皆様です。制定から70年以上を経た今、国民の皆様と共に議論を深め、私たち国会議員の責任を、共に、果たしていこうではありませんか」と述べ、9条に自衛隊を明記する改憲案を、この臨時国会で提示することに意欲を示した。
 この所信表明に対する各党代表質問の冒頭に立った枝野幸男立憲民主党代表は、「国の理想を語るものは憲法だ」との首相の言葉をはね返し、「憲法の本質は国家権力を縛ることにある。縛られる側の中心にいる首相が先頭に立って旗を振るのは論外だ」と批判した。
 首相はこの批判には答えず、続く稲田朋美自民党副幹事長の質問に「首相として答えることは控える」としながら「お尋ねですので、自民党総裁として一石を投じた考えの一端を申上げる」と自衛隊の存在を明文化する必要を挙げた。
 首相の所信表明を、自民党総裁の発言にすりかえる厚顔無恥が、世論調査に現れる「首相の人柄が信用できない」に反映している。
 参院の代表質問では立憲民主党の吉川沙織氏が「憲法順守義務を負う首相は、改憲に係る発言は自制的、抑制的であるべきだ」と指摘、衆院二日目の代表質問で共産党の志位和夫委員長も「行政府の長が立法府の審議のあり方に事実上の号令をかけており、三権分立を蹂躙(じゅうりん)している」と批判した。
 これに対して首相は憲法63条(閣僚の議員出席の権利と義務)や67条(内閣総理大臣の指名、衆議院の優越)に言及して反論し、99条(憲法尊重擁護の義務)は公務員が改憲を主張するのを禁じてはいないとの見解を示した。
 一行政府の長が、勝手に憲法条文解釈をする独善は決して許されない。憲法史上歴史的な汚点を見過ごすことはできない。
 与党、自民党内部にさえ首相の改憲発言についてはわだかまりがある。例えば二階派の伊吹文明元衆院議長は「首相が国会にああいうことを言うことはいいのかなという感じはした」と疑問を呈している。
それでも首相は「国民の皆さんと共に」と言い続けるつもりなのか。(2018年11月14日)

緊急警告030号 安倍首相に改憲案提出の資格なし、退陣せよ!

 厚顔無恥の安倍内閣が居座っている。森友・加計問題で行政を私物化し、数々のウソをつきまくり、あげくの果てに官僚たちに公文書を改竄させたり隠蔽させたりと腐敗の極みに達しており、安倍政権の正統性は完全に失われている。にもかかわらず、国会で多数を占める物言わぬ与党議員たちが腐臭漂う安倍政権を支えているのである。
 一時は自民党総裁選での三選が危ぶまれるほどに動揺していた安倍政権であったが、ここにきて自民党内での安倍総裁三選の可能性が有力視されるという嘆かわしさである。
 そんな安倍首相が、8月12日、地元山口県下で講演し、今秋召集予定の臨時国会に「党としての憲法改正案を提出できるよう取りまとめを加速する」と明言したのである。
 憲法の「尊重・擁護」義務のある行政府の長としての首相が、自ら先導して憲法改正案を次期国会に提出するなどということは憲法違反そのものであり、許されることではない。
 さらに安倍首相と自民党総裁は不離一体なのであるから、自民党総裁としての改憲発言も慎むのが行政府の長としての節度と言わなければならない。憲法99条(憲法尊重擁護の義務)が行政府の長に求めるものである。
 マスコミは、こうした重大な憲法違反となる首相の発言を無批判に報道すべきではない。
行政府の長たる首相の改憲発言が何の問題もない、当たり前のことであるかのような認識を多くの国民に浸透させるからである。
 安倍首相の改憲発言に関しては、首相としての発言なのか、自民党総裁としての発言なのかを質しつつ、せめて安倍自民党総裁の発言として報道すべきである。
 さて、肝心の自民党としての「改正案」であるが、先に自民党憲法改正推進本部がまとめた「改憲4項目」案は正式に自民党全体の案とはなっていないようであるが、3月に開かれた自民党大会での二階幹事長の発言を見る限り、党内に異論を残したまま、これが自民党としての「改正案」となるということなのであろう。
 「改憲4項目」とは①9条に「自衛隊明記」、②内閣に絶大な権限を付与する「緊急事態条項」の新設、③国会議員の選出方法を改める「合区解消」、④教育における「国の役割」、の4項目であるが、このうち③の「合区解消」と④の「国の役割」は多くの法律家・憲法学者が指摘する通り、憲法改正のテーマとして取り上げるべきことではなく、法律にかかわる次元の問題として対応すべきことがらなのである。それをあえて取り上げているのは、国民が憲法改正を抵抗なく受け入れやすくするためと、「教育の無償化」をかかげて憲法改正に積極的な日本維新の会を取り込むためのものと言える。
 重大な問題は、①の9条に「自衛隊明記」と②の内閣に絶大な権限を付与する「緊急事態条項」の新設である。この二つについてはすでに当会の緊急警告022号(「自衛隊明記は口実、9条全面改悪の突破口とするもの」2017/8/9)と緊急警告003号(「『ナチスの手口』、緊急事態条項の危険性」2016/2/7)で言及しているので、ここでは再論しないが、自民党の「改正案」が正式に提出された段階で再度の検討を行うこととする。

緊急警告029号 安倍首相は慰安婦問題被害者に直接謝罪せよ!(2月14日)

 韓国の文在寅大統領は、さる1月10日、年頭の記者会見で慰安婦問題に関する日韓合意について、「被害者を排除して政府間で条件をやりとりする方式では問題を解決できない」と、憲法裁判所によって弾劾され罷免された朴槿恵前政権を批判したうえで、日本に再交渉は求めないものの、「日本が真実を認め、心を尽くして謝罪し、教訓とするときに元慰安婦も日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だ」との見解を示した。
 これに対し、安倍晋三首相は「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない。日本側は約束についてすべて誠意をもって実行している」と強く反発した。 続きを読む

緊急警告028号憲法擁護義務に違反し、自衛隊員の命を危険にさらす安倍首相は即時辞任せよ! (2月9日)

 さる1月24日、各党の代表質問が衆院本会議で始まった際、安倍晋三首相は「自衛隊員に『君たちは憲法違反かも知れないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのはあまりに無責任。議論の余地をなくしていくことは、私たちの世代の責任ではないか」と強調した。
 この言い回しは首相の十八番のようで、同趣旨の表現は何度も使われている。
 翻って日本国憲法を見れば、その前文冒頭に「日本国民は……政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」と明記されている。政府は自衛隊員に「命を張ってくれ」という前に、全力をあげて平和を守り、自衛隊員の命を危険にさらさないことに努めねばならない。これが至上命令だ。 続きを読む

緊急警告027号 軍事的選択肢を含むトランプ大統領方針の100%支持は許されない

                             (2017年11月13日)
 さる11月6日、東京で行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、安倍晋三首相は「日米が主導し、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致した」と述べた。
 両者の「完全一致」は日米の外務・防衛当局の筋書き通りだったと言われている。
 米国の軍事行動を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」という方針について首相は「改めて日米が百%ともにあることを力強く確認した」と表明。トランプ米大統領は「『戦略的忍耐』の時代はもう終わった」と言い切った。
 だが、この安倍首相の表明はまさに憲法の明文に違反している。憲法前文は言う。 続きを読む

緊急警告026号 内閣の改憲提起は越権、不法、憲法違反!

                           (11月13日)
 11月1日、国会は安倍晋三自民党総裁を首相に選出、その夜の記者会見で首相は憲法改正について、「(衆参両院の)憲法調査会に各党が改正案を持ち寄って、建設的な議論をしていくことが大切だ……与野党に関わらず幅広い合意を形成するよう努力を重ね、国民的な理解を得られるようにしていきたい」と改憲議論の加速に意欲を示した。
 これに対して、公明党の山口那津男代表は両院議員総会で、衆院選について「議席数に応じた勝利感や高揚感は伴っていない」と発言。「数におごることがあってはならない。謙虚に真摯に、政権運営に取り組む」とした上で、改憲について「内閣で取り組む政策課題ではない。内閣は憲法尊重擁護義務を負っている」と述べた。 続きを読む

緊急警告025号 小池百合子都知事の改憲発言は許されない

                           (10月17日)
 小池百合子・東京都知事はさる9月25日、都庁で臨時記者会見を開き、「希望の党」代表に自らが就く考えを示し、目指す政策に、憲法改正、情報公開の徹底、議員の定数や報酬の削減、原発ゼロなどをかかげた。
 4日後の9月29日、小池都知事は「希望の党」代表として記者会見を行い、安全保障や改憲で考え方が一致しない民進党離党者が、衆院選で党の公認を申請してきても「排除する」と明言した。
 さらに小池都知事は、9月30日、大阪市内で、松井一郎・大阪府知事、大村秀章・愛知県知事と会談し、改憲や脱原発などを柱とする共通政策を打ち出した。 続きを読む

緊急警告024号 首相は国会解散の権限を持たない

                           2017年9月21日執筆
 9月18日朝の全国各紙は「臨時国会冒頭解散」で色めき立っている。午後には安倍首相は国連総会に出席のためニューヨークに向けて飛び立ち「解散については帰国後に判断したい」と平然と語り、公明党の山口那津男委員長は「国会解散は首相の専権事項」とこともなげに述べている。国会議員は選挙に向けて走り出し、マスコミは選挙情勢の取材に追われている。
 だが待ってほしい。国の命運の重大な課題が忘れられてはならない。国会という国権の最高機関の生殺与奪を、下級機関である行政府の長の胸先三寸に委ねられるだろうか? 続きを読む