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「消費税廃止」が発信する「格差是正」―― 経済にデモクラシーを!

(弁護士 後藤富士子)

1 私は、昨年話題になった『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』を発刊の早い時期に大変興味深く読んだ。
 まず本の表帯の「アイデンティティ政治を超えて『経済にデモクラシーを』求めよう」に同感だ。裏帯はブレイディみかこさんの「『誰もがきちんと経済について語ることができるようにするということは、善き社会の必須条件であり、真のデモクラシーの前提条件だ』 欧州の左派がいまこの前提条件を確立するために動いているのは、経世済民という政治のベーシックに戻り、豊かだったはずの時代の分け前に預かれなかった人々と共に立つことが、トランプや極右政党台頭の時代に対する左派からのたった一つの有効なアンサーであると確信するからだ。ならば経済のデモクラシー度が欧州国と比べても非常に低い日本には、こうした左派の『気づき』がより切実に必要なはずだ」というフレーズ。これだけで「読みたくなる」ではないですか?
 私は、学生時代に社会学を専攻したせいか、松尾匡さんより北田暁大さんやブレイディみかこさんの発言に共感するところが多かった。とりわけブレイディさんの「地べたに根差した」議論に共鳴し、彼女の『子どもたちの階級闘争』を一気に読んでしまった。保育士である彼女は、「底辺託児所と緊縮託児所は地べたとポリティクスを繋ぐ場所だった。だけどそれは特定の場所だけにあるわけではなく、そこらじゅうに転がっているということをいまのわたしは知っている。地べたにはポリティクスが転がっている」と結んでいる。なお、『労働者階級の反乱―地べたから見た英国EU離脱』(光文社新書)も興味深い。

2 『そろ左派』の第1章の最後に「リベラル」と「レフト」という議論がある。ここでもブレイディさんの発言が面白い。彼女の11歳(当時)の息子が父親(彼女の夫)に「レフトとリベラルってどう違うの?」と訊いたら、父は「リベラルは自由や平等や人権を訴える金持ち。レフトは自由と平等と人権を求める貧乏人。だからリベラルは規制緩和や民営化をするんだ」と説明したという。納得!
 また、トランプ現象に衝撃を受けたナオミ・クラインは、2017年にベストセラーになった『No  Is  Not  Enough』で「NOと言っているだけではリベラルや左派は勝てない」と悟り、これからは「反〇〇」みたいなネガティヴなやり方ではダメだ、人びとを惹きつけるようなポジティヴなヴィジョンを打ち出さなければいけないと気づいたという。ブレイディさんのこの発言に続いて、北田さんは、そろそろ左派は「自民党にNOという自分たち」という他律的なアイデンティティを捨てて、庶民の物質的な―広義での―豊かさを追求するという原点に戻ったほうがいいという。

3 第2章では、「緊縮/反緊縮」の対立についての議論。財政破綻したギリシャで「EUが変わらなければ、借金を踏み倒すことも辞さない」という態度で財務大臣に就任したヤニス・バルファキスは経済学者で、ヨーロッパ中央銀行の意向を変えられれば、ギリシャは財政破綻を起こさずにすむことを知っていた。「反緊縮」は、「国の借金を返すために、民衆がこんなに苦しまなければならないなら、借金なんか返さなければいい!」「財政均衡をするために人を殺していくのか」というところから出ている。ノーベル賞経済学者で『世界の99%を貧困にする経済』などの著書で知られるジョセフ・スティグリッツは、「緊縮こそが欧州の禍の種なのだ」と述べている。
 この議論で思い出すのは、「100年安心」の年金制度を守るためのマクロ経済スライドによる年金削減で「老後2000万円必要」という話。年金受給者が困窮して生きていけなくなる中で「年金制度」を守ることにどういう意味があるのか。人のためにあるはずの制度が、人が生きることを支えられないという矛盾。この地べたの現実を見てなお「財政均衡」とか「緊縮」を主張する人を、私は信用しない。
 なお、政権が緊縮容認に転じたことで財務大臣を辞任したヤニス・バルファキスの近著『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい 経済の話。』(ダイヤモンド社)を紹介したい。ブレイディさんが絶賛しているが、この本は、父である著者が娘から「パパ、どうして世の中にはこんなに格差があるの?人間ってばかなの?」と質問されたときに、娘を納得させる答えができなかったことを踏まえた、追試の答案である。考えてみれば、「貧困」や「格差」を生み出しているのは人間であり、バカでない限り克服できるはずのものだ。

4 「経済にデモクラシーを!」というのは、優れて憲法問題である。憲法25条の生存権というより第7章の「財政」の規定が重要である。第83条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定め、第84条は租税法律主義を定めている。
 ところで、2017年5月当時民進党の代表であった蓮舫さんは、「加憲」の立場から「財政健全化を義務付ける財政規律条項(財政均衡)を憲法に入れる」旨の発言をしている、という。「財政均衡」論は、消費税増税につながったことを思い出す。
 一方、今回の参議院選挙で「消費税廃止」を掲げたのは、山本太郎さん率いる「れいわ新選組」だけである。その企図は「格差是正」。専門家や政治家は、「貧困」や「格差」という地べたの現実を是正する積極的役割を負っている。この点で、「消費税廃止」という提起は、鮮やかな希望を人々に与えているように思われる。

 〔2019・7・26〕

2019年7月26日

「安全保障」で「平和」は創れない ――「安倍9条改憲」の本質

(弁護士 後藤富士子)

1 現在焦眉の急となっている「安倍9条改憲」案は、憲法9条1項2項には手を触れず、「9条の2」として次のような条文を加えるという。その1項は「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を執ることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」とし、第2項は「自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。」である。すなわち、自衛隊は「自衛の措置をとるための実力組織」であって、9条2項が保持しないとしている「戦力」ではないから、「自衛隊を憲法に明記するだけで何も変わらない」と説明される。
 これに対して、9条、とくに2項の制約が自衛隊に及ばなくなり、9条2項が死文化する、という批判がされる。法律論としては、そのとおりであるが、もっと重大な問題がある。9条は、日本国憲法第2章「戦争の放棄」に定められているのに対し、「安倍9条改憲」案は、第2章のタイトルを「安全保障」と書き換える。「戦争の永久放棄」から「安全保障」へタイトルが変わることは、「何も変わらない」どころではなく、「重大な変質」を思わざるを得ない。

2 ドイツの神学者であるディートリヒ・ボンヘッファー牧師は、1934年にデンマークのファーネで行った「教会と世界の諸民族」という講演の中で、「平和」と「安全」は違う、「安全」の道を通って「平和」に至る道は存在しない、と述べている。その1節を引用すると、
「いかにして平和は成るのか。政治的な条約の体系によってか。いろいろな国に国際資本を投資することによってか。すなわち、大銀行や金の力によってか。あるいは、平和の保証という目的のために、各方面で平和的な再軍備をすることによってであるか。違う。これらすべてのことによっては平和は来ない。その理由の一つは、これらすべてを通して、平和と安全とが混同され、取り違えられているからだ。安全の道を通って〈平和〉に至る道は存在しない。なぜなら、平和は敢えてなされねばならないことであり、それは一つの偉大な冒険であるからだ。それは決して安全保障の道ではない。平和は安全保障の反対である。安全を求めるということは、〔相手に対する〕不信感を持っているということである。そしてこの不信感が、ふたたび戦争をひきおこすのである。安全を求めるということは、自分自身を守りたいということである。平和とは、全く神の戒めにすべてをゆだねて、安全を求めないということであり、自分を中心とした考え方によって諸民族の運命を左右しようとは思わないことである。武器をもってする戦いには、勝利はない。神と共なる戦いのみが、勝利を収める。それが十字架への道に導くところでもなお、勝利はそこにある。」

3 ボンヘッファーは、いち早くナチ政権の悪魔性を見抜き、ユダヤ人迫害のもつ犯罪性を訴え、ナチに対する抵抗運動に加わった。ナチ政権発足直後の1933年4月に行った「ユダヤ人問題に対する教会」という講演では、国家に対して教会がとるべき態度についての三重の可能性を論じている。
「第一に、国家に対して、その行動が合法的に国家にふさわしい性格を持っているかどうかという問い、すなわち国家にその国家としての責任を目ざめさせる問いを向ける。第二に、教会は、国家の行動の犠牲者への奉仕をなす。教会は、すべての共同体秩序の犠牲者に対して、たといその共同体がキリスト教会の言葉に耳を傾けないとしても、無制限の義務を負っている。」としたうえで、「第三の可能性」として「車の犠牲になった人々を介抱するだけでなく、その車そのものを阻止することにある。そのような行動は、直接的な教会の政治的行動であろうし、そのような行動は、教会が、法と秩序を建てる機能をもはや国家が果たしていないと見る時に、すなわち法と秩序の過小あるいは過剰の事態が出現していると見る時にのみできることであり、また求められることである。この両者の場合に教会は、国家の存在が、したがってまたその固有の実存が、おびやかされているのを見る。」という。
 この「第三の可能性」とは、車が暴走して路上の人をバタバタなぎ倒しながら走っているとした場合、その場に居合わせたキリスト者がすべきことは何かを突き詰めている。「暴走する車が来ますよ。危ないから、気をつけなさい」と警告することか。車にはねられて怪我をした人を介抱することか。確かにそれらは大事だけれども、本当にしなければならないのは、「その車そのものを阻止することにある」、つまり暴走している車の前に立ちはだかって車を止め、運転手をひきずりおろすことなのではないか。 ボンヘッファーは、最終的にはヒトラーの暗殺計画に連なったということで逮捕され、終戦直前に絞首刑になった。「第三の可能性」を論じた講演当時、やがて自分がヒトラー暗殺計画に参加するようになるとは思っていなかっただろうと推測されているが、この「第三の可能性」は、究極の状況における倫理的な判断があることを示唆している。

4 ナチ政権との闘いは、それこそ生きるか死ぬかのような熾烈で過酷なものであったが、「ドイツ告白教会闘争運動」の理論的リーダーであったカール・バルトの思想の中には、「最後から一歩手前の真剣さ」があるといわれている。「大きな希望」を信じているがゆえに、私たちには全く絶望してしまうような状況というのは、この地上においてはありえない、どんなに状況は厳しくても、なおそこに希望がある。だからこそ目覚めて、ユーモアをもって、一歩手前の真剣さで、希望をもって生き続ける、闘い続ける、と20世紀最大の神学者は言い続けたのである。

 引用文献:朝岡勝『剣を鋤に、槍を鎌に―キリスト者として憲法を考える』(いのちのことば社)

〔2019.5.18〕

2019年5月20日

「共同親権制の導入」か、「単独親権制の廃止」か?

(弁護士 後藤富士子)

1 民法は、父母が婚姻中のみ共同親権としており、父母が法律婚をしていない場合や離婚した場合、父母のどちらか片方の単独親権としている。婚姻中のみであっても父母の共同親権とされたのは、単に「両性の平等」というだけでなく、それが「子の福祉」に適うと考えられたからである。その根本には、「家」制度が否定され、夫婦・親子という家族構成員個人が尊重される「家庭」が措定されている(憲法24条)。
 一方、未婚や子の出生前に父母が離婚したときには、一義的に子を産んだ母の単独親権とされ、父母の協議または家裁の審判により父を親権者とすることができるが、いずれにせよ単独親権である。この場合、子が生まれた時点で父母が法律上の夫婦でないために、共同親権を是とする「家庭」が存在しない。これに対し、子が生まれた後に父母が離婚した場合、共同親権から単独親権に変更される。この場合には、共同親権を是としていた「家庭」が消失するのである。
 すなわち、共同親権か単独親権かの区別は、専ら父母が法律婚関係にあるか否かによっている。それは、法律婚のみを「正統な家庭」とみなし、「家庭の在り方」の多様性を許容しない。だから、父母が法律婚関係になくても、実質的に共同親権行使が可能か否かは一顧だにされない。そして、父母が法律婚関係にない場合には、法制度として単独親権制こそが子の福祉に適うと擬制されている。
 しかしながら、これでは、父母が法律婚関係にあるか否かで親権について極端な差を設けることになり、父母にとっても、子にとっても、社会的身分により社会的関係において差別されることにほかならず、憲法14条に違反する。また、別の視点でみれば、離婚や未婚を「家庭の在り方」として異端視することでもあり、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にも違反する。

2 父母が婚姻中は共同親権とされたのは、それが子の福祉に適うとされたからである。それでは、父母が法律婚関係にない場合には、共同親権は例外なく子の福祉に反するのであろうか?
 1985年に日本でも発効した女性差別撤廃条約16条1項(d)は、子に関する事項についての親(婚姻をしているかいないかを問わない)としての同一の権利及び責任を定め、あらゆる場合において、子の利益は至上である、としている。また、1994年に日本でも発効した児童の権利条約18条では、①子どもの第一次的養育責任は親にあり、国はその責任の遂行を援助する立場にあるとする基本原理を定め、②子どもの発達・養育に対しては、親双方が共同の責任を有するとしている。
 これらの規定からすれば、父母が法律婚関係にないからといって共同親権制が排除される理由はなく、むしろ共同養育が子の福祉に適うと前提されている。そのうえで、親権の行使が子の福祉に反する場合には、父母が法律婚関係にあるか否かに関わらず、また、共同親権であるか単独親権であるかに関わらず、国の介入が認められる。実際、民法でも、親権喪失・停止や管理権喪失の審判が制度化されているが、離婚が親権喪失事由とはされていない。
 しかるに、婚姻中は父母の共同親権であったものが離婚により単独親権となるのは、父母のどちらか片方について離婚を親権喪失事由とするものであって、「子の福祉」が論じられる余地がない。換言すると、婚姻中は父母の共同親権が子の福祉に適うとされているのに、離婚によって単独親権となることが子の福祉に適うと論証することは不可能である。

3 ところで、昨年7月17日の記者会見で、上川陽子法務大臣は「親子法制の諸課題について、離婚後単独親権制度の見直しも含めて、広く検討していきたいと考えています」と述べた。私は、「離婚後単独親権制度の見直し」=「離婚後単独親権制の廃止」と受け止めたが、憲法学の木村草太教授は「共同親権制度導入」と言い換えて論難している。
 私がこの10年余り主張してきたのは、「離婚後単独親権制の廃止」である。それは、ある日突然に妻が幼い子を連れて失踪する「離婚事件」が頻発し、離婚紛争として想像を絶する悲惨な家庭破壊・人間破壊が繰り広げられるのを目の当たりにしたからである。すなわち、離婚が成立していないのに、事実上片親の親権行使が不可能になる事態が生じ、「婚姻中は父母の共同親権」という民法の規定は踏みにじられる。しかも、裁判所がそれを違法としないばかりか、離婚判決では連れ去った親を単独親権者に指定するのである。こうなると、「離婚後の共同親権制導入」などと寝言を言ってはいられない。「単独親権制の前倒し」を止めさせるしかないのである。しかし、離婚前に子を連れ去るのは、離婚後の単独親権者になるためである。したがって、「離婚後単独親権制」がある限り、「連れ去り」「引き離し」の横行を防ぐことはできない。
 また、離婚後単独親権制では、離婚と単独親権者指定が同時決着しなければならない。そのことが、離婚紛争の解決手続を荒廃させ、親にも子にも全く理不尽な辛苦を強いている。この理不尽で不合理な手続を解消するためには、離婚後単独親権制を廃止すれば足りる。すなわち、離婚後の共同親権の具体的なあり方について、家裁の手続により解決すればよいのである。民法766条は、それを想定している。
 こうしてみると、「共同親権制度の導入」と「単独親権制の廃止」と、問の立て方によって答えが正反対になりうることが見て取れる。実際に生起する「リアル」に基づいて論理を構築しなければ、理屈だけの「バーチャル」に打ち勝つことはできない。法律には素人の当事者が、「離婚後単独親権制の廃止」(民法改正)という正確な目標を掲げて運動することが極めて大切と思われる。

〔2019・4・7〕

2019年4月8日

会員ブログ」への3件のフィードバック

  1. 今日、朝日新聞に砂川裁判の被告の弁護団のコメントが出てます。
    これも掲載したらどうでしょうか。

  2. 非戦を選ぶ演劇人の会が朗読劇を公演。7月15,16日。詳細は後報。
    福田

  3. 本の紹介

    英語教科書は〈戦争〉をどう教えてきたか

    江利川春雄さん
    研究社刊

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